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厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会は29日、5種混合ワクチンを定期接種に位置付ける方針を了承した<doc10729page16>。今後は基本方針部会などでさらに検討を進めていく。 現在、百日せき、ジフテリア、破傷風、ポリオ、Hibについては、4種混合ワクチンとHibワクチンで予防接種を行っている<doc10729page9>。こうした中、いずれの成分も含む5種混合ワクチンについて2022年4月にKMバイオロジク...
消防庁が29日に公表した8月21日－8月27日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,424人<doc10779page1>。5月1日からの累計は7万8,659人となり、前年同時期（6万5,185人）と比べ1万3,474人増加した<doc10779page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）27人（0.4％）、少年（7歳以上18歳未満）599人（8.1％）、成人（18歳以上65歳未満）2,634...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
消防庁は7月28日に2023年6月、8月28日に23年7月の「熱中症による救急搬送状況（月報）」をそれぞれ公表した。詳細は以下の通り。【23年6月】<doc10857page1>●総搬送人員数：7,235人（前年同時期と比べ8,734人減少）●年齢区分別の搬送人員数（構成比）：▽高齢者／3,864人（53.4％）▽成人／2,244人（31.0％）▽少年／1,020人（14.1％）▽乳幼児／107人（1.5％）●初診時における傷病程度別搬送人員数（構成比）：▽軽症（外来診療）／4,911...
日本病院会は、2024年度の税制改正に関する要望を加藤勝信厚生労働相に提出した。認定医療法人が期限内に「持分なし」に移行を完了できなかった場合、申請を再度行うことができるように制度の見直しを求めた<doc10817page4>。要望は、認定医療法人制度の見直しなど国税に関するものが7項目、地方税が2項目<doc10817page1>。ほかに、地域医療の拠点病院が指定感染症や災害の影響を受けた場合の税制による支援の創設も盛り込んだ<doc10817page9>。 ...
厚生労働省は、2024年度の税制改正に向けた要望を28日までにまとめた。新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関を支援する「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税にすることなどを盛り込んだ。 流行初期医療確保措置は、入院患者の受け入れ病床を確保したり発熱外来を実施したり、都道府県との協定に基づき、新たな感染症の流行への初動対応を行う医療機関を支援するための仕組みで、流行前と同水準の収入を保証する。 22年12月に成立した改正感染症法に盛り込まれ、24年4月に施行される。それに先立ち厚労・...
介護保険制度における福祉用具の安全な利用を促進する方策などについて話し合う厚生労働省の検討会は28日の会合で、ヒヤリ・ハット情報を福祉用具業界全体に対して効果的に発信していくことや、用具の選定の判断基準などについて医療職を含めた多職種連携を促進することなどを盛り込んだ対応方針案を了承した。一方、福祉用具の貸与・販売の選択を可能にするかどうかについては、引き続き議論する。 厚労省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」では、利用者の安全性の確保やサービスの質の向上、・・・...
NECと仙台白百合女子大学は、メタボリックシンドローム（以下、メタボ）と関連性の強い生活習慣についてAI（人工知能）を使って分析した。NECが設立した米dotDataのデータ分析ツール「dotData」を使用し、人手だけでは通常約2～3カ月かかる分析が約1～2週間に短縮できた。dotDataは特徴量の自動設計や機械学習などの技術を組み込む。NECなどが2023年8月10日に発表した。 分析対象は......
厚生労働省が8月25日に発表した令和5年第33週(8/14~20)の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は17.84。前週から約3.7
厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は2023年6月末現在、計794施設で、3月末の764施設から3カ月間で30施設増えた<doc10863page1>。22年6月末の727施設に比べ67施設の増。21年6月末からの1年間では126施設増えていたが、ペースが鈍化した。 794施設の類型別の内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者などを受け入れる「I型」が529施設で全体の66.6％を占めている。ほかは、容体が比較的安定した高齢者向けの「II型」が259施設（全体の32.6％）、I型と...
厚生労働省が発表した2024年度の老健局関連予算の概算要求は3兆7,158億円で、前年度の当初予算比で858億円（2.4％）の増となる。介護給付費負担金が増えるほか、介護分野のDXや地域包括ケアシステムの推進の経費などが盛り込まれた。 介護保険制度をはじめとする高齢者介護と福祉政策を推進する老健局の概算要求では、介護給付費負担金のほか、DXの推進・科学的介護・生産性向上の取り組み、地域包括ケアシステムや認知症施策の推進などの費用を盛り込んだ。 介護給付費負担金は前年度当初予算より602億円多い2兆...
厚生労働省は25日、2023年第33週（8月14日－8月20日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,913人で前週から169人減、前年同期と比べ4,775人の増加となった<doc10780page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc10780page2><doc10780page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.01▽報告患者数（全国）：4,913人▽都道...
厚生労働省医政局は、2024年度予算の概算要求に医療機関の勤務環境を改善するための調査・支援事業の経費など総額で1,972億2,400万円を盛り込んだ。23年度当初予算比186億3,100万円（10.4％）の増。 厚労省の24年度予算概算要求は25日に公表され、同省は財務省に31日までに提出する方針。 医療提供体制の整備などを所管する医政局の概算要求では、▽医師・医療従事者の働き方改革▽「かかりつけ医機能」の推進など医療計画に基づく医療体制整備▽医療DXとデータヘルス改革－の推進などの施策を盛り込...
「健康・生活衛生局」に9月1日付で改組される厚生労働省の健康局は、2024年度予算の概算要求を発表した。同日付で局内に新設される「感染症対策部」の要求額は592億円で、次の感染症危機への対応などに充てる。 感染症対策部の概算要求592億円の内訳は、感染症対策が277億円、予防接種対策が63億円、検疫所での輸入食品の監視体制の確保などが252億円。 感染症対策では、次の感染症危機の発生に備えて平時から体制の整備を進める。具体的には、感染の初期段階から必要な検査を円滑に実施できるよう、地方衛生研究所や...
国立感染症研究所は25日、「感染症週報 第32週（8月7日－8月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc10738page6><doc10738page35>。▽インフルエンザ／1.07（前週1.44）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／14.16（15.81）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／1.23（1.87）／第28週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.56（0...
厚生労働省は25日、2024年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は33兆7,275億円で、他省庁への移管分を除いた23年度当初予算よりも5,866億円増加。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆8,653億円を計上した。 高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、厚労省分が4,800億円で、政府全体では5,200億円までに抑える。 重点的な要求事項の1つが、今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構築。それに向けて厚労省は、▽地域医療構想などの推進に922億円▽地域包括...
社会保障審議会・医療部会は25日、2024年度の診療報酬改定の基本方針を巡る議論を始め、物価高騰などへの対応を求める意見が医療団体の委員などから相次いだ。厚労省は、これからの議論を踏まえて基本方針に書き込む内容を検討する。 24年度の診療報酬改定は、介護報酬や障害福祉サービス等報酬との6年に一度の同時改定に当たる。厚労省保険局の竹内尚也医療介護連携政策課長は会合の冒頭、そのことも踏まえながら、診療報酬の改定にどのように望むのかを「ご議論いただきたい」と委員に呼び掛けた。 基本方針は、社保審の・・・...
厚生労働省は、省内の健康局を「健康・生活衛生局」に9月1日付で改め、「感染症対策部」を局内に新設する。また、医薬・生活衛生局を「医薬局」に改組する。新たなパンデミックの危機に備え、平時からの感染症への対応能力を強化することが狙い。 新設される「感染症対策部」は、感染症の発生・まん延時に司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」と連携を図り、平時からの感染症危機への対応準備に係る企画・立案などを行う。感染症法や予防接種法、検疫法などに関連する業務もカバーする。 また、感染症などに関する・・・...
厚生労働省は、平時からの感染症対策の強化に向けて9月1日付で新設する「感染症対策部」の初代部長に、佐々木昌弘大臣官房生活衛生・食品安全審議官を起用する人事を決めた。25日に開かれた閣議後の記者会見で加藤勝信厚労相が発表した。 このほか、医政局長には浅沼一成大臣官房危機管理・医務技術総括審議官、大臣官房危機管理・医務技術総括審議官には森光敬子大臣官房審議官（医療介護連携、データヘルス改革担当）がそれぞれ就任する。 また、組織改編に伴い、健康・生活衛生局長には大坪寛子健康局長、医薬局長には城・・・...
日本病院団体協議会（日病協）は、2024年の診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省に10月にも出す方針を決めた。25日に開かれた代表者会議後の記者会見で、山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。 日病協は3月、入院基本料の適切な引き上げや感染症対応を行うためのさらなる評価、ICT推進のための評価などを求める要望書を出しており、今回は第2弾として提出する方針。 山本議長は会見で、9月の実務者会議と代表者会議で意見を集約して具体的な内容を取りまとめる方針を説明した。※この記事に資料は...