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　総務省はこのほど、2022年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc2390page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆5,756億円（前年同月比0.8％減）▽医療業／3兆2,468億円（0.1％減）▽保健衛生／441億円（6.2％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆2,846億円（2.1％減）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／846.5万人（0.1％増）▽医療業／429.9万人（0.7％増）▽保健衛生／12.3万人（5.1％増）▽社会保険・社...

　厚生労働省はこのほど、2021年12月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。12月の調剤医療費は6,974億円となり、対前年度同期比で3.2％増加した。内訳は、技術料が1,768億円（対前年度同期比4.5％増）、薬剤料が5,193億円（2.8％増）。後発医薬品の薬剤料は1,036億円（2.5％減）だった<doc2340page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.8％（0.1％減）<doc2340page2>。・・・...

　経済産業省はこのほど、2022年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc2339page52>。●販売額▽総額／6,217億円（前年同月比4.5％増）▽調剤医薬品／605億円（9.9％増）▽OTC医薬品／764億円（1.3％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／425億円（7.4％増）▽健康食品／188億円（0.3％増）●店舗数：1万7,808店（5.0％増）・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症患者の自宅死亡事例に関する事務連絡（4月28日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。自治体の対応を紹介しており、コロナ感染前から基礎疾患のため終末期で、家族が自宅での看取りを希望した場合は、在宅医、訪問介護と連携し、自宅で看取りの対応を行ったという<doc2336page1>。　事務連絡では、1月から3月までのコロナ患者の死亡例を取り上げている。自宅療養中に急速に重症化して死亡したり、入...

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度12月号」によると、21年度4－12月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は18兆5,787億円（対前年同期比7.8％増）、75歳以上は12兆7,170億円（3.2％増）となったことがわかった <doc2337page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆9,443億円（6.2％増）、75歳以上は6兆3,609億円（2.8％増） <doc2337page3>。医科入院外医療費は75...

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2021年度12月号」によると、21年度4－12月の概算医療費は33.0兆円、対前年同期比では5.1％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は18.8兆円（対前年同期比7.7％増）、75歳以上は12.8兆円（3.1％増）だった<doc2338page1><doc2338page5>。　1人当たり医療費は26.3万円（5.4％増）で、75歳未満は17.6万円（8.4％増）、75歳以上は70.7万円（2.8％増...

　厚生労働省は4月28日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した76件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、58件を認定、15件を否認、3件を保留とした<doc2239page1>。　今回認定された58件の年齢別では、40歳代（17件）が最も多く、以下は、50歳代（14件）、20歳代（8件）、30歳代（7件）、60歳代（6件）、10歳代、70歳代（共に3件）...

　厚生労働省は4月28日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年5月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分B2（個別評価）として「SATAKE・HotBalloonカテーテル」（東レ）【経皮的カテーテル心筋焼灼術用カテーテル（1）熱アブレーション用［3］バルーン型】、「ペリフェラルガイドワイヤーPN」（朝日インテック）【血管造影用ガイドワイヤー（2）微細血管用】<doc2244page21>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<do...

　厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価対象から除外する患者、回復期リハビリテーション病棟入院料・特定機能病院リハビリテーション病棟入院料で日常生活機能評価による測定対象から除外する患者について、短期滞在手術等基本料1との関係を2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その7）」で明確にした<doc2212page4>。　一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価対象から除外する患者に、22年度改定で「短期滞在手術等基本料1が算定できる手術又は検査...

　厚生労働省は、オンライン資格確認システムを用いて医療機関が初診を行った際に患者の診療情報が存在しなかった場合、2024年3月末までの間は「電子的保健医療情報活用加算」として3点を月1回に限り算定できるとの解釈を明らかにした。システムを活用したこと自体への評価だが、再診で診療情報が存在しなければ算定できない。　この加算は、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤や特定健診の情報を取得し、それを活用して診療した医療機関への評価で、22年度の診療報酬改定で新設された。初診料に7点、再診料や外来診・・...

　厚生労働省は、電話などを用いた初再診に関する診療報酬上の特例措置の方針を都道府県などへの事務連絡で明らかにした。自宅・宿泊療養を行っている新型コロナウイルスの重症化リスクの高い患者に対し、医師が5月1日から7月末までの間に電話や情報通信機器で診療を行った場合に、147点の上乗せを認める<doc2213page2>。　この特例で算定可能なのは、▽保健所などから健康観察に係る委託を受けている▽都道府県から「診療・検査医療機関」として指定され、そのことが公表されている－医療機関の医師が実施し...

　東京都は4月28日、新型コロナウイルス感染症に関する都の検査体制整備計画を改定したと発表した。1日当たり最大約29万件の検査体制を確保する<doc2216page1>。　検査実績の最大値（第6波ピーク時）などをベースに1日当たり最大約20.8万件を見込み、検査需要が一定程度上振れした場合にも対応できるようにする<doc2216page1>。　都によると、行政検査、都の独自検査でそれぞれ1日当たり最大約10万件、無料検査で最大約5万件、濃厚接触者への抗原簡易キット配布で最大約...

　健康保険組合連合会は4月28日、1,358組合全体での2022年度の経常収支が2,770億円の赤字になるとする早期集計の結果（概要）を発表した。後期高齢者医療制度などへの拠出金が2,080億円減少し、赤字幅は前年度に比べ2,258億円縮小する<doc2202page1>。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い20年度の高齢者医療費が減り、拠出金の精算後に1,445億円の戻りがあったためで<doc2202page3>、「一時的かつ極めて異例な減少」だとしている<doc22...

　東京都は4月28日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。入院患者数に占める60歳代以上の割合について「高い値のまま推移しており、今後の動向を注視する必要がある」としている<doc2176page1>。　総括コメントでは、新規陽性者数の増加比について「継続して100％を下回っており、感染は拡大傾向にはない」と解説。ただし、いまだに高い水準にあるため「新規陽性者数が十分に下がりきらないまま増加に転じることに、引き続き警戒が必要」との見解を示している<do...

　国立感染症研究所は4月28日、「感染症週報 第15週（4月11日－4月17日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc2206page5><doc2206page37>。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.13（0.10）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.07（0.07）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.25（0.21）／前週から増加▽感染性胃腸炎／3.54（2.93）／3週連...

　日本外科学会は、外科医の地域偏在の対応策について「遠隔手術の導入が重要」だとして、学術界と産業界、行政が協力して研究を進めていることを明らかにした。また、予期せずに起きた合併症によって外科医も精神的・肉体的に疲弊しないよう、外科医療補償制度（無過失補償制度）の創設を厚生労働省に働き掛ける考えも示した。　同学会は、地域ごとに見ると毎年の外科希望者が数人の県が少なくなく、その地域では外科診療がストップしてしまう可能性があると説明。また、都道府県や大学をまたいだ連携を行わなければ、外科分野・・・...

　厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2022年2月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc2268page1>。●施設数【病院】▽全体／8,193施設（前月比増減なし）▽精神科病院／1,055施設（増減なし）▽一般病院／7,138施設（増減なし）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,489施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／661施設（2施設増）【一般診療所】▽全体／10万4,488施設（112施設増）▽有床診療所／6,082施設（11施設減）▽療養病床を有する一般診...

　厚生労働省は4月27日付けで、2020年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果を公表した。医科の病院・診療所は施設数、病床数とも前年に比べて減少。病院全体の平均在院日数は28.3日で前年と比べ1.0日の延伸となった<doc2241page1>。　調査結果によると、2020年10月1日現在、全国の医療施設数は18万1,217施設で、このうち、「休止・1年以上休診中」の施設を除いた「活動中の施設」は17万8,724施設（医療施設総数の98.6％）となり、前年比で692施設減少...

　厚生労働省はこのほど、2022年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc2245page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万9,000人▽介護予防居宅サービス／83万4,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,700人●介護サービス［全体］▽総数／458万700人▽要介護1／122万3,900人▽要介護2／109万3,500人▽要介護3／88万4,700人▽要介護4／83万800人▽要介護5／...