ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
来週4月11日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）4月11日(月）15:00-17:00 薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会4月12日(火）未定 閣議11:30-13:30 歯科医師の医科麻酔研修に関する検討会14:00-16:00 第1回 効率的・効果的な実施方法等に関するワーキンググループ4月13日(水）11:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会13:00-...
新型コロナの年代別の新規感染者数は、20代が最も多く、次いで10代となっています(4月7日時点)。 以前は子どもへの感染は少ないとみられていましたが、現在はどのような状況なのでしょうか。大阪で新...
東京都は7日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第85回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数について「減少傾向から今週は横ばいとなった」と解説。「入院患者数に占める高齢者の割合は未だ高い値であり、今後の動向を注視する必要がある」としている<doc1846page8>。 コメント・意見では、入院患者に関して「60代以上の割合が約70％と、高齢者の入院患者数及びその割合が高い値のまま推移しており、医療機関では多くの人手を要している」と説明。感染の再拡...
社会保障審議会・介護給付費分科会は7日、介護職員の処遇状況などを把握するための最新の調査結果を踏まえて議論した。調査では、介護施設や事業所が処遇改善加算を取得する上で煩雑な事務作業などがネックとなっていることが明らかになっていることから、事務作業の簡素化を求める意見が相次いだ。 厚生労働省が分科会に報告した調査結果によると、介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所で働く介護職員（常勤）の平均月給は、2021年9月時点で32万3,190円。前年の同月と比べると、7,780円アップした・・...
オンライン診療サービスを手掛けるMICIN（東京・千代田）はスマートフォンを使って患者の呼吸音を取得するアプリを開発し、「医療機器プログラム」として医薬品医療機器総合機構（PMDA）に薬事承認の申請を実施したと2022年4月5日に発表した。今後承認されれば、オンライン診療などで利用できるようになる。2022年度中の実用化を目指す。 患者が自分のスマホにアプリをダウンロードして利用することが想定さ......
厚生労働省は6日、2022年1月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc2014page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万7,866人（前年同月比1万1,768人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万3,819世帯（5,634世帯増・0.3％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／90万6,652世帯（4,845世帯増・0.5％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万9,489世帯（397世...
国立がん研究センターは6日、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会に設置されている緩和ケア部会および情報提供・相談支援部会が、次期「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」に必要な要素について検討を行い、「緩和ケアおよび相談支援・情報提供の機能の充実に関する提案書」（以下、提案書）にまとめ厚生労働省へ提出したと公表した<doc1867page1>。 提案書は、「がん患者の医療と生活に幅広く関わり、支援の役割を担う、緩和ケア機能、情報提供・相談支援機能について、病院全体、行政を含む地域...
日本医療機能評価機構は、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」（2022年No.2）を公表した。同じ名字の患者に薬剤を交付したため、自宅を訪問して回収したケースを取り上げ「待合室に同姓同名の患者がいることを想定し、氏名の他に生年月日を言ってもらい、2つの情報で照合することも有用である」といった改善策を示している<doc1868page1>。 「共有すべき事例」によると、薬局の待合室に同じ名字の患者が2人いた。薬剤師は患者Aのフルネームを複数回呼んだが、患者Aは呼ばれて...
厚生労働省は、6日に開催された第79回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。年代別の新規感染者数について「全ての年代で増加に転じており、特に10－20代の増加が顕著」としている<doc1813page2>。 厚労省によると、3月30日時点の全国の入院患者数は1万1,507人で、1週間前と比べて2,996人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は26.3％（1週間前は33.0％）<doc1813page8>。都道府県別では...
帯状疱疹は、水痘・帯状疱疹ウイルスで起こることから、水痘ワクチンを接種することで帯状疱疹の予防に効果があるとされています。 ◆帯状疱疹について 帯状疱疹は、水痘・帯状疱疹ウイルスが再活性化するこ...
厚生労働省は5日、2021年11月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc2013page5>▽出生数／6万7,603人（前年同月比1.3％増・883人増）▽死亡数／12万1,856人（3.6％増・4,271人増）▽自然増減数／5万4,253人の減少（3,388人減）●死因別死亡数の上位3位<doc2013page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,830人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8,401人▽老衰／1万3...
厚生労働省は5日、2022年2月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc1906page6>▽総額／25万7,563円（前年同月比1.3％増）▽定期給与／25万3,365円（0.9％増）▽特別給与／4,198円（23.8％増）●月間実労働時間<doc1906page7>▽総実労働時間／123.2時間（1.5％減）▽所定内労働時間／118.3時間（2.0％減）▽所定外労働時間／4.9時間（13.3％増）●労働者数と労...
総務省は5日、2022年2月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc1871page1>▽全体／25万7,887円（前年同月比：名目2.2％増、実質1.1％増）、2カ月連続の実質増加▽保健医療関連／1万3,106円（名目0.9％減、実質0.9％減）、2カ月ぶりの実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：54万712円（名目1.0％増、実質0.1％減）、７カ月ぶりの実質減少<doc1871page3>・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは5日、「風しんに関する疫学情報：2022年3月30日現在、第12週（3月21日－3月27日）」を公表した<doc1795page1>。 第12週の新規報告数は前週と変わらず0人だった。遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は第1週から連続で0人となった。なお、3月31日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない。・・・...
厚生労働省健康局健康課予防接種室は4日、新型コロナワクチンの団体接種に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。大規模接種会場で企業・大学などの単位でまとめて予約を受け付ける、一部の都道府県の取り組みを参考にするよう求めている<doc1916page1>。 事務連絡では、このような取り組みを進める際、都道府県内に居住していない人についても接種対象とするほか、接種希望者の中に接種券が届いていない人がいる場合についても、接種券に関する柔軟な対応を行う必要性を...
厚生労働省は4日、2022年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc1870page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,705億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,221億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,421億円▽施設サービス分／2,629億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：689.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／4...
厚生労働省は4月4日付けで、「その他の生物学的製剤」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について（新記載要領）」に基づく改訂で、令和3年度第31回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（3月22日開催）における審議結果を踏まえての対応。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている<doc1855page1>...
日本看護協会は、全ての看護職員の処遇改善の実現や、外来での「人員配置標準」の見直しと強化などを求める要望書を厚生労働省に提出した<doc1788page13>。厳しい医療現場で働く看護職員の賃金は国家資格を有する専門職としての職責や職務に見合っていないとし、賃金構造の抜本的な改善が必要だと強調している<doc1788page15>。 日看協はまた、1948年に制定された医療法上の外来の看護師・准看護師の「人員配置標準30対1」は現場の実態に合っていないと指摘した上で、一律で...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡（4月4日付）を、都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区に出した。高齢者施設からの連絡・要請から24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣することを想定した体制を目指すよう求めている<doc1791page1>。 事務連絡では、感染制御・業務継続支援チームが施設に対し、PPE（個人防護具）の着脱指導や感染者が発生した場合の対応について、「研修の機会を設ける...