「 」一覧

　厚生労働省は26日、死因究明等推進本部（本部長＝加藤勝信厚労相）の初会合の議事内容などを公表した。会合は15日から25日にかけて持ち回りで開催されたもので、厚労省は、「死因究明等推進計画案の作成に資するため、検討会を設置することが決定された」などと説明している。　4月1日に施行された死因究明等推進基本法では、政府が死因究明などに関する施策の推進計画を定めることとされており、厚労相を本部長とする死因究明等推進本部で推進計画の案を作成することとされている。　厚労省が公表した推進計画案の作成方針案・・・...

　厚生労働省は26日、医療機関に対する医療用物資の緊急配布について、毎週1回の対応から毎日の対応に見直すと発表した。この取り組みは、7月1日から開始する予定で、同省は「幅広い医療機関のニーズを早期に把握し、迅速に対応する」などと説明している。　医療用物資を巡っては、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報交換システム（G－MIS）のウェブ調査を活用し、備蓄量が少なくなっている医療機関から要請があった場合、国が都道府県の協力を得て、毎週1回水曜日に緊急配布の対応を行っている。　今回の見直しでは、これ・・...

　来週6月29日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月29日（月）10:00-12:00　第4回 要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会（オンライン会議）6月30日（火）未定　閣議7月2日（木）16:00-18:00　第87回 先進医療会議（オンライン会議）7月3日（金）未定　閣議15:00-17:00　薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会・・・...

　厚生労働省はこのほど、2020年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,119億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,817億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,304億円▽施設サービス分／2,498億円●第1号被保険者数：3,558万人●要介護（要支援）認定者数：669.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給者数：▽居宅（介護予防）サービス／385.4万人▽地域密...

　6月25日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、2021年度介護報酬改定に向けて掲げられた、横断的なテーマについての議論が一巡した。この日の議論では、コロナ禍による大きな環境変化を受けて、計画の見直しを求める意見や、介護報酬の臨時的な取り扱いに対して賛否両論があった。　前回の「地域包括ケアシステムの推進」の議論に続き、この日は、▽自立支援・重度化防止の推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度の安定性・持続可能性の確保－の3テーマを取り上げた(p3参照)(p116参照)・・・...

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害福祉サービス等分）に関する通知（25日付）を都道府県知事に出した。新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、障害福祉サービス等の継続に努めた職員などに慰労金を支給するとしており、管内の関係者に周知するよう求めている(p1～p2参照)。　通知には、同事業の実施要綱（障害分）を定め、4月1日から適用することを記載している(p1参照)。また、「別紙」で示した実施要綱では、障害福祉サービス等について、障害・・・...

　厚生労働省の患者申出療養評価会議は25日、臨床研究中核病院が作成した総括報告書の「評価表」について議論した(p43参照)(p45～p48参照)。患者申出療養として実施される医療技術の実施期間が終了し、同会議で保険収載に必要な事項等について審議する際の評価項目などを見直す。構成員からの指摘を踏まえ、次回会議で事務局が修正案を示す。　同会議では、患者申出療養制度を使って実施された医療技術について、実施期間が終了した際に臨床研究中核病院に対して総括報告書の提出を求め、保険収載に必要な事項などに・・・...

　政府の全世代型社会保障検討会議は25日、感染症への対応の視点も含めて持続可能な医療提供体制の整備を進めることなどを盛り込んだ「第2次中間報告」を取りまとめた(p10参照)。新型コロナウイルスの感染拡大によって生じた課題に対応するための視点で、一部の構成員から、感染患者を受け入れている公立・公的病院の役割を踏まえ、地域医療構想の実現に向けた議論が必要だとの意見が出た。　第2次中間報告では、医療に関して、2019年12月にまとめた1回目の中間報告で示された方向性や進め方に沿ってさらに検討を進め、20・...

　厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「介護人材の確保・介護現場の革新」をテーマに議論を求めた。2019年10月にスタートした「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）の請求が6割に届かなかったなどの集計結果が示され、委員からは広く算定が行われるように阻害要因を分析するなどの意見が出た(p175参照)。　21年度介護報酬改定に向けて、同分科会では横断的なテーマから議論を進めている。この日の議論では、介護人材の確保・介護現場の革新をテーマに、（1）人材の確保・育成、職場へ・...

　厚生労働省の患者申出療養評価会議は25日、「ROS1融合遺伝子陽性進行性小児脳腫瘍に対するエヌトレクチニブ経口投与に関する患者申出療養」を了承した(p2参照)。有効な治療法が確立されておらず、頻度が極めて低いROS1融合遺伝子陽性の小児脳腫瘍患者に対する効果を期待するもの。同日の会議では、構成員から患者負担を軽減する仕組みについて問題提起があった。　了承された内容は、「遺伝子パネル検査において、ROS1融合遺伝子陽性が判明した15歳以下の局所進行脳腫瘍患者」に対してエヌトレクチニブ（ROS1融合遺...

　厚生労働省は25日、医療用医薬品の添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した。改訂の対象となった医薬品は以下の通り(p1参照)。〔オキシトシン〕商品名はアトニン−O注1単位など。子宮収縮の誘発、促進並びに子宮出血の治療の目的で、分娩誘発、微弱陣痛、弛緩出血、胎盤娩出前後、子宮復古不全、帝王切開術（胎児の娩出後）、流産、人工妊娠中の場合に使用する。「警告」の項に、「分娩監視装置を用いて母体および胎児の状態を連続モニタリングできる設備を有する医療施設において、分娩の管理についての十分・・・...