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　厚生労働省は5月19日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その25）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では機能強化型の在宅療養支援診療所（以下、在支診）および在宅療養支援病院（以下、在支病）における「在宅データ提出加算」に係る届出の経過措置について疑義解釈を示している<doc19981page2>。　機能強化型「在支診および在支病」は施設基準で、「各年度5月から7月の訪問診療を実施した回数が2,100回を超える場合は、次年の1月までに「在宅データ提出加算」に係る...

　厚生労働省は5月19日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その25）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では機能強化型の在宅療養支援診療所（以下、在支診）および在宅療養支援病院（以下、在支病）における「在宅データ提出加算」に係る届出の経過措置について疑義解釈を示している<doc19981page2>。　機能強化型「在支診および在支病」は施設基準で、「各年度5月から7月の訪問診療を実施した回数が2,100回を超える場合は、次年の1月までに「在宅データ提出加算」に係る...

1．医療機関機能報告制度の導入2025年2月、政府は「医療法等の一部を改正する法律案」を閣議で決定しました。この改正案において重要な柱の一つが、「医療機関機能報告制度」の導入です。これは2040年を見据えた地域医療提供体制の再編を目的とし、各医療機関の機能や役割を明確にすることが狙いです。2027年度からの本格運用に向けて、いまのうちから自院の位置づけや将来の方向性を見定め、地域医療との連携体制を整えていくことが求められます。2．医療機関機能報告制度を導入する背景■ 高齢化の進行と医療ニーズの多様化...

1．医療機関機能報告制度の導入2025年2月、政府は「医療法等の一部を改正する法律案」を閣議で決定しました。この改正案において重要な柱の一つが、「医療機関機能報告制度」の導入です。これは2040年を見据えた地域医療提供体制の再編を目的とし、各医療機関の機能や役割を明確にすることが狙いです。2027年度からの本格運用に向けて、いまのうちから自院の位置づけや将来の方向性を見定め、地域医療との連携体制を整えていくことが求められます。2．医療機関機能報告制度を導入する背景■ 高齢化の進行と医療ニーズの多様化...

　昨今の光熱水費・材料費の高騰や人件費の上昇により医療機関は非常に厳しい経営を強いられているとして、全国知事会は15日、危機的な経営状況にしっかりと対応できるよう臨時の診療報酬改定や緊急的な財政支援を求める緊急要望書を厚生労働省に提出した。物価や賃金の上昇に応じて診療報酬を適時適切にスライドさせる仕組みの導入も求めている<doc19986page1>。　全国知事会は、2024年度に行われた診療報酬改定で物価や賃金の上昇、医療機関の経営状況などの影響を踏まえて引き上げられたが運営コストはそ...

　日本医師会の松本吉郎会長は16日の定例記者会見で、医療機関が物価や賃金の上昇に対応できるようにするため、2026年度の診療報酬改定では、医療費の一部を削減して必要な財源を確保するこれまでの方法ではなく、純粋に財源を上乗せする「真水での対応」を求めた。　松本氏はまた、石破茂首相が14日の新しい資本主義実現会議で、医療・介護・保育・福祉の経営の安定や賃上げにつなげるため、次の報酬改定で必要な対応を行う方針を示したことへの受け止めを問われ「非常に歓迎している」と述べ、確実な実行を求めた。　一方、地・・・...

　厚生労働省は16日、2025年第19週（5月5日－5月11日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3,604人で前週から623人の減少となった<doc19984page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19984page2>▽定点当たり（全国）：0.94▽報告数（全国）：3,604人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／232人、愛知県／224人、大阪府／218人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc199...

　厚生労働省は16日、2025年第19週（5月5日－5月11日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3,604人で前週から623人の減少となった<doc19984page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19984page2>▽定点当たり（全国）：0.94▽報告数（全国）：3,604人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／232人、愛知県／224人、大阪府／218人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc199...

　厚生労働省は16日、2025年第19週（5月5日－5月11日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2,580人で前週から459人の減少となった<doc19985page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。　なお、今シーズンにおける「インフルエンザの発生状況」の定期的な公表は今週にて終了となり、2025／2026シーズンの発生状況については25年9月から開始を予定している<doc19985page1...

　厚生労働省は16日、2025年第19週（5月5日－5月11日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2,580人で前週から459人の減少となった<doc19985page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。　なお、今シーズンにおける「インフルエンザの発生状況」の定期的な公表は今週にて終了となり、2025／2026シーズンの発生状況については25年9月から開始を予定している<doc19985page1...

　厚生労働省によると、医療機関や薬局の電子処方箋の導入率は、4月27日現在、31.5％となり3月30日時点の29.3％から2.2ポイント上昇した。オンライン資格確認システムの導入施設数は21万1,996施設、電子処方箋の導入施設数は6万6,722施設となった。　施設別の電子処方箋導入率は、▽病院／12.3％▽医科診療所／18.3％▽歯科診療所／4.2％▽薬局／79.7％－だった。3月30日の時点から病院は3.0ポイント、医科診療所は2.3ポイント、歯科は0.7ポイント、薬局は3.2ポイント、それぞれ...

　来週5月19日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月19日(月)10:00-12:00　第106回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会10:00-12:00　第3回 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会14:00-16:00　第120回 社会保障審議会 介護保険部会14:00-16:00　第14回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会5月20日(火)未定　閣議5月22日(木)14:00-16:00　第3回 生命科学・医学系研究等における個人情...

　日本知的障害者福祉協会など4団体が行った調査によると、回答した会員1,453事業所のほぼ全てが2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得しており、8割超が加算の全額を24年度分の賃金改善に充てているため、25年度にさらなる賃上げを行う余力はないことが分かった<doc19988page8>。　4団体は、日本知的障害者福祉協会と全国社会就労センター協議会、全国身体障害者施設協議会、全国社会福祉法人経営者協議会。調査結果を踏まえ4団体は、現場では処遇改善の施策をフル活用...

　2024年4月に施行された医師の働き方改革の影響で循環器内科では若手医師の減少が続いているとして、日本心血管インターベンション治療学会は15日、経済的インセンティブの整備や若手医師に選ばれる環境づくりなどを求める提言を公表した。循環器の救急体制の維持が困難になりつつあるため、厚生労働省に実現を引き続き働き掛ける方針も示した。　同学会によると、24年4月から時間外労働の上限規制が適用されたことで現場の医師の負担が確実に軽減された一方、循環器内科など業務負担の大きい診療科では労働時間の「見える化」・・...

　厚生労働省は、医療機関のサイバーセキュリティ対策チェックリストを2025年度版に改定し、都道府県などに通知した。医療情報システムのパスワードの使い回しは情報漏洩のリスクを高めて漏洩被害の範囲を拡大させるとして、使い回しの禁止や、パスワードの桁数の規定などに関する計5項目を追加した。　医療機関のサイバーセキュリティ対策は、医療法に基づく立入検査の項目として23年に位置付けられ、厚労省は、検査の際にこのチェックリストを確認するとしている<doc19990page1>。　25年度版のチェック...

　改正医薬品医療機器等法（薬機法）などが14日、参議院本会議で可決・成立した。医薬品の安定供給体制の強化やドラッグロス・ラグ対策、コンビニなど有資格者の常駐しない店舗での一般用医薬品販売を認めるといった規制緩和などが盛り込まれている<doc19974page1>。　近年の後発医薬品の不足などを受け、今回の改正では、供給体制管理責任者の設置や出荷停止時などの届け出を製薬会社に義務付けた。また品質の確保された後発医薬品の安定供給確保のための基金の設置も盛り込み、設備投資などを後押しする・・・...

　改正医薬品医療機器等法（薬機法）などが14日、参議院本会議で可決・成立した。医薬品の安定供給体制の強化やドラッグロス・ラグ対策、コンビニなど有資格者の常駐しない店舗での一般用医薬品販売を認めるといった規制緩和などが盛り込まれている<doc19974page1>。　近年の後発医薬品の不足などを受け、今回の改正では、供給体制管理責任者の設置や出荷停止時などの届け出を製薬会社に義務付けた。また品質の確保された後発医薬品の安定供給確保のための基金の設置も盛り込み、設備投資などを後押しする・・・...

　政府が14日に開いた「新しい資本主義実現会議」で、厚生労働省は介護分野の省力化投資促進プランの案として、ケアプランデータ連携システムを利用する事業者の割合を2040年に全市区町村で3割以上とするなどのKPI（成果目標）を示した<doc19970page48>。　ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所でケアプランのデータを共有し業務の効率化を図るもので、23年4月に本格稼働した<doc19970page27>。　23年時点で同システムを利用する...

　政府が14日に開いた「新しい資本主義実現会議」で、厚生労働省は介護分野の省力化投資促進プランの案として、ケアプランデータ連携システムを利用する事業者の割合を2040年に全市区町村で3割以上とするなどのKPI（成果目標）を示した<doc19970page48>。　ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所でケアプランのデータを共有し業務の効率化を図るもので、23年4月に本格稼働した<doc19970page27>。　23年時点で同システムを利用する...

　厚生労働省が14日に発表した2024年度の准看護師試験の実施状況によると、受験者数は1万2,718人、合格者数は1万2,574人で合格率は98.9％となり、前回（98.2％）を0.7ポイント上回った<doc19983page1>。　学校区分別の合格率は、看護師学校養成所が99.6％、准看護師学校養成所が98.9％、受験資格認定者（外国の看護師学校養成所卒業者、または外国の看護師免許取得者）が78.3％だった<doc19983page1>。・・・...

　厚生労働省は14日、医薬品や医療機器に関する費用対効果評価制度の2026年度の見直しに向けて薬価制度上や診療現場での活用策などを検討し、12月に制度改革の骨子案を示すことを中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に提案し、了承された<doc19870page7><doc19870page11>。同部会では関係業界などからヒアリングを行い、検討項目を整理した上で議論を深める<doc19870page9>。　この日の会合では、診療側の森昌平委員（日本薬剤師会副...