「 厚生労働省 」一覧
物価対応料は初診時・再診時2点に 外来・在宅ベア評価料は初診時17点、再診時4点『Monthly』2月号
■最新号もくじ(p1~p11参照)--------<2026年度改定:物価高・賃上げ対応>物価対応料は初診時・再診時2点に外来・在宅ベア評価料は初診時17点、再診時4点<2026年度改定:急性期・包括期>急性期病院A一般入院料1,930点を新設看護必要度はA・C項目追加と救急搬送件数で加算<2026年度改定:かかりつけ医機能>機能強化加算はBCP策定、データ提出を生活習慣病管理料(Ⅰ)では半年に1回以上の検査<2026年度改定:適正化>一般名処方加算は8点/6点に引き下げバイオ後続品の使用努力を「療...
[介護] 24年度介護報酬改定、効果検証の調査結果を公表 厚労省
厚生労働省は18日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、「2024年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(25年度調査)」の結果を報告した。調査では、▽高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況▽24年度介護報酬改定におけるLIFEの見直し項目及びLIFEを活用した質の高い介護の更なる推進▽一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入▽介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり-の4つの調査研究事業について結果が報...
[医療提供体制] 小児医療提供体制、都道府県を越えた連携・再編・集約化へ
厚生労働省は18日に開催された「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」に、現時点での議論の取りまとめ案を提示した。取りまとめ案は、▽小児医療の提供体制▽周産期医療の提供体制▽安全な無痛分娩の提供体制▽産科・小児科における医師確保計画-のテーマごとに、「現状と課題」や「早期に取り組むべき事項」「今後議論すべき事項」で整理され、座長一任で了承された。 小児医療の現状と課題では、小児科を標榜する病院数は減少傾向で、一施設当たりの小児科常勤医師数が少ない地域も多く、小児医療・・・...