「 厚生労働省 」一覧

　入居者に過剰な介護サービスを提供する、いわゆる「囲い込み」の問題が一部の有料老人ホームで指摘されていることを踏まえ、厚生労働省は新たな有識者検討会を立ち上げ対策などを議論する。議題に応じてヒアリングを行い、夏ごろまでに取りまとめを行う。検討会には、学識経験者や事業者・消費者・専門職団体と自治体関係者などのほか、国土交通省もオブザーバーとして参画する<doc19177page47>。　取りまとめは、社会保障審議会・介護保険部会に報告し、2027年度に予定されている次の介護保険制度改正の検...

　厚生労働省は17日に開催した「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会」で、2027年度に策定予定の第3期医療機器基本計画についてタスクフォースを設置して議論を本格化させる方針を示した。治療機器やプログラム医療機器（SaMD）、医療機器産業の人材育成・リスキリングなど各事案の調査研究事業を25年度に行い、第3期計画で取り組むべき課題と対応などを検討する<doc19190page2>。　タスクフォースは、検討会でキックオフの会合を開いた上で設置する...

　厚生労働省は、DPCに準拠したデータ提出の実績が認められた37病院を地方厚生局などに3月17日付で通知した。これらの病院では、データ提出加算の施設基準を届け出ることで加算の算定が可能になる<doc19337page1><doc19337page2>。　データ提出加算はDPCデータを定期的に提出する病院への評価。病院がこの加算を届け出て算定を始めるには、試行段階から適切にデータを提出し「データ提出の実績が認められた」として、厚労省から「データ提出事務連絡」を受ける必要がある。...

　2024年度の介護報酬改定で創設された「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は都道府県などに出したQ＆A（第2版）で、賃金改善の対象に介護職以外の全職種を含めてよいことを明確化した<doc19285page10>。　介護職員等処遇改善加算は介護職員への配分が基本。特に経験や技能のある職員に対し重点的に賃金改善を行うこととしているが、事業所内での柔軟な職種間配分も認めている。　柔軟な職種間配分に含まれる職種についての問い合わせが数多く寄せられたことから、厚労省は介護職以外の医師や...

　厚生労働省は17日、2024年「賃金構造基本統計調査」の結果を発表した。産業別に見ると「医療、福祉」の月収は対前年比2.8％増の30万6,400円となったが、一般労働者の平均33万400円（3.8％増）を7.3％下回った<doc19265page11><doc19265page7>。　産業別では「医療、福祉」は全16分野中12位。1位は「電気・ガス・熱供給・水道業」の43万7,500円だった<doc19265page11>。男女別の「医療、福祉」の賃金は、男性が...

　宇都宮セントラルクリニック（宇都宮市）がサイバー攻撃を受け、最大約30万人分の個人情報漏えいの可能性がある問題を受け、健康診断などで被保険者や被扶養者が利用した健康保険組合も対応を行っている。　富士通ゼネラル健康保険組合（川崎市高津区）は、同クリニックでの健診を受けた被保険者や被扶養者が複数いたことが判明。関係機関に届け出ている。東洋紡健康保険組合（大阪市北区）も同クリニックで被扶養者が健診を受けており、関係機関に届け出た。学研健康保険組合（東京都品川区）は被保険者と被扶養者が複数、同・・・...

　厚生労働省は14日、困窮する高齢者が養護老人ホームに入所した際に交付される支弁額などについて、2025年度に職員1人当たり5.4万円分の一時金を支払えるように増額を求める事務連絡を都道府県などに出した。事務連絡では、地方交付税から拠出される軽費老人ホームの事務費も対象だとしている<doc19286page2>。　厚労省は、介護分野での賃上げを支援するため、24年度補正予算で「介護人材確保・職場環境改善等事業」を実施。24年度の介護報酬改定で1本化された「介護職員等処遇改善加算」を取得し...

　ベースアップ評価料を届け出る医療機関に給付金を支給する「生産性向上・職場環境整備等支援事業」について、厚生労働省は給付金を活用した賃上げの対象職種に40歳未満の医師・歯科医師と事務職員も含まれるとするQ＆Aを出した<doc19266page9>。　生産性向上・職場環境整備等支援事業では、ベースアップ評価料を届け出た上で職員の賃上げやICT機器の導入による業務効率化を行った場合に、その経費に相当する給付金として病院と有床診療所には許可病床1床当たり4万円、無床診療所と訪問看護ステーション...