「 厚生労働省 」一覧
［医療提供体制］ 診療所適正化への恣意的な資料、財政審を非難 松本会長
日本医師会・松本吉郎会長は、12日の定例記者会見で、財務省が11日の財政制度等審議会・財政制度分科会（以下、財政審）に提示した「社会保障（2）」は診療所の適正化を行うための「恣意的な資料」と非難し、「医療界の中で分断を招こうとしている」と警鐘を鳴らした。その上で、病院、診療所共に、地域医療を一体となって支えているとして「両方とも地域にとって必要不可欠なもの」と強調した。 松本会長はまた、「高齢者と若者」「病気の方と健康な方」「病院と診療所」など、対立や分断の強調が社会の不安定要因になって・・・...
［医療機器］ 医療機器4品目、臨床検査3件の保険適用を承認 中医協・総会
中央社会保険医療協議会・総会は12日、医療機器4品目と臨床検査3件の保険適用を承認した。いずれも収載予定は12月1日。詳細は以下の通り<doc22389page1>。【医療機器】区分C2（新機能・新技術）●「Esprit BTK エベロリムス溶出生体吸収性スキャフォールド」（アボットメディカルジャパン）<doc22389page2>▽使用目的：包括的高度慢性下肢虚血疾患患者における、対照血管径が2.5mm以上4.0mm以下の膝下動脈病変に対する血管内腔径の改善。ただし、本品...
［診療報酬］ 在支診等の24時間連絡・往診体制などを議論 中医協・総会
中央社会保険医療協議会・総会は12日、在宅医療について議論した。この中で在宅療養支援診療所・病院（以下、在支診等）が民間企業などに委託して24時間の連絡・往診体制要件を満たしている場合について、連絡を受ける医師などや往診担当医に関する患者への事前説明が不十分とみられる事例が報告され、問題視された。 在支診等は24時間の連絡体制と往診体制の確保が施設基準に定められており、それぞれの規定において▽連絡を受ける担当者や連絡先等を事前に患者や家族に説明の上、文書で提供する▽往診担当医の氏名、担当日等・・・...
［補助金・助成金］ 公表・更新された補助金・助成金情報 10月16日－31日
10月16日から31日までに、都道府県より公表・更新された、医療機関向け補助金・助成金は以下の通りです。なお、全自治体の補助金・助成金を網羅しているわけではありません。各事業については各都道府県にお問い合わせください。●10月16日－10月31日公表・更新【福岡】 医療機関等物価高騰対策支援金（申請期限：2026年1月30日）【福岡】 病床機能再編支援事業費給付金（26年1月30日）【東京】 在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業（11月14日）※この記事に資料はありません。・・・...
［診療報酬］ 精神科訪問看護、「地域との連携推進を評価すべき」専門委員
中央社会保険医療協議会・総会が12日に開催され、訪問看護について「精神科訪問看護」をテーマに議論が行われた。木澤晃代専門委員（日本看護協会常任理事）は精神科訪問看護の評価のあり方について「医療機関だけでなく保健所・市町村など他機関との共同連携が必要であることを踏まえ、地域との連携を推進する方向で評価すべき」と見解を示した。 厚生労働省の示した精神科訪問看護基本療養費の算定状況によると、訪問看護ステーションにおける医療保険の訪問看護の利用者のうち精神科訪問看護基本療養費を算定する人の割合・・・...
［診療報酬］ 在支診等の24時間連絡・往診体制などを議論 中医協・総会
中央社会保険医療協議会・総会は12日、在宅医療について議論した。この中で在宅療養支援診療所・病院（以下、在支診等）が民間企業などに委託して24時間の連絡・往診体制要件を満たしている場合について、連絡を受ける医師などや往診担当医に関する患者への事前説明が不十分とみられる事例が報告され、問題視された。 在支診等は24時間の連絡体制と往診体制の確保が施設基準に定められており、それぞれの規定において▽連絡を受ける担当者や連絡先等を事前に患者や家族に説明の上、文書で提供する▽往診担当医の氏名、担当日等・・・...
［診療報酬］ 24時間往診体制確保、第三者サービスの実態把握を 中医協総会
中央社会保険医療協議会・総会は12日、2026年度診療報酬改定に向け、在宅医療をテーマに議論を行った。厚生労働省は、24時間の往診体制確保のために保険医療機関以外の第三者（株式会社など）によるサービス利用状況を説明した。診療側は、第三者によるサービスの実態把握をさらに進めるよう厚労省に求めた<doc22390page10>。 厚労省は、「24年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」で第三者への委託を行っている在宅医療提供医療機関は全体の6.1％存在すると報告した<doc2239...
［医療提供体制］ 医療機関の支援、「病院・診療所を含めて対象」上野厚労相
上野賢一郎厚生労働相は11日の記者会見で、補正予算で対応する医療機関への支援について「医療機関の経営難は大変深刻な状況にあり、対策は急を要する。経済対策・補正予算に必要な施策を盛り込み、スピード感を持って対応することが必要」との認識を示した。医療機関の支援対象については、高市早苗首相の発言した「病院、診療所を含めて対象」を引用し「首相が述べられた通り」と言及した。 また、OTC類似薬の保険給付の見直しについては、「骨太の方針2025で『医療機関における必要な受診を確保し、こどもや慢性疾患を抱・・・...
［診療報酬］ メリハリある改定へ、きめ細やかな配分不可欠 財政審分科会
財務省は11日に開催された財政制度等審議会・財政制度分科会で社会保障をテーマに議論し、メリハリのある診療報酬改定の実現には、医療機関の機能や経営実態を踏まえたきめ細やかな配分が不可欠と方向性を示した<doc22378page18>。 医療機関の経営状況について、機能分類別に経常利益率の平均値をみると、それぞれの届出病床が50％を超える場合、急性期一般1の急性期病院は－1.5％、地域包括ケア入院料の届出病床または回復期リハビリテーション病棟入院料の回復期病院は＋3.3％、療養病棟入院料の...