「 厚生労働省 」一覧

　日本慢性期医療協会（日慢協）の橋本康子会長は9日の定例記者会見で、介護サービス利用者の要介護度が改善した場合に評価する「要介護度改善加算」の創設を提言した。現行の仕組みでは、要介護度が改善するごとに報酬が減算となるため「介護事業所へのインセンティブが働きにくい」とし、同加算の創設により積極的なリハビリや栄養管理などを促し、要介護度の改善率向上を目指すべきだと訴えた。　橋本会長は、ADL（日常生活動作）改善の実績を評価する「ADL維持等加算」は設けられているものの、より高い報酬を得られるADL維・・...

　厚生労働省は9日、2024年第52週（12月23日－12月29日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は31万7,812人で前週から10万6,763人の増加、前年同期と比べ21万3,200人の増加となった<doc18287page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18287page2><doc18287page6>▽定点当たり報告数（全国）：64.39▽報告患者...

　厚生労働省は、全国で介護サービスを利用する人の数が2040年にピークを迎えるとの見通しを示した。各市町村の第9期介護保険事業計画を基に推計したところ、24年に約379万人だった在宅介護のサービス利用者数は40年には約465万人にまで増える。ただ、それ以降は減少し、45年に約455万人となる見込み<doc18293page12>。　介護の施設サービスの利用者も、40年には約126万人となり、24年より約25万人増加してピークに達する。その後は徐々に減り、45年に約124万人となる見込み&...

　厚生労働省と経済産業省は、プログラム医療機器（SaMD）に関する産学官連携サブフォーラムを2月10日に開催する。AIを利用したSaMDの薬事規制の在り方や、「プログラム医療機器実用化促進パッケージ戦略2」（DASH for SaMD2）などをテーマに議論する<doc18335page1>。　サブフォーラムは、東京都中央区にある時事通信ホールの会場（定員120人）で同日の午後1時から午後6時まで開催。ウェブ（同1,500人）での参加も可能だが、オンデマンドでの配信は行わない<doc...

　厚生労働省は8日、従業員100人以下の中小規模事業者に対し、不正アクセスによる個人情報漏えい対策の実施について周知を求める事務連絡を介護関係団体に出した<doc18328page1>。個人情報保護委員会の調査によると、中小規模事業者の約2％が不正アクセスを受けた経験があるといい、保有する個人情報の規模が大きい介護事業者に対し、対策の実施を求めている<doc18333page1>。　事務連絡では、2024年度上半期に個人情報保護委員会に報告があった情報漏えいなどの約30％が不...

　厚生労働省は8日、2024年10月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18354page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万9,447人（前年同月比1万2,171人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万2,414世帯（269世帯増・0.0％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万5,057世帯（2,768世帯減・0.3％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万8,088世帯（2,686世...

　厚生労働省は、福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラムを見直し、2025年度から適用を開始予定だとする事務連絡を都道府県に出した<doc18301page1>。介護保険法施行規則の一部を改正し、同年4月1日に施行する見込み。　カリキュラムの見直しは、福祉用具の使用に伴う事故やヒヤリハットとして認識する範囲が事業所によって異なるという問題や、リスクマネジメントに関する取り組みも十分でないなどの課題が指摘されたことが背景にある。　新たなカリキュラムでは、福祉用具の安全利用とリスクマネジメン...