「 厚生労働省 」一覧

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、医療関係者を対象とした「医薬品副作用被害救済制度に係る認知度調査」（2020年度）の結果を公表した。健康被害救済制度（医薬品副作用被害救済制度、生物由来製品感染等被害救済制度）の認知率については、前年度の調査結果と比べて向上した(p9参照)(p73参照)。　PMDAによると、医薬品副作用被害救済制度の認知率（知っている＋聞いたことがある）は83.8％で前年度比0.3ポイント、「生物由来製品感染等被害救済制度」は74.6％で同3.3ポイントそれぞれ上がった(p9...

　厚生労働省健康局長、総務省自治行政局選挙部長、同省情報流通行政局郵政行政部長は、新型コロナウイルス感染症患者などの特例郵便等投票や濃厚接触者の投票に関する通知（18日付）を都道府県知事、都道府県選挙管理委員会委員長、保健所設置市長、特別区長に出した(p1参照)。　通知では、「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律」により、「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法」（特例郵便等投票）について、公職選挙法の特例が定められたことなどを説明している(p1参照)。　特例郵便・・・...

　国立感染症研究所は18日、「感染症週報 第22週（5月31日－6月6日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／2.56（2.49）／第19週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.40（0.38）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.63（0.65）／前週から減少▽感染性胃腸炎／3.56（3.75）／3週連続で減少▽手足口病／0.08（0.0...

　新型コロナウイルス感染症ワクチンの保険医療機関での個別接種に関し、厚生労働省は、問診や検温などの予診については、初診料、再診料または外来診療料の算定は不可とするとともに、接種後に発生した症状に対応した場合も、初診料、再診料または外来診療料の算定は不可とした。ただし、接種後の症状に対して実施した処置、検査、投薬などは算定要件を満たせば算定できるとした。17日付の事務連絡(p2参照)。　事務連絡は、ワクチンの個別接種に関連した初診料、再診料、外来診療料と、処置、検査、投薬などの診療行為に・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第50回）が17日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数が十分に下がりきらないまま、未だ高い値で推移している」と指摘。「感染性の高い変異株の影響等を踏まえると、第3波を超える急激な感染拡大の可能性があり、新規陽性者数を徹底的に減らし、感染の再拡大を防止しなければならない」としている(p4参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（9日時点）の1,626人から16日時点で1,346人と減少...

　総務省と厚生労働省は17日、高齢者向けの新型コロナワクチン接種の終了時期の見込みについて「現状をとりまとめた」として公表した。6月16日時点で7月末までに高齢者向け接種終了を予定している自治体は、6月1日時点から23自治体増加し1,741自治体となり、全体に占める割合は100％になったと報じた。　ただし、自治体の回答には「医療従事者の確保等が前提」といった回答も含まれている。・・・...

　財務省は16日、2021年5月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／637億円（前年同月比20.2％減）▽米国／191億円（48.8％減）▽EU／90億円（18.9％増）▽アジア／220億円（13.5％減）▽中国／94億円（41.3％減）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／4,035億円（61.1％増）▽米国／839億円（208.4％増）▽EU／2,279億円（84.7％増）▽アジア／281億円（2...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と社会・援護局障害保健福祉部企画課は、障害者に係る新型コロナウイルス感染症に対応した宿泊療養の運営に関する事務連絡（16日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）、都道府県、指定都市、中核市の障害保健福祉主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症について、地域の感染状況などに応じて、医師が入院の必要がないと判断した無症状病原体保有者や軽症者は、宿泊療養施設で丁寧な健康観察を行うことができる場合・・・...

　薬学部の定員の抑制に言及するとりまとめ案を厚生労働省の検討会が16日、大筋で了承した。薬剤師の将来的な供給過剰が見込まれる一方、定員を満たせない薬学部があるため、薬学教育の質向上策の検討を促す内容(p10参照)。この日の会合に出席した文部科学省の担当者は、具体的な対応を早急に検討する方針を示した。　とりまとめ案は、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」に示した。この日の会合では文言の修正を求める意見があり、厚労省は、正式なとりまとめを6月中に出したい考え。　とりまとめ案には、医療・・・...

　厚生労働省は16日、第39回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県）の感染状況に関しては、東京で昼間・夜間滞留人口の増加傾向が継続し、緊急事態措置開始前の水準まで戻りつつあることを指摘。「東京でこのまま増加傾向が続くと、リバウンドに向かうことが強く懸念され、警戒が必要」としている(p2参照)。　厚労省によると、8日時点の全国の入院者数は1万1,751人で、1週間前と比べて2,525人減っている(p6参照)。全...

　中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は16日、DPC制度の適切な運用を目指して行う「医療資源投入量の少ない病院」と「在院日数の短い病院」に対する個別調査とヒアリングの内容を了承した。個別調査の結果を踏まえ、それぞれ数施設をDPC／PDPS等作業グループに招集しヒアリングを行う。また、全DPC対象病院に対し、コーディングに関する調査を行う(p547参照)。　医療資源投入量の少ない病院は、診療密度が平均から外れて低い病院で、在院日数が平均から外れて短い病院と共に「DPC制度になじま...

　厚生労働省医政局看護課などは16日、新型コロナワクチンの職域接種における看護師・准看護師の確保に関する事務連絡を日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナワクチンについて、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、8日から職域（学校などを含む）単位での申請受付を開始したことを取り上げている(p1参照)。　接種に必要な会場や医療従事者などを企業や大学などが自ら確保することに関しては、「潜在看護師を活用し、・・・...

　厚生労働省は16日、急性期一般入院料1の医療機関の約4割が「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）Iを依然として届け出ており、その理由として看護必要度IIへの変更の必要性を感じないことを挙げる回答が多かったとする調査結果を、中央社会保険医療協議会の分科会に示した(p21参照)(p29参照)。委員からは、看護必要度IIへの移行による負担軽減の効果をもっと周知していくべきだとの意見が出た。　厚労省が「入院医療等の調査・評価分科会」で提示した2020年度調査の結果（速報）によると、11月1日時点...

　6年制薬学部の入学定員の充足率が、2016年度から5年連続で90％以下の大学が全国に10校あったとする集計結果を、厚生労働省が16日の有識者検討会に示した。毎年のように入学者が定員を大きく下回っている大学が少なくなく、中には充足率が5年連続で40－50％台にとどまっている大学もあった(p45参照)。検討会は同日におおむね了承した議論のとりまとめ案で、入学定員数の抑制も含め、薬学部の適正な定員の仕組みなどを早期に検討すべきだと指摘している。　同日の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で、厚労...

　厚生労働省が中央社会保険医療協議会の分科会に報告した調査結果で、2020年度の一定の期間に地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の実績基準を満たさない医療機関があったことが分かった。新型コロナウイルス患者の受け入れの有無にかかわらず、おおむねこうした傾向が見られた。　厚労省が16日の「入院医療等の調査・評価分科会」で、入院医療に関する20年度調査の結果を示した。それによると、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料1を届け出る医療機関のうち、20年4月－6月に自宅などから入棟・入室した患者の割合が・...

　厚生労働省は6月15日付けで「他に分類されない代謝性医薬品」「その他の腫瘍用薬」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。いずれも「医療用医薬品の添付文書等の記載要領について」に基づく改訂(p1参照)。　「他に分類されない代謝性医薬品」の「イキセキズマブ（遺伝子組換え）」では、「重大な副作用」の項を新設し「間質性肺炎」を記載。咳嗽、呼吸困難、発熱などが認められた場合には「速やかに胸部X線、胸部CT、血清マーカー等の検査」の実施を促す記述が追・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは15日、「風しんに関する疫学情報：2021年6月9日現在、第22週（5月31日－6月6日）」を公表した。　第22週の新規報告数は0人。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、6月10日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は15日、2020年5月7日に新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認されたレムデシビルについて「現在、供給数量が限られており、日本への供給量が限定的なものとなる可能性がある」と報じた。　当面の間、レムデシビルの医療機関への配分については、医療機関が新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G－MIS）に入力した投与対象者数などを考慮し配分される予定。　投与対象者については「ECMO装着患者、人工呼吸器装着患者、ICU入室中の患者であって除外基準や基礎疾患の有無を踏まえ、...

　消防庁が15日に公表した6月7日－6月13日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,830人、4月26日からの累計は4,008人となった(p1参照)(p8参照)。6月1日－6月13日の搬送人員数は2,355人で前年同時期と比べ330人減少した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）16人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）270人（14.8％）、成人（18歳以上65歳未満）524人（28.6％）、高齢者（65歳...

　厚生労働省健康局結核感染症課などは14日、新型コロナウイルス感染症による死亡疑いの火葬許可の取り扱いについて、各都道府県・市町村・特別区の衛生主管（部）局に事務連絡を出した。24時間以内の火葬または埋葬許可の判断に当たっては、死亡診断書を作成した医療機関に確認する必要があるため、市町村からの照会への対応について自治体から医療機関へ周知するよう求めた(p1参照)。　厚労省医薬・生活衛生局生活衛生課による、同日の事務連絡を踏まえたもの(p2参照)。この事務連絡は、同衛生主管（部）局・火葬・・・...

　厚生労働省健康局健康課などは14日、新型コロナワクチン接種会場において熱中症予防のために取り組むべき事例を取りまとめて、都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。暑さに慣れる前の梅雨明け後の7月下旬から8月上旬にかけて熱中症が多発する傾向があり、特に、7月末の終了を念頭に接種を進めている高齢者については熱中症にかかりやすく、熱中症で亡くなった人の約8割を占めると注意喚起している。　事務連絡では、ワクチン接種会場の状況に応じて、▽熱中症予防行動の呼びかけのための熱中症関係チラシ等の掲示や・・・...