「 厚生労働省 」一覧

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[経営] 20年度4-2月累計の大学病院医業収益は約2,355億円の減益

 全国医学部長病院長会議は1日、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査(2月度)」を公表した。2月末時点における2020年度4-2月累計の医業収益は約2,355億円の減益となり「依然厳しい経営状況にある」と報じた(p2参照)(p6参照)。 調査対象病院数は、国立大学病院43病院、公立大学病院9病院、私立大学病院86病院の計138病院(p2参照)。4-2月累計の医業利益率は対前年度比4.36%減の1,203億8,400万円減益、また2月末時点における医業収益率は8.2%減の2,354...

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[感染症] 新規報告数4週連続で0人 風しん疫学情報・第20週

 国立感染症研究所・感染症疫学センターは1日、「風しんに関する疫学情報:2021年5月26日現在、第20週(5月17日-5月23日)」を公表した。 第20週の新規報告数は4週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず6人だった。なお、5月27日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

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[医療提供体制] コロナワクチン職域接種、自治体判断で前倒し可能 厚労省

 厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナワクチンの職域接種の開始に関する事務連絡(1日付)を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した。接種開始時期は21日からで、モデルナ社製ワクチンを使用。高齢者接種の早期完了が見込まれる自治体については「自治体の判断で、時期を前倒しすることも可能」といった見解を示している(p1~p2参照)。 事務連絡では、高齢者から次の接種順位への移行について「高齢者への接種の完了を待つ必要はなく、高齢者の接種の見通しがついた自治体から、高齢者の接種状・・・...

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[救急医療] 21年5月24日-5月30日の熱中症による救急搬送は468人 消防庁

 消防庁が1日に公表した5月24日-5月30日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は468人、4月26日からの累計は1,540人となった(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)2人(0.4%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)3人(0.6%)、少年(7歳以上18歳未満)79人(16.9%)、成人(18歳以上65歳未満)119人(25.4%)、高齢者(65歳以上)は265人(56.6%)となった。 初診時の傷病程度は、軽症...

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[医療改革] オンライン診療恒久化、初診が検討課題 規制改革推進会議答申

 政府の規制改革推進会議は1日、オンライン診療・服薬指導の恒久化に向けて夏をめどに制度の骨格を固める内容の答申を取りまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための時限的措置を感染収束まで着実に実施し、その後を見据え、デジタル時代に合致した制度になるよう具体化するとしている(p62参照)。 新型コロナの拡大を受けて2020年4月に運用が始まった時限的措置では、患者側が希望すれば電話やオンラインで初診時から対応できる。しかし答申では、初診の取り扱いや対象疾患を検討課題に挙げた。時限的措置の・・・...

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[医療提供体制] 死因究明等推進計画、厚労省が感染症検査体制整備に協力も

 厚生労働省は1日、「死因究明等推進計画」(同日閣議決定)を公表した。死因究明のための死体の科学調査の活用(死因究明等推進基本法第15条)に関しては、厚労省が地方公共団体に対し、死体検案、解剖、死亡時画像診断、薬毒物・感染症などの検査、身元確認などに係る専門的機能を有する体制整備に協力する必要性を記載している(p21参照)。 計画では、死因究明の施策に関して、▽公衆衛生の向上・増進等を目的とした解剖▽死亡時画像診断に対する補助制度の確立▽都道府県警察の検視官の現場臨場率の向上▽大学における死・・・...

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[経営] サービス産業動向調査速報 21年3月分 総務省

 総務省は5月31日、2021年3月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆1,942億円(前年同月比2.3%増)▽医療業/3兆7,186億円(4.8%増)▽保健衛生/475億円(30.1%減)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆4,280億円(2.4%減)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/850.3万人(0.2%増)▽医療業/429.6万人(0.7%増)▽保健衛生/11.7万人(5.1%増)▽社会保険・社会福祉・介護事業/409.1万人(0...

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[健康] 母性健康管理措置促進事業奨励金の募集を開始 東京都

 東京都は5月31日、「妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業奨励金」の募集を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染への不安を抱える妊娠中の女性労働者が安心して出産に臨めるよう、母性健康管理措置として休業が必要とされた人が有給休暇を取得できる職場環境整備を行う中小企業などに奨励金を支給する。2022年3月31日まで申請を受け付ける。 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置は、妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイル・・...

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[医療機器] 区分C2の6製品など医療機器を保険適用 厚労省

 厚生労働省は5月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2021年6月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C2(新機能・新技術)として「Accurio 変形矯正システム」(帝人ナカシマメディカル)【固定用内副子(プレート)(9)変形矯正用患者適合型プレート】、「Inspire UAS(Upper Airway Stimulation)システム」(日本ライフライン)【植込型舌下神経電気刺激装置】、「バイポーラRFAシステム CelonPOWER」(オリンパスメディカルシステム...

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[医療提供体制] コロナワクチン打ち手、臨床検査技師・救急救命士も容認

 厚生労働省の専門家検討会は5月31日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、医師などを確保できない場合などの条件下で臨床検査技師や救急救命士が実施することを認めることで大筋合意した。一方、薬剤師など他の3職種に関しては今後の接種の進み具合を見ながら、「打ち手」の対象に含めるかどうかを検討する(p20参照)。 臨床検査技師など2職種が接種できるための条件は、▽必要な医師・看護師などを確保できず、新型コロナワクチンの集団接種が実施できない▽筋肉内注射に関する研修を受けている▽接種を受ける人・・・...

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[医療提供体制] コロナ予防接種の対象者拡大を都道府県などに通知 厚労相

 田村憲久厚生労働相は5月31日、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について(指示)」の一部改正に関する通知を、都道府県知事、市町村長、特別区長に出した(p1~p4参照)。 通知では、市町村の区域内に居住する16歳以上が対象となっている、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の対象者について、厚生科学審議会において「市町村の区域内に居住する12歳以上の者とするものとすることについて妥当との結論が得られた」などと説明している(p2参照)。 これを踏まえ、対象者を「16歳以上」から「12・・...

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[医療提供体制] 外国人患者の受入に係る実態調査の結果を公表 厚労省

 厚生労働省は5月31日、2020年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果を公表した。自由診療の診療価格では、1点あたり10円を超える診療価格の設定をしていた病院が、19年度調査から増加した(p9参照)。 調査は、全国の病院と京都府・沖縄県の診療所(歯科診療所を含む)を対象とした任意アンケートで、医療機関における外国人受入体制の把握(調査A)と、医療機関における外国人患者の受入実績の把握(調査B)の2つを実施した(p2参照)。回収数は、病院Aが4,800、病院Bが4,097、診療...

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[医療提供体制] オンライン処方、特例措置の違反報告が20年度に1,647件

 オンラインによる初診が可能となる特例措置が適用された2020年4月から21年3月末までに、その要件を守らなかった薬の処方の報告が計1,647件あったとの集計結果を厚生労働省が関連の検討会で示した。四半期ごとの件数は、20年末まで減少傾向にあったが、直近3カ月は約300件で増加に転じた(p20参照)。同省は、こうした処方を繰り返す医療機関に改めて厳重な指導を行うよう都道府県に依頼した。 集計によると、特例措置の要件を守らなかった処方事例報告の3カ月ごとの推移は、20年4-6月が714件、7-9月が3...

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[医療改革] オンライン初診、現場の裁量権求める意見が続出 厚労省検討会

 オンライン診療を適切に実施するための指針の見直しに関する厚生労働省の検討会は5月31日、情報通信機器を用いた初診が可能な場合の必要な患者情報の在り方などを議論した。オンラインによる初診について、複数の構成員から「現場の裁量権を認めるべきだ」といった前向きな意見が出た一方、「間口を広げたことを都合よく使う人が出てくる」との慎重論も一部で上がった。同省は恒久化に向けた議論の取りまとめを6月中に行い、今秋ごろに指針を改訂する予定。 オンラインでの初診については、新型コロナウイルスの感染拡大時に・・・...

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[経営] ドラッグストアの販売総額は6,009億円、前年同月比2.8%減 経産省

 経済産業省は5月31日、2021年4月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額/6,009億円(前年同月比2.8%減)▽調剤医薬品/526億円(1.0%増)▽OTC医薬品/708億円(2.1%減)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/408億円(0.3%減)▽健康食品/188億円(9.6%増)●店舗数:1万7,083店(3.6%増)・・・...

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[医療提供体制] コロナワクチン 高齢者への接種回数498万2,708回 政府

 政府は5月30日、新型コロナウイルスワクチンの接種実績について公表した。医療従事者などに対する累計接種回数は、736万882回(1回目:445万5,174回、2回目:290万5,708回、5月28日時点)(p1参照)。また、高齢者へのワクチン接種回数は全国で498万2,708回(1回目:466万1,390回、2回目:32万1,318回、5月30日時点)となった(p2参照)。 新型コロナワクチン接種後、2月17日から5月16日までに副反応疑い報告において死亡と報告された事例は55件。「専門家の評価」...

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[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 5月31日-6月5日

 来週5月31日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)5月31日(月)10:00-12:00 第2回 厚生科学審議会 科学技術部会 全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会13:00-15:00 第15回 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会6月1日(火)未定 閣議6月2日(水)14:00-16:00 第3回 再生医療等安全性確保法の見直しに係るワーキンググループ1...

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[経営] 医療・福祉分野の就業者数は892万人 労働力調査4月分・総務省

 総務省は5月28日、2021年4月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)(p1参照)。●就業者数▽産業全体:6,657万人(前年同月比29万人増)▽医療・福祉:892万人(37万人増)●完全失業者数/209万人(20万人増)●非労働力人口/4,170万人(83万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.8%(対前月比0.2ポイント増)・・・...

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[病院] 1日平均外来患者数、前月比8万2,964人増の117万9,055人 病院報告

 厚生労働省は5月28日、2021年2月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均/28.9日(前月比1.3日減)▽一般病床/17.1日(0.7日減)▽療養病床/131.3日(10.0日減)▽精神病床/281.2日(26.9日減)▽結核病床/55.6日(5.9日増)●1日平均患者数▽在院患者数/116万4,661人(9,590人増)▽外来患者数/117万9,055人(8万2,964人増)●月末病床利用率:74.4%(0.8ポイント減)・...

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[感染症] 感染症対策の介護施設実地研修、第2次募集を開始 厚労省

 厚生労働省は5月28日、感染症の専門家を介護保険サービスの施設等へ派遣して行う実地での研修について、第2次募集の受け付けを5月31日から開始すると各都道府県などに事務連絡を出した(p2参照)。当初は6月下旬からの開始を予定していたが、第1次募集の受付数(約100事業所)が早期に埋まったため、スケジュールを早めた。 第2次の募集期間は、5月31日から6月11日までで、受付数は200事業所程度(p5参照)。応募に当たっては、管理者あるいは感染対策教育担当者が、職員向け研修プログラムを全て受講済みである...