「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月28日、集中的検査の対象を通所系の介護事業所に拡大するとともに、施設運営上の指導等により検査を受ける施設を増加させることなどについて、各都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。　事務連絡は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の協力要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導に関する対応について」。　高齢者施設等の入所者等は重症化リスクが高く、集団感染が生じた場合の影響が大きいため、早期発見を目指して集中的検査の実施が進め・・・...

　厚生労働省は5月28日、「一般職業紹介状況」（2021年4月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.09倍（前月比0.01ポイント減）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：1.82倍（前月比0.17ポイント減）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／19万7,313人（対前年同月比12.9％増）、うちパートタイム・9万2,912人（14.4％増）▽医療業／6万1,237人（15.1％増）、うちパートタイム・2万3,534人（16...

　国立感染症研究所は28日、「感染症週報 第19週（5月10日－5月16日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p36～p38参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週より増加▽RSウイルス感染症／1.00（0.86）／前週より増加▽咽頭結膜熱／0.32（0.16）／前週より増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.64（0.39）／前週より増加▽感染性胃腸炎／3.92（2.18）／前週より増加▽手足口病／0.05（0.02）／前週より増加...

　厚生労働省老健局介護保険計画課は5月28日、高額介護（予防）サービス費の負担限度額および補足給付における食費の見直しが行われることを踏まえて、利用者の理解促進のために周知用のポスターとリーフレットを作成したと、各都道府県介護保険担当課（室）に事務連絡を出した(p2参照)。　高額介護（予防）サービス費の自己負担について、現行の世帯上限額4万4,400円に、新たに課税所得380万円（年収約770万円）以上690万円（約1,160万円）未満の月額9万3,000円、課税所得690万円（同）以上の月額14万...

　薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は28日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」の添付文書の内容について、16歳以上としていた接種対象者を12歳以上に引き下げるとともに、解凍後に冷蔵保存できる期間を5日以内から1カ月に見直しても差し支えないとの認識で一致した。　厚生労働省の担当者によると、コミナティ筋注の国際共同第3相試験で、成人と同じ用法・用量で12－15歳の参加者に接種しても、有効性・安全性に問題が生じなかった。そのため、対象年齢を引き下げても差し支えないと・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第47回）が27日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「都は、精神科病院及び療養病床を持つ病院、高齢者施設や障がい者施設の職員を対象に、定期的なスクリーニング検査を実施している」と説明。高齢者層は重症化リスクが高く、入院期間が長期化することを取り上げ「施設等での徹底した感染防止対策が引き続き必要である」としている(p7参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（19日時点）の2,361人から26・・...

　国立がん研究センターなど国内6研究機関は27日、各コホート研究で収集した情報を相互に利活用するための包括的な共同研究の枠組み（国内ゲノムコホート連携）を構築したと発表した。連携によって相互利活用される試料・情報の規模は36.6万人となり「日本人の疾患発症に影響を与える遺伝的素因の解明や、発症リスク予測モデル構築などのゲノム疫学研究が促進される」としている(p1参照)。　各コホート研究および相互利活用される試料・情報の規模は、▽岩手医科大学いわて東北メディカル・メガバンク機構（IMM）、東北大・・・...

　厚生労働省は5月27日、2021年1月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。1月の調剤医療費は5,961億円となり、対前年度同期比で4.3％減少した。内訳は、技術料が1,472億円（対前年度同期比8.3％減）、薬剤料が4,476億円（2.9％減）。後発医薬品の薬剤料は947億円（10.5％増）だった(p1参照)(p5～p6参照)。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.0％（1.8ポイント増）(p1参照)。・・・...

　厚生労働省が5月27日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年度1月号」によると、 20年度4－1月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は19兆1,299億円（対前年同期比4.8％減）、75歳以上は13兆6,962億円（3.0％減）となったことがわかった(p2参照)。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が6兆2,230億円（4.6％減）、75歳以上は6兆9,047億円（2.7％減）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が7兆2,260億円（6.9％減）、75歳以上は3兆...

　厚生労働省が5月27日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2020年度1月号」によると、20年度4-1月の概算医療費は34.9兆円、対前年同期比では4.0％の減少となった。　うち医療保険適用の75歳未満は19.3兆円（対前年同期比4.8％減）、75歳以上は13.8兆円（3.0％減）だった(p1参照)(p4参照)。　1人当たり医療費は27.7万円（3.7％減）で、75歳未満は18.0万円（4.3％減）、75歳以上は76.4万円（4.0％減）(p5参照)。診療種類別では医科入院13.6兆円（3...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、重症化リスク因子に妊娠後期を追加した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第5版に関する事務連絡（26日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。2月19日に事務連絡した第4.2版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p2参照)。　第5版では、妊婦例の特徴の項目に、妊娠後期に感染すると、早産率が高まり、患者本人も一部は重症化することが報告されていることを追記した(p27参照)。　具体的には「日本産科婦人科学会と日本産婦人科感・・・...

　厚生労働省は5月26日、第11次地方分権一括法の公布による介護保険法の改正について、老健局長通知を各都道府県知事などに発出した(p2参照)。　通知は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について。　小規模多機能型居宅介護（小多機）の利用定員については、厚労省令で定める全国一律の基準に従って定めなければならないが、第11次地方分権一括法の「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえ、法令の「標準」を基準にしつつ、合理的な理由・・・...

　厚生労働省健康局と医政局は26日、新型コロナワクチンの接種体制の強化に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、自治体がワクチン接種事業を健診機関などに委託しているケースを取り上げ、特設の接種会場での接種体制について現状を把握する必要性を提示。「7月末を念頭に高齢者接種を完了する上で必要な場合」は、健診機関などに対し、「レーン数の増設」「開設日の増加」などを指示するよう求めている(p1参照)。　健診機関などが、医師や看護師の不足・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの入院患者への公費負担の申請を感染症指定医療機関が代行する際のポイントを整理し、医療関係団体や自治体に周知した。所在不明などで退院後の当該患者などと連絡を取ることが難しければ、所得証明書といった添付書類の提出を省略しても差し支えないとしている(p2参照)。　入院患者への公費負担については、退院後の当該患者などの所在が不明など「やむを得ない事由」がある場合、感染症指定医療機関や勧告保健所が申請書の作成を代行することができる。これは、新型コロナの患者に関・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は26日、先進医療会議で「適」と評価された先進医療B該当技術1件を了承した。詳細は以下の通り。【先進医療B】(p2～p7参照)技術名：化学療法未施行の切除不能進行・再発固形癌に対するマルチプレックス遺伝子パネル検査適応症など：全身化学療法未施行の切除不能進行・再発癌（消化器・肺・乳腺・婦人科・悪性黒色腫）申請医療機関：京都大学医学部附属病院・・・...

　中央社会保険医療協議会の保険医療材料専門部会は26日、次期保険医療材料制度改革に向けた主な検討課題と今後の議論の進め方を決めた。医療機器に関するイノベーションの適切な評価や外国価格調整のほか、治療用アプリといった「プログラム医療機器」への評価などを主な論点とし、これらについて今後、関係業界や保険医療材料等専門組織の意見を聴いた上で議論を深める(p3参照)。11月ごろの取りまとめを目指す(p6参照)。　主な論点は、2020年度の保険医療材料制度改革の骨子に記載されているイノベーションの適切・・・...

　厚生労働省は26日、第36回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。関西圏の感染状況については、「大阪、兵庫を中心に、医療提供体制や公衆衛生体制の非常に厳しい状況が継続」と指摘。「高齢者施設等でのクラスターも継続」などとしている(p2参照)。　厚労省によると、18日時点の全国の入院者数は1万7,372人で、1週間前と比べて752人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は50.6％（1週間前49.2％）(p7参照)。都道府県別では、岡山（84.5％...

　厚生労働省は5月26日、2021年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／81万9,200人▽介護予防居宅サービス／80万2,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,900人●介護サービス［全体］▽総数／446万3,300人▽要介護1／118万1,400人▽要介護2／108万9,000人▽要介護3／86万1,800人▽要介護4／79万3,000人▽要介護5／53万8,100人...

　中央社会保険医療協議会・総会は26日、抗うつ薬「トリンテリックス錠」（武田薬品工業）と慢性心不全用薬「コララン錠」（小野薬品工業）の費用対効果評価案を了承した。トリンテリックス錠は、比較薬に対して「費用増加」となり、新薬収載時の有用性加算5％部分の9割が減算され、薬価引き下げとなる。コララン錠は、新薬収載時の有用性加算35％がそのまま認められ、薬価は据え置き(p8～p13参照)。委員からは、新薬収載時の評価と費用対効果評価の結果が分かれた場合の考え方などの検討を求める意見が複数あった。　日本・・・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は26日、医療従事者等向けに配分されたワクチンの有効活用に関する事務連絡を都道府県の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では「5月10日の週配送分で、各都道府県から全国知事会に報告された医療従事者等の数（約480万人）を上回る量の出荷を終えた」と説明。また、一部の医療機関などでは、医療従事者等向けの接種を終えたにもかかわらず、未使用のワクチンが残っていることに触れ「冷凍庫や冷蔵庫の不適切な取扱い等により未使用ワクチンが使用不可となる事案が生じてい・・・...

　厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会に、次期診療報酬改定に向けた医療経済実態調査に関連して、新型コロナウイルス感染症による医療機関の収入の変化を資料で説明した。2021年2月診療分の総点数は前年同月比▲3.7％、診療種類別では、医科▲3.8％、歯科▲0.1％、調剤▲4.8％となった。医科診療所では、内科▲8.9％、小児科▲17.7％など厳しい状況が続いている(p21～p22参照)。　総点数は、1月の▲3.9％に比べて減少幅が0.2ポイント縮小した。20年度の月別推移を見ると、4月は▲9...