「 厚生労働省 」一覧

　財務省は20日、2021年4月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／843億円（前年同月比21.3％増）▽米国／362億円（55.3％増）▽EU／123億円（25.7％増）▽アジア／222億円（12.9％増）▽中国／108億円（22.3％増）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／3,426億円（17.0％増）▽米国／511億円（7.2％増）▽EU／1,955億円（30.7％増）▽アジア／258億円（6...

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは20日、保健師や看護師等の看護職員の配置が求められる介護サービスに従事する看護職員が、自治体の依頼を受けて接種会場等へ出向いて新型コロナウイルスワクチン接種に協力する場合、人員基準上の配置等に影響しないとの解釈を事務連絡で示した(p3参照)。　この場合「自事業所・施設の利用者等の心身の状態の把握等の健康管理や看護の提供に支障がないよう、当該時間中の連絡体制等を整えておくこと」としている。　同様に、看護職員を人員配置基準以上に人員配置した場合に算定でき・・・...

　薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は20日、米モデルナ製と英アストラゼネカ（AZ）製の2種類の新型コロナウイルスワクチンについて、特例承認することを了承した(p1参照)。　2種類とも、接種対象は18歳以上の成人で、高齢者には問診などを慎重に行って健康状態を十分に観察することに注意する。また、妊婦への接種は、有益性が危険性を上回ると判断した場合に限る。　モデルナ製の品目名は「COVID－19ワクチンモデルナ筋注」で、ファイザー製と同じメッセンジャーRNA（mRNA）。効能・効果は新型コロナ感染症の...

　厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議の第6回地域連携ネットワークワーキンググループ（20日開催）で、日本精神保健福祉士協会認定成年後見人ネットワーク「クローバー」の担当者が、受任中の課題や地域連携ネットワーク体制などに関する説明を行った(p48～p62参照)。　クローバーは、成年後見活動を行う精神保健福祉士への情報提供、研さんの場の提供を行うことにより、精神障害者などの権利擁護の推進に寄与することを目的としている。全国組織として、後見人の受任の依頼・調整を実施。受任者支援などを一元化・・・...

　厚生労働省は20日、2021年5月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。21年1月1日－4月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：183人（前年同期比20人減・9.9％減）●事故の類型別発生状況▽墜落・転落／57人▽はさまれ・巻き込まれ／35人▽交通事故（道路）／26人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：3万6,389人（8,724人増・31.5％増）●事故の類型別発生状況▽転倒／9,295人▽墜落・転落／5,345人▽その他／5,00...

　政府は20日、新型コロナウイルスワクチンの接種実績について公表した。医療従事者などに対する累計接種回数は、618万9,366回（1回目：386万5,493回、2回目：232万3,873回、5月20日時点）(p1参照)。また、高齢者などへのワクチン接種回数は全国で180万1,032回（1回目：166万3,020回、2回目：13万8,012回、5月20日時点）となった(p2参照)。・・・...

　厚生労働省は19日、検疫所の職員2人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。この職員間で業務上の接触はないとしている。　厚労省によると、陽性が確認されたのは、成田空港検疫所の職員1人（非常勤）、広島検疫所の職員1人で、いずれも発熱などの症状があった。　厚労省は「担当保健所に確認したところによると、職場における濃厚接触者に該当する者はおりませんでした」と説明している。※この記事の詳細はリンクをご参照ください。・・・...

　日本医療機能評価機構は19日、5月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1～p4参照)。【5月7日付・認定状況】▽認定数／12病院（新規1病院、更新11病院）▽認定総数／2,098病院【新規認定病院】医療法人長野寿光会　上山田病院（長野県）・・・...

　厚生労働省は、19日に開かれた厚生科学審議会・科学技術部会で、2022年度の研究事業実施方針（厚生労働科学研究）の案を示した(p3参照)。「認知症政策研究事業」や「障害者政策総合研究事業」などが取り上げられ、委員からは、精神科の医療と急性期の医療を併せて提供できるような枠組みを作ることを求める意見などが出た。　実施方針案は、行政政策研究分野、疾病・障害等対策研究分野、健康安全確保総合研究分野の各研究事業について、▽実施方針の骨子▽22年度に推進する研究課題▽研究成果の政策等への活用または実用・・・...

　厚生労働省は19日、第35回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。関西圏の感染状況については「大阪、兵庫を中心に、医療提供体制や公衆衛生体制の非常に厳しい状況が継続。一般医療を制限せざるを得ない状況が続いている」と指摘。必要な医療を受けられる体制を守るためには「新規感染者数の減少を継続させることが必須」としている(p2参照)。　厚労省によると、11日時点の全国の入院者数は1万6,620人で、1週間前と比べて1,693人増えている。全国の確保病床使用率...

　厚生労働省は、厚生科学審議会の科学技術部会（19日開催）で、国立障害者リハビリテーションセンター研究所研究開発機関評価報告書を示した。専門研究分野を生かした社会貢献に対する取り組みについては、重大な災害が増えており、高齢者や障害者への対応が重要な問題になっていることに触れ「得られている研究成果は学会報告だけではなく適宜現場（自治体など）に届けるマスコミ発表などの活動が必要と考える」としている(p211～p212参照)。　報告書は、2017年度から19年度までの3年間を対象に、評価委員会（委員長＝鹿...

　消防庁が18日に公表した5月10日－5月16日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は427人、4月26日からの累計は747人となった(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）7人（1.6％）、少年（7歳以上18歳未満）70人（16.4％）、成人（18歳以上65歳未満）115人（26.9％）、高齢者（65歳以上）は235人（55.0％）となった。　初診時の傷病程度は、軽症263人（61.6％）、中等症149人（34...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは18日、「風しんに関する疫学情報：2021年5月12日現在、第18週（5月3日－5月9日）」を公表した。　第18週の新規報告数は2週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず6人だった。なお、5月13日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　政府の規制改革推進会議は18日、規制の見直しの推進に関する答申の骨子案を示した。医療分野では、調剤業務の効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）化の推進などを新たに盛り込んでいる。同会議では、遅くとも6月中に答申をまとめる(p13参照)。　骨子案での医療・介護分野の改革は、▽医療でのDX化の推進▽医薬品・医療機器提供方法の柔軟化・低コスト化▽最先端の医療機器の開発・導入の促進▽生産性向上▽オンライン診療・服薬指導の普及－などが柱(p13参照)。　このうち、2020年7月の答申には記載がなか...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部などは18日、高齢者施設等で新型コロナウイルス感染症が発生した場合の支援や、介護従事者が対象となり得る公的な補償制度等について整理し、都道府県などに事務連絡を発出した(p2参照)。　高齢者施設等に対する支援では、▽平時からの感染症対策(p3参照)▽発生時に備えた支援▽感染者が発生した場合の支援・対応(p7参照)－などの項目について整理した。　感染者が発生した場合の支援では、（1）感染者発生時の医療従事者や感染管理専門家等の派遣（2）かかり増し・・・...

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金の対象を6月13日までに新規で割り当てられた即応病床に広げるとともに、交付申請書の提出期限を同日（必着）に延長することを明らかにした(p1～p2参照)。病床の割り当てと申請の期限は当初、共に5月31日だったが、「まん延防止等重点措置」が群馬、石川、熊本各県に6月13日まで適用されることに伴い見直した。　21年度の同事業では、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を適用されている都道府県から...

　厚生労働省は17日、女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取り組みの「プレコンセプションケア」にかかわる有識者ヒアリングを20日と27日に開催すると発表した。　厚労省は「プレコンセプションケアに対する体制整備を行うにあたり、現状把握及び論点整理を行うために開催する」などと説明。有識者に対し、「どのような層に対して、どのような内容の情報を、どのような媒体・手段で提供すべきか」「どのような相談支援を行うことが求められるのか」などを聞く予定。　有識者として、日本助産師会の安・・・...

　厚生労働省は17日、職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充について、経済団体などに協力を依頼したと発表した。　今回の依頼では、14日付で改正した基本的対処方針（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に新たに加わった「昼休みの時差取得」を呼び掛ける狙いがある。このほか「熱中症のリスクを踏まえた感染症対策」にも取り組んでもらう。　基本的対処方針では、職場における感染防止の取り組みとして、▽手洗い▽手指消毒▽咳エチケット▽職員同士の距離確保▽事業場の換気励行▽複数人が触る箇所の消毒▽出張によ・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは17日、高齢者施設職員等への定期的な検査の意義と、定期的な検査などにより感染者が発生した施設への支援について取りまとめ、各都道府県などに事務連絡を出した。集中的検査の受検について積極的に働き掛けるよう、都道府県や保健所設置市に求めている(p1参照)。　高齢者施設の入所者などは新型コロナウイルス感染による重症化リスクが高いことなどから、高齢者施設などにおける集中的検査の積極的な実施が求められているが、検査を受検しない理由について自治体・・・...

　日本医療機能評価機構は17日、インスリン投与後、経腸栄養剤のルートの未接続や開始忘れなどにより、患者が低血糖を来した事例が、2017年1月から21年3月までに6件報告されていることを明らかにした(p1参照)。　看護師がノボラピッド注22単位を患者に皮下注射した後、経腸栄養剤の滴下を開始した事例では、シーツに経腸栄養剤が漏れており、接続部を確認すると、経腸栄養剤のルートを経鼻栄養チューブに接続していなかった。患者の血糖値が低下しており、20％ブドウ糖液を投与した(p2参照)。　別の事例では、看護・・...

　厚生労働省老健局老人保健課長は17日、2006年に策定した「地域リハビリテーション推進のための指針」の改正についての通知を各都道府県介護保険主管部（局）長に発出した(p1参照)。　地域リハビリテーションは、活力ある超高齢社会の実現や寝たきり予防対策にとって重要であることから指針が策定され、これに基づいて各自治体の地域リハビリテーション支援体制の構築が進められてきた。　「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」の19年12月13日の取りまとめに、地域リハビリテーション活動支援事業について、▽・・...