「 厚生労働省 」一覧

　総務省は7日、2021年11月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／27万7,029円（前年同月比：名目0.6％減、実質1.3％減）、4カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万5,241円（名目0.7％増、実質0.9％増）、2カ月ぶりの実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：48万1,838円（名目1.8％増、実質1.1％増）、4カ月連続の実質増加(p3参照)・・・...

　厚生労働省は7日、2021年第51週（12月20日－12月26日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は49人、前年同期と比べ21人減少となった。都道府県別では、23都府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第16報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第51週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.01（前年同期...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第73回）が6日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均について、前回（2021年12月29日時点）の約44人／日から、5日時点で約135人／日に増加したとしている。「南アフリカ等で、変異株（デルタ株）から変異株（オミクロン株）への急速な置き換わりの進行が報告されており、我が国においても、置き換わりによる急速な感染拡大に警戒する必要がある」と解説している(p4～p5参照)。　コメント・意見で...

　厚生労働省は6日、オミクロン株の国内発生状況（5日午後9時時点）を発表した。5日分として新たに289件（空港検疫210件を含む）を計上しており、国内発生状況（2021年11月30日以降）は計1,480件となった。　オミクロン株と確定した人のうち、「直近の海外渡航歴がなく、現時点で感染経路が明らかになっていない者等」（水際関係以外）は計546件で、全体の約37％を占めている。　厚労省は、水際関係の都道府県発表分（5日）の内訳も明らかにしている。それによると、大阪が6件、青森、埼玉、東京、兵庫、岡山、...

　厚生労働省は1月6日付けで、「その他の診断用薬」について、添付文書の「使用上の注意」などの改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。2021年度第24回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（12月20日開催）における審議結果などを踏まえ、「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂となる(p1参照)。　その他の診断用薬「アミノレブリン酸塩酸塩」について、これまで、光線過敏症を起こすおそれがあるとして、投与後2週間は光線過敏症を起こすことが知られてい・・...

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡り、厚生労働省は5日、陽性者全員を入院させる従来の方針を見直し、感染が広がっている地域では宿泊・自宅療養での対応を認めることを都道府県などに事務連絡した(p2参照)。医療機関の病床が逼迫しないようにするための措置。　感染の拡大が生じている地域では、自治体が総合的に判断して対応を決める。その際に考慮すべき要素は、▽オミクロン株に感染した患者全員の入院を続けた場合、3週間後に病床使用率が5割超▽濃厚接触者の全員が宿泊施設で待機した場合、3週・・・...

　厚生労働省は5日、オミクロン株の国内発生状況（4日午後9時時点）を発表した。4日分として新たに198件を計上しており、国内発生状況（2021年11月30日以降）は計1,191件となった。オミクロン株と確定した人のうち「直近の海外渡航歴がなく、現時点で感染経路が明らかになっていない者等」（水際関係以外）は計479件で、全体の約4割を占めている。　厚労省は、水際関係の都道府県発表分の内訳も明らかにしている。それによると、愛知が3件、栃木、大阪、山口がそれぞれ2件、岩手、埼玉、群馬、奈良、福岡がそれぞれ...

　厚生労働省は5日、2021年10月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万7,970人（前年同月比1万1,776人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万1,917世帯（5,194世帯増・0.3％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／90万7,673世帯（4,774世帯増・0.5％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万6,328世帯（12世帯減・0.0％減）●高齢者世...

　独立行政法人福祉医療機構は1月4日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.220％▽10年超－11年以内／0.240％▽11年超－12年以内／0.260％▽12年超－13年以内／0.280％▽13年超－14年以内／0.300％▽14年超－18年以内／0.400％▽18年超－22年以内／...

　厚生労働省は12月28日、肝炎対策の推進に関する基本的な指針の改正案の概要を公表した。B型肝炎に対する根治薬の開発やC型肝炎の抗ウイルス療法の活用により、肝炎ウイルスを高い確率で体外に排除することを可能にし「肝炎の完全な克服」を目指す。2月下旬に告示・適用する予定(p2参照)。　指針については、肝炎対策基本法第9条第5項で、厚労相は少なくとも5年ごとに検討を加え、必要に応じて改正するとされている。改正案の概要は、肝炎ウイルス検査を受けたことがない人に対する効果的な広報に取り組むことや、肝炎総・・・...

　厚生労働省は、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の改正案の概要を公表した。アレルギー疾患医療を提供する体制の確保については、医療従事者として歯科医師と管理栄養士を明記する。3月中旬に告示・適用する予定(p2参照)。　指針については、アレルギー疾患対策基本法第11条第6項で、厚労相は少なくとも5年ごとに検討を加え、必要に応じて改正するとされている(p2参照)。　改正案の概要によると、アレルギー疾患に関する啓発・知識の普及について、両親学級などの機会を活用し、出生前から保護者な・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは12月28日、「風しんに関する疫学情報：2021年12月22日現在、第50週（12月13日－12月19日）」を公表した。　第50週の新規報告数は0人だった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず12人となった。なお、12月23日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、オミクロン株の記載を追加した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第6.1版に関する事務連絡（2021年12月28日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。21年11月2日に事務連絡した第6.0版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。　手引きでは、懸念される変異株の概要（21年12月13日時点）を記載している。その中で、オミクロン株について、「感染性・伝播性の上昇」「中和能低下の報告あり」などと説明...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者を対象とした経口投与の治療薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオカプセル200mg）の医療機関や薬局への配分の考え方と質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について事務連絡した。費用負担について、当面の間は、厚労省が同剤を購入した上で対象機関に無償で譲渡するため、医療機関や薬局が薬剤費を支払う必要はないと説明。また、同剤以外の医療費は通常通り保険請求することができるとしている(p13参照)。　保険請求が可能な同剤以外の医療費は、医療機関であれば初・再診料や処方料・・・...

　2020年10月1日時点の介護医療院の数が1年前と比べて約2.2倍に増えていたことが、厚生労働省の調査で明らかになった。一方、24年3月末で廃止される介護療養型医療施設は3割超減った(p5参照)。　厚労省が12月28日に公表した「介護サービス施設・事業所調査」の結果によると、医療が必要な要介護高齢者を受け入れる介護医療院の数は20年10月1日時点で536施設となり、前年の同日よりも291施設増の約2.2倍に増えた(p5参照)。介護医療院に次いで伸び率が大きかったのは複合型サービス（看護小規模多機能...

　総務省は12月28日、2021年10月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p6参照)。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆657億円（前年同月比0.9％減）▽医療業／3兆5,936億円（1.5％減）▽保健衛生／728億円（13.7％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,992億円（0.1％減）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／851.1万人（0.1％増）▽医療業／431.7万人（0.6％増）▽保健衛生／12.5万人（8.6％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／406...

　厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2021年11月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.15倍（前月比同水準）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：2.13倍（前月比0.05ポイント増）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／20万2,955人（対前年同月比7.5％増）、うちパートタイム・9万4,569人（8.3％増）▽医療業／6万2,751人（7.9％増）、うちパートタイム・2万3,855人（8.1％増）▽社会保険...

　総務省は12月28日、2021年11月分の「労働力調査」（基本集計）を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(p1参照)。●就業者数▽産業全体：6,650万人（前年同月比57万人減）▽医療・福祉：889万人（18万人増）●完全失業者数／182万人（13万人減）●非労働力人口／4,188万人（23万人増）●完全失業率（季節調整値）／2.8％（対前月比0.1ポイント増）・・・...

　厚生労働省はこのほど、2021年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,724億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,153億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,425億円▽施設サービス分／2,693億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：689.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／404.0万人▽地域密着...

　経済産業省は12月27日、2021年11月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額／5,921億円（前年同月比1.3％増）▽調剤医薬品／530億円（9.0％増）▽OTC医薬品／675億円（4.2％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／408億円（6.1％減）▽健康食品／183億円（1.7％減）●店舗数：1万7,547店（3.5％増）・・・...