「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日、感染症法に基づく届出に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。医師が感染症法第12条第1項の規定による届出（発生届）をしなかった時は「50万円以下の罰金に処することとされている」などと記載。医療機関に発生届の意義を周知し、届出を徹底するよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、同法第12条第1項に規定する発生届が出されないまま、新型コロナウイルス感染症患者が死亡する事例が判明したことを説明。発生届は「・・・...

　厚生労働省は12月17日付で、希少疾病用医薬品として新たに1医薬品の指定について、都道府県に通知した。新たに指定された医薬品は「トレプロスチニル」（持田製薬）で、予定される効能・効果は「間質性肺疾患（気腫合併肺線維症を含む）に伴う肺高血圧症」(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は17日、2021年第49週（12月6日－12月12日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は35人、前年同期と比べ28人減少となった。都道府県別では、15道府県より報告があった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第14報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第49週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.01（前年同期0.01）▽...

　厚生労働省は17日、医療現場において医師の働き方改革につながる行動変容を促す上での課題の抽出のため、医療機関内での意見交換の場を設ける取り組みについて、「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」に示した(p25～p28参照)。　意見交換会については、この日の作業部会終了後から2022年2月中旬ごろにかけて、厚労省が選定した医療機関で、働き方改革を進めていく上での課題や取り組みを話し合ってもらう方針。具体的には、▽各世代や職位ごとの医療機関における役割と働き方改革への現在の考え方・姿勢▽働き方改革・...

　厚生労働省健康局長は17日、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」（第6版）に関する通知を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。新たに得られた情報などを踏まえて改訂したことを説明。関係機関などに周知するよう求めている(p1参照)。　第6版では、▽ファイザー社ワクチンをシリンジに充填して移送する場合の留意点▽同一医療機関等において複数種類の新型コロナワクチンを取り扱う際の留意点▽接種券が届いていない追加接種対象者に対して接種を実施する場合の例外的な取扱い－などを・・・...

　厚生労働省は17日、「医療資源を重点的に活用する外来」（医療資源重点活用外来）を地域で基幹的に担う医療機関の明確化につなげるための基準を明らかにした。基準は、初診では外来件数のうち医療資源重点活用外来の件数の占める割合が40％以上、かつ再診の場合は25％以上とする。また、「紹介率50％以上、かつ逆紹介率40％以上」という指標も提示。これらを参考に、地域の協議の場で明確化を図ってもらいたい考え。　厚労省が、同日の「外来機能報告等に関するワーキンググループ」（WG）で具体的な基準や指標を示した。また・...

　中央社会保険医療協議会は17日の総会で、2022年度から新たにDPCの対象となり、かつ新型コロナウイルスの感染患者などを受け入れた医療機関等（対象医療機関等）に該当する前の診療実績データが存在しない病院への対応方針を決めた。基礎係数の算出に係る医療機関群の決定に用いる実績や、機能評価係数IIの診療実績に基づく指数について、その病院がデータを提出している期間で新型コロナの影響が最も少ないと考えられる月の診療実績データに12を乗じた数値に基づき算出するという対応方法(p55参照)。　DPC対象病院の基...

　来週12月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）12月20日（月）10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会14:00-17:00　第49回 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議12月21日（火）未定　閣議10:00-12:00　第6回 医薬品等行政評価・監視委員会13:00-15:00　第3回 がんゲノム医療中核拠点...

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は17日の総会で、機能強化加算の算定要件にベースとなる地域包括診療料・加算の一定程度の算定実績を加えることなどを要望した。また、「かかりつけ医」機能に関する診療報酬上の評価を再構築すべきだとも述べ、その具体案を提示した。　厚生労働省によると、機能強化加算の届出医療療関の数は近年増加しており、2020年では約2万施設。このうち、在宅時医学総合管理料を算定している施設が最も多く、地域包括診療料が最も少なかった(p14参照)。　17日の総会で松本真人委員（健康保険・・・...

　厚生科学審議会の分科会は16日、新型コロナウイルス感染症の追加（3回目）接種で用いるワクチンに、米モデルナ製も加えることで合意した(p29参照)。投与量は1・2回目の半分となる。　モデルナ製の3回目接種では、1回当たり0.25mLを筋肉内に投与する(p30参照)。対象者は18歳以上で、2回目の完了から原則として8カ月以上の間隔を置いて接種(p32参照)。2回目接種と比べて、接種部位の局所反応や全身反応などの副反応が有意に低下することが報告されている(p16参照)。　追加接種を巡っては、11月15日...

　財務省はこのほど、2021年11月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／681億円（前年同月比0.8％増）▽米国／179億円（10.5％増）▽EU／82億円（15.7％増）▽アジア／276億円（3.2％増）▽中国／160億円（2.9％減）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／3,620億円（47.8％増）▽米国／903億円（110.6％増）▽EU／1,649億円（43.2％増）▽アジア／283億円（3...

　東京都は16日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。オミクロン株については、「新規陽性者の発生状況を把握し、適切に対応していく必要がある」との見解を示している(p1参照)。　入院患者数については、前回（8日時点）の70人から15日時点で80人と増加した。重症患者数（ECMOを含む人工呼吸器管理が必要な患者）は3人（15日時点）で、前回と同じだった(p1参照)。　オミクロン株に関しては、感染者に対する「個室隔離等の入院医療体制の確保」を進める必要性を言及。また、「今後・...

　厚生労働省は16日、第63回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。オミクロン株に関しては「感染性・伝播性の高さ、再感染のリスク、ワクチンや治療薬の効果への影響などが懸念されている」としている。オミクロン株感染例と同一空間を共有した人については「マスクの着用の有無や接触時間に関わらず、幅広な検査の対象としての対応を行うことが推奨される」との見解を示している(p2参照)。　厚労省によると、12月8日時点の全国の入院者数は360人で、1週間前と比べて5・・...

　厚生労働省は16日、社会保障審議会・障害者部会がとりまとめた「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて・中間整理」を公表した。障害児・者の地域生活と健康を支えていくため「本人の希望に応じた暮らしを実現する観点から、福祉と医療の両面からの支援・マネジメントが重要である」との見解を示している(p5参照)。　中間整理では、医療と福祉の連携の推進について「多様な障害特性にも配慮しつつ、保健・医療、福祉及びその他の施策の連携を推進することが必要である」と指摘。障害福祉サービスの利用や計・・・...

　シルバーサービス振興会は16日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。11月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに70人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,732人となった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,947人、介護老人保健施設1,838人、通所介護959人など。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／2,810人▽レベル2（2）／2,196人▽レベル3／1,654人▽レベル4／1,046人▽ユニ...

　厚生労働省は15日、2021年度厚生労働省委託事業「介護事業者のための業務継続計画（BCP）作成セミナー」の開催に関する事務連絡を出した(p1参照)。21年度介護報酬改定で、3年間の経過措置付きでBCPの策定が義務化されたが、「作成の手順が分からない」などの事業者に向けて、オンラインで無料セミナーを実施する(p2参照)。　開催の日時は、▽第1回22年1月18日（火）▽第2回1月24日（月）▽第3回2月2日（水）－のいずれも午後2時から4時までで、3回とも同じ内容。　参加希望日の1週間前までに、申し...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは15日、「風しんに関する疫学情報：2021年12月8日現在、第48週（11月29日－12月5日）」を公表した。　第48週は、千葉県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告が和歌山県から1人、取り下げが鹿児島県から1人あり、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し12人となった。なお、12月9日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1～p2参照)。・・・...

　薬事・食品衛生審議会・医薬品第二部会は15日、米モデルナ製新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種について特例承認を了承した。　モデルナ製の接種対象者は、1・2回までは12歳以上だが、3回目は18歳以上とする。また、追加接種では2回目から少なくとも6カ月以上経過した後の接種を認める。　厚労省によると、追加免疫に係る海外での臨床試験で、3回目を接種してから1カ月後の血清の中和抗体価の値は1,768で、2回目から1カ月後の値（1,033）の約1.7倍だったことが明らかになった。　15日の第二部会の...

　日本医療機能評価機構が15日に公表した「医療安全情報No.181」に、腹腔鏡下手術の際、切除した臓器・組織を体外に取り出すことを忘れ、再手術を実施した事例を掲載し注意を喚起した。2017年1月1日から21年10月31日までに13件の事例が報告されたとしている(p1参照)。　取り出し忘れた臓器・組織としては、「胆嚢」「虫垂」「複数核出した子宮筋腫のうち１個」が各3件、「大網」「卵巣 ・ 卵管」「食道空腸吻合後の犠牲腸管」「大腸がんに癒着していた小腸」が各1件(p1参照)。　主な遺残の背景として「医師...

　厚生労働省は15日、卵子を体外に取り出して精子と受精させてから子宮に戻す「体外受精」などの不妊治療法を2022年度から保険適用化することを中央社会保険医療協議会・総会に提案した。また、不妊治療を実施する医療機関の施設基準について、現行の助成制度での取り扱いや日本生殖医学会のガイドラインを踏まえて設定することも案として示し、おおむね了承された(p33参照)。22年1月にも具体的な点数や要件を決める。診療側からは、医療機関に損失が生じないような点数設定にすべきだとの注文が付いた。　厚労省がこの日・・・...

　厚生労働省は15日、「高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会に係る事例集について」の事務連絡を各都道府県介護保険主管部（局）などに出した。各施設などで面会の実施方法を検討する際に参考となるよう、例として示すもので、本事例に基づいて実施することを求めるものではないとしている(p1～p2参照)。　11月24日付の事務連絡「社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について」で、入所者および面会者のワクチンの接種歴や検査結果などを考慮して、対面での面会の実施を検討することなどが・・・...