「 厚生労働省 」一覧

　子宮頸がんを予防するHPVワクチンの定期接種について、厚生労働省は2022年4月に積極的な勧奨を再開することを都道府県などに通知した。必要な準備を整えた上で、基本的には同月から順次勧奨を行うよう求めており、それよりも早く準備が整えば、前倒しの勧奨も可能だとした(p2参照)。医療機関に対しては、接種のために対象者などが受診した場合にはワクチンの有効性や安全性などを十分に説明し、対象者などが希望すれば実施するよう引き続き求めている(p3参照)。　厚労省は、HPVワクチンの個別の勧奨について「標・・・...

　政府は26日の臨時閣議で、新たな経済対策のための2021年度補正予算案を決定した。厚生労働省分として、看護や介護などの分野で働く人の収入の引き上げで1,665億円を計上(p11参照)。また、新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金に2兆1,033億円を充てる(p5参照)。　このほかの厚労省分は、▽新型コロナワクチンの接種体制の確保に1兆3,879億円(p5参照)▽治療薬の実用化の支援や供給の確保に6,075億円(p5参照)▽ワクチンの開発支援で2,562億円(p8参照)▽マスクやガウンなどの医...

　厚生労働省は26日、診療した患者の病態や医療内容などに係るデータを提出した医療機関への評価の在り方について、中央社会保険医療協議会・総会で論点として示した(p69参照)。外来・在宅医療、リハビリテーションなどの機能や役割を適切に分析するため、2022年度の診療報酬改定での評価を想定した提案だが、診療側は慎重な検討を求めた。　現在の診療報酬の仕組みでは、病院が患者のデータを厚生労働省に提出した場合にデータ提出加算を算定できる。これまでの累次の診療報酬改定では、その加算の届出を要件とする入院・・・...

　中央社会保険医療協議会が26日に開いた総会では、終末期の退院患者の在宅看取り支援を評価する訪問看護ターミナルケア療養費の算定要件のうち、訪問回数のルールを2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。　この療養費を算定するには、患者が亡くなる日とその前の14日間の計15日間に訪問看護基本療養費（または精神科訪問看護基本療養費）を2回以上算定する必要があるが、現在は退院当日に訪問しても訪問看護基本療養費の算定が認められていない。このため、例えば退院当日と翌日に訪問し、その直後に患者が亡くなる・・...

　来週11月29日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月29日（月）13:00-15:00　第19回 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会14:00-16:00　第122回 社会保障審議会 障害者部会15:00-16:30　第83回 社会保障審議会 医療部会17:00-19:00　第5回 外来機能報告等に関するワーキンググループ11月30日（火）未定　閣議1...

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は25日、「新型コロナウイルス感染症医療体制戦略ボード」を12月1日に設置すると発表した。構成員は9人で、設置の目的については「新型コロナウイルス感染症に係る全般的な医療提供体制について助言を得るため」としている。　対策本部は、新型コロナウイルス感染症対策を含む医療体制整備に関する調整などについて知事を補佐する「医療体制戦略監」を12月1日に設置することも明らかにしており、「東京都の医療提供体制の確保に向けた、東京iCDC専門家ボード及び新型コロナウイルス感・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第70回）が25日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について、前回（17日時点）の102人から24日時点で72人に減少したことを指摘。「確保病床への転用等により救急患者の受入れ体制は未だ影響を受けているものの、通常医療との両立が安定的に可能な状況にあると思われる」としている(p9参照)。　コメント・意見では、新規陽性者数の7日間平均について「24日時点で約14人／日と、6週間連続して50人を下回って...

　岸田文雄首相は25日の経済財政諮問会議で、メリハリのある診療報酬改定や効率的な医療提供体制の整備などを着実に進め、国民負担の軽減を目指す考えを示した。人口のボリュームが大きい団塊世代の人たちが2022年から75歳以上になり始めることを踏まえた発言。民間議員は、22年度診療報酬改定で本体部分に踏み込んだ見直しの必要性を主張した(p2参照)。　諮問会議はこの日、経済・財政一体改革で政府が重点課題に位置付ける社会保障改革について議論した。サントリーホールディングス・新浪剛史社長などの民間議員は、診・・・...

　厚生労働省は11月25日、2021年9月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万5,489人（前年同月比0.5％減・354人減）▽死亡数／11万5,706人（7.7％増・8,238人増）▽自然増減数／4万217人の減少（8,592人減）▽婚姻件数／3万287件（8.5％減・2,826件減）▽離婚件数／1万4,373件（8.0％減・1,243件減）・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は25日、「基本的対策徹底期間における対応」を発表した。新型コロナウイルス感染症の再拡大を防止する狙いがある。　対応の期間は、12月1日から都が「レベル1」の状況（安定的に一般医療が確保され、新型コロナウイルス感染症に対し医療が対応できている状況）にあるまでの間で、都民と事業者に感染防止に関する協力を依頼する(p2参照)。　具体的には、都民に対し、▽「三つの密」の回避▽人と人との距離の確保▽マスクの着用▽手指衛生－といった基本的な感染防止策を徹底すること・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは24日、「風しんに関する疫学情報：2021年11月17日現在、第45週（11月8日－11月14日）」を公表した。　第45週の新規報告数は0人。遅れ報告が1人あったため、第1週からの累積患者報告数は、前週より1人増加し11人となった。なお、11月18日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果によると、診療所の敷地内にある薬局では新型コロナウイルス関連の補助金を除いた2020年度の「損益差額率」が13.2％のプラスとなり、前年度から5.6ポイント上昇した。一方、診療所前の薬局は6.3％のプラスを確保したものの、0.9ポイント低下した(p282～p283参照)。　調査結果によると、補助金を除いた20年度の損益差額率は、薬局全体（904施設）がプラス6.5％で、補助金を含めれば前年度と同じプラス6.7％。このうち、個人立（41施設）は補助金...

　厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPCの評価方法についての論点として、▽手術を含む診断群分類と含まない診断群分類の評価の在り方▽発症日からの日数で診断群分類をさらに区別▽入院初期の医療資源投入量が大きくなっていることを踏まえた初期・中期・後期の3段階の評価の在り方－を提示。診療側、支払側とも、論点に沿った見直しを進めることに同意した(p1127参照)。　診断群分類では、治療目的での手術が定義されているものと定義されていないものについて、他院からの転院と自院への直接入院とで、・・...

　医療法人の病院長の2020年度の平均年収は約3,110万円だったことが、厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果で明らかになった。前年度と比べて約52万円減ったが、それでも医療機関の開設者別で依然として最も多く、国立病院長との差は1,200万円超に上った(p31参照)。　一般病院全体の職種別で、年収（平均給料年額と賞与）が最も多いのは病院長で、20年度は2,690万24円（前年度比1.6％減）(p31参照)。これを開設者ごとに見ると、医療法人が3,110万957円（1.7％減）で、都道府...

　都道府県の指定を受け、専用の個室で新型コロナウイルス感染症の疑い患者を受け入れて必要な救急医療を提供する「協力医療機関」の2020年度の収支が、関連の補助金を含めても赤字だったとの調査結果を24日、厚生労働省が明らかにした(p6参照)。　厚労省が公表した23回目の医療経済実態調査の結果によると、都道府県による指定を受け、感染患者専用の病院や病棟を設定する「重点医療機関」（149施設）の「損益差額率」は、20年度がマイナス10.7％で前年度よりも5.3ポイント悪化した。ただ、補助金を含めるとプラス2...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞治療室や手術件数等に着目し指標設定か地ケアの自院転棟、減額の対象拡大も＜診療報酬改定＞継続診療加算の24時間要件を「面」で緩和か外来・在宅の移行調整は評価新設へ＜医療制度改革＞1病院10億円の補助金、費用対効果の検証を1入院包括払いで「高密度」へ転換せよ＜トピックス＞医師の働き方改革・C-2水準　対象は公益上特に必要な医療分野オンライン診療の初診特例を継続　登録した医療機関は計1万6,872施設資料ダウンロードまたは(p1～p11参照)からお読みくだ...

　厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果によると、2020年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の「損益差額率」はマイナス6.9％で、前年度から3.8ポイント悪化した。ただ、新型コロナウイルス関連の補助金を含めるとプラス0.4％となった(p3参照)。この結果を踏まえ、中央社会保険医療協議会は、22年度の診療報酬改定に向けた議論を本格化させる。　医療経済実態調査は、病院や一般診療所、薬局などを対象に中医協が2年ごとに実施し、翌年度の診療報酬改定の基礎資料とする。今回は19、20年度の通年で...

　厚生労働省は11月22日付で、希少疾病用医薬品として新たに3医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。指定取消しとなった医薬品は「乾燥スルホ化人免疫グロブリン」（帝人ファーマ、KMバイオロジクス）。　新たに指定された医薬品は以下の通り(p1～p2参照)。▽バレメトスタットトシル酸塩／再発または難治性の成人T細胞白血病リンパ腫／第一三共▽オラパリブ／BRCA遺伝子変異陽性の乳癌における術後薬物療法／アストラゼネカ▽Pegvaliase／フェニルケトン尿症／BioMarin Ph...

　国立感染症研究所は19日、「感染症週報 第44週（11月1日－11月7日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p26～p28参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／3週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.25（0.30）／第35週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.12（0.10）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.51（0.60）／前週から減少▽感染性胃腸炎／2.67（2.61）／2週連続で増加▽手足口病／1.52（1...

　中央社会保険医療協議会の19日の総会では、リスクの高い分娩に対応している診療所も「ハイリスク分娩管理加算」（1日3,200点）を算定できるよう、2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。ハイリスク分娩管理の新たな受け皿を確保するのが狙いで、支払側・診療側の双方が、評価に当たっては「安全性を確保することが前提だ」と釘を刺した。　厚生労働省によると、産婦人科や産科を標榜する病院や診療所の数は年々減少しているが、ここ30年間の全出生数のうち、診療所での出生事例が約4割を占めている・・・...