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厚生労働省は、第5回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会（17日開催）で、精神保健福祉法上の入院制度などに関する課題と対応の方向性を示した。医療保護入院については、本人と家族が疎遠な場合は「必ずしも当該家族の同意を要することなく、市町村長同意により、入院医療へのアクセスを確保することができる仕組みとしてはどうか」と提案した(p23参照)。 医療保護入院の市町村長同意は「家族等がない場合又はその家族等の全員がその意思を表示することができない場合」とされているため・・・...
厚生労働省は17日、第1回循環器病総合支援委員会で、循環器病総合支援センターモデル事業の公募要綱概要案を提示した。循環器病の患者・家族に対する相談支援や、地域住民を対象とした循環器病に関する情報提供を行うことなどが盛り込まれている(p16参照)。 循環器病対策推進基本計画では「保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実」として、循環器病患者を中心とした包括的な支援体制を構築するため、多職種が連携して総合的な取り組みを進めることとしている。しかし、これまでに都道府県が医療計画などで・・・...
日本医療機能評価機構は17日、2月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは33病院（新規3病院、更新30病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れなどとなり、3病院が新規病院として認定されたため、2,045病院（前回までの認定病院数2,049病院）となった(p1参照)。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽東近江敬愛病院（滋賀県）▽福岡大学筑紫病院（福岡県）▽医療法人社団健育会 ねりま健育会病院（東京都）－が記載されている(p2～p3参照)。・・・...
厚生労働省は、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置区域で医師が自宅や宿泊施設で療養中の患者を電話などで診療した場合の診療報酬の加算について、これまでの1日につき1回250点から500点に引き上げた。コロナ禍の臨時的な措置で、17日から適用した(p2参照)。 この評価の拡充は、重点措置区域で、▽保健所から健康観察の委託を受けている医療機関▽施設名が公表されている「診療・検査医療機関」－のいずれかの医師が、電話や情報通信機器を用いて自宅・宿泊療養者を診療することが要件。これを満たせば、初・再診・・...
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の治療薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオ（R）カプセル200mg）に対応する薬局のうち、特に地域での重点的な配分が必要な「供給の役割を担う薬局」での同剤の在庫配置の上限数を引き上げることを都道府県などに事務連絡した(p13参照)。こうした考え方に基づき、高齢者施設でのクラスターに備えるなど必要な対応を求めている。 ラゲブリオは、新型コロナの軽症者向けの飲み薬として、2021年12月24日に特例承認された。ただ、安定的な供給が難しいことから、現時点で一般・...
厚生労働省は16日、第72回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国の感染者数の減少傾向が続いても「当面は多くの地域で軽症・中等症の医療提供体制等のひっ迫と、高齢の重症者数の増加による重症病床使用率の増加傾向も続く可能性がある」との見解を示している(p3参照)。 厚労省によると、2月9日時点の全国の入院者数は2万3,740人で、1週間前と比べて2,556人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は54.5％（1週間前は48.7％）(p7参照)。...
四病院団体協議会（四病協）は16日、病院での情報セキュリティ対策に必要な最低水準の公的補助額の試算結果を明らかにした。200床台の病院では年間で少なくとも約1,100万円、500床以上なら約5,600万円の補助が必要になると試算した。同日の総合部会後の記者会見で、幹事団体である日本病院会（日病）の相澤孝夫会長は、「病院はサイバー対策の重要性を認識しているが、経済的な理由からセキュリティへの投資を自力でやることは非常に困難だ」と説明。2022年度の補正予算案の編成に向け、関連費用の計上を国に要望する...
厚生労働省は16日、医師の働き方改革の解説コンテンツの具体的な発信内容と方法についての案を検討会の作業部会に示した(p62参照)。医療機関の負担を軽減するため、院内で情報の周知を行う際に使用するeラーニング教材などのコンテンツを作成する考え。 勤務医に対する情報発信に関する作業部会は、▽医師の働き方改革の周知に資する情報発信内容の検討▽医療現場において医師の働き方改革につながる行動変容を促す上での課題の抽出－の2つを主な検討課題として、年度内に取りまとめを行う。 勤務医を対象に実施したア・・・...
新型コロナウイルスワクチンの職域追加接種に係る実費の補助上限の引き上げについて、厚生労働省は、初回接種会場で実施した分をさかのぼって対象にすることはできないことを都道府県に事務連絡した。職域追加接種の会場で実施した分のみを対象とする考え方を明示した(p73参照)。 厚労省は2日付で、2021年度の職域追加接種に係る実費の補助の上限について、1,500円（従来は1,000円）に接種回数を掛け合わせた金額に引き上げた。これを踏まえ16日に、新型コロナに関する21年度の緊急包括支援事業（医療分）の実施要...