「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は12日、全国薬務関係主管課長会議の説明資料などを公表した。2019年度の副作用等報告の件数も記載しており、医薬品の「使用上の注意」の改訂指示等については、19年度は前年度比35件増の129件だった(p377参照)。　厚労省によると、20年度は自治体の主管課長などを集めた形での会議を行わず、資料の公表と説明動画の掲載で代替した(p375～p417参照)。　厚労省が公表した資料によると、医療機器、再生医療等製品については、いずれも「使用上の注意」の改訂指示等はなかった。このほか、19年5月...

　厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2018年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（20年度調査）の結果を示した。21年度介護報酬改定では、LIFEによる利用者のデータ収集とフィードバックの利活用が求められるが、20年度調査でCHASEシステムへの入力の負担感が「大きい」と約9割が回答(p20参照)。また、過去2年以内に利用者に関するデータ分析を実施していないと回答した施設・事業所は73％あった(p21参照)。　20年度調査は、▽介護保険...

　厚生労働省は12日、2021年第9週（3月1日－3月7日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は26人、前年同期と比べ2万3,579人減と大幅な減少となった。定点当たり報告数は、7県で前週より増加し、14府県で減少した(p2～p3参照)。　また、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第27報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p5参照)。　今シーズンの定期的な公表は、今週（第9週）で終了（昨シーズンは第14週で終...

　厚生労働省は12日、新型コロナウイルスワクチンの先行接種の接種実績（3月8日－3月12日）について公表した。5日間合計の接種回数は、18万4,073回（1回目：18万725回、2回目：3,348回）。接種が開始された2月17日からの累計接種回数は23万542回（1回目：22万7,194回、2回目：3,348回）となった。接種を行った施設数は、8日288施設、9日445施設、10日563施設、11日642施設、12日767施設。　また新型コロナワクチンの接種後にアナフィラキシーとして報告された事例に...

　厚生労働省は11日、ポリファーマシーを解消するための病院の薬剤師や勤務医向けの手順書の「たたき台」を有識者検討会に改めて示し、おおむね了承された。この日の意見を踏まえて一部修正した上で、完成版の3月中の公表を目指す。　手順書の作成は、2020年度の委託事業の一環で、院内でポリファーマシー対策を始める際や取り組みの初期に直面する課題を解決するための「スタートアップツール」として活用してもらったり、既に取り組んでいる病院での参考資料にしてもらったりするのが目的(p5参照)。◆対策の始め方・進め・・・...

　多剤服用に伴って転倒といった有害事象の発生リスクの増加などにつながるポリファーマシーの解消に向け、厚生労働省は、対策に取り組む医療機関での効果の検証事業に乗り出す。モデルとなる施設を公募し、その中から幾つかを採択する(p68参照)。2021年度のできるだけ早い時期の開始を目指す。　厚労省が作成したツールをモデル施設に活用してもらうことで、効果を検証するとともに、課題を見つけるのが事業の目的。同省は病床の規模や医療機能などにこだわらず、多様な医療機関を対象に選ぶ。◆モデル施設へ財政支援　21・・・...

　厚生労働省は3月11日付で新たに8医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと都道府県に通知した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。▽Susoctocog alfa／後天性血友病A患者における出血抑制／武田薬品工業▽抗ヒト胸腺細胞ウマ免疫グロブリン／中等症以上の再生不良性貧血／ファイザー▽バリシチニブ／I型インターフェロン関連自己炎症性疾患（中條－西村症候群、乳児発症性STING関連血管炎、エカルディ・グティエール症候群）／日本イーライリリー▽トラスツズマブ（遺伝子組換え）／HER2過剰発現が確認された...

　厚生労働省は11日、各都道府県知事に対して高齢者虐待を防止するための対策の強化について通知した。運営基準などを定める省令の改正によって、4月1日からは介護サービス事業者に虐待防止のための体制整備などが努力義務とされる。これらを周知し、介護施設や事業所に対する支援や指導を自治体で行うことなどを求めている。　2020年12月に公表された高齢者虐待に関する厚労省の19年度の調査結果によると、「養介護施設従事者等による虐待」の相談・通報件数（2,267件）や虐待と判断された件数（644件）はいずれも過去最...

　医療用から一般用に切り替えられたスイッチOTC医薬品の購入額が一定以上になると税負担を軽減する「セルフメディケーション税制」について、厚生労働省の有識者検討会は10日、風邪など4つの症状群を対象に加えることを決めた(p10参照)。また、関節痛などに効能・効果があるメコバラミンなど4成分を対象から外し、その経過措置の期間を4年とすることでも合意した(p8～p9参照)。いずれも、2022年1月1日から適用される。　対象に加わるのは、医療費適正化の効果が著しく高いとみられる「腰痛、関節痛、肩こり」「風邪...

　厚生労働省によると、新型コロナウイルス感染症に対応した地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の届出医療機関は、それまで満たしていた「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の該当患者割合の基準を2020年度はクリアできなくなるケースがあった(p124参照)(p126参照)。また、自宅などから入棟・入室した患者の割合も、基準を下回る医療機関が一定数あった(p102参照)。　同入院料・入院医療管理料での看護必要度Iの該当患者割合について「コロナ対応等なし」の全ての医療機関は基準を満たしていた&・・・...

　調剤の地域支援体制加算（38点）は、2020年度診療報酬改定で調剤基本料1の薬局には新たに実績要件が設けられ、経過措置により21年4月1日から適用とされていた。厚生労働省は、10日の中央社会保険医療協議会・総会で、入院基本料の看護必要度など施設基準の経過措置再延長を提案したが、地域支援体制加算の経過措置は3月で終了することを明らかにした。ただし、実績値は19年データを使用することも可能(p237参照)。　調剤基本料に対する地域支援体制加算は、施設基準に関する実績要件が設定されているが、調剤基本料1...

　厚生労働省は10日、急性期一般入院料1の算定医療機関が新型コロナウイルス感染症に対応すると、対応のない場合と比べて「重症度、医療・看護必要度I」（看護必要度I）の該当患者割合が基準を下回る施設数が多くなるとの調査結果（速報）を、中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に示した(p35参照)。一部の委員は、新型コロナ患者の受け入れ医療機関では予定手術などを抑制せざるを得ないことが看護必要度を押し下げる要因だと指摘した。同分科会ではさらなる分析を進め、6月ごろに最終的な結果を・・・...

　スマートフォンなどを使い、オンライン診療を計画的に行う医療機関を評価するオンライン診療料が2020年4月に全国で1,385回算定されていたことが厚生労働省の集計で分かった。これは前年同月（131回）の10倍超に当たる(p200参照)。また、新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の受診が困難になった状況から、特例で認められている「電話等初診料」は4月に2万5,636回算定されていた(p198参照)。　厚労省は、新型コロナの感染拡大の影響を踏まえて特例的な対応を行っている診療報酬の20年4－7月の算定...

　厚生労働省は10日に開催した中央社会保険医療協議会・総会に、新型コロナウイルス感染症への対応として3月31日まで延長している診療報酬上の経過措置と施設基準などの年間実績について、再度延長して9月30日までとすることを提案し、了承された。また、DPCの機能評価係数IIは4月に改定を行わずに据え置くことも提案し、了承された。激変緩和係数は撤廃する(p237参照)。　診療報酬上の経過措置は、▽急性期一般入院基本料などの「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合の引き上げ▽回復期リハビリテーション病棟入院...

　厚生労働省は9日、新型コロナウイルスの変異株に関するスクリーニング検査の結果（速報値）を公表した。2月22日から28日までに、変異株のPCR検査が全国で1,234件実施され、このうち56件が陽性と判定された(p1参照)。　都道府県別で、陽性件数が最も多かったのは兵庫（16件）で、次いで神奈川（10件）、愛媛（7件）、埼玉（6件）、大阪（4件）などの順。一方、東京や北海道、京都など34都道府県は陽性件数が0件で、福島については「精査中」としている(p1参照)。　厚労省は、今回公表した検査結果は速報値...

　福祉医療機構は9日、2019年度の小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について、開設後1年以上が経過している902施設（全国の小多機の16.4％）の分析結果を公表した。経常利益が赤字の施設割合は、18年度より2.1ポイント減の39.7％となり、やや改善したものの引き続き約4割の施設が赤字だった(p2参照)。　サービス活動収益対サービス活動増減差額比率（サービス活動増減差額比率）は、18年度より0.3ポイント増の3.7％だった。　15年度介護報酬改定で、小多機の定員上限が25人から29人に引き上げら...

　厚生労働省は9日、「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集（令和3年3月9日版）」についての事務連絡を各都道府県などに出した。感染拡大の要因を挙げて、対応策の例などをまとめたもの。各施設・事業所における感染対策の検討、シミュレーションの実施などに活用するよう周知を求めている(p2参照)。　例では、▽出勤・着替え時の更衣室を使用する時間帯の重複について時差出勤を導入▽業務中の不特定多数のスタッフが触れるOA機器を手指衛生後に使用－などを挙げている(p7参照)。　また、「・・・...

　厚生労働省はこのほど、2021年1月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／26万3,071円（前年同月比2.0％減）▽定期給与／25万1,356円（0.7％減）▽特別給与／1万1,715円（23.6％減）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／125.0時間（0.3%減）▽所定内労働時間／120.4時間（0.1%増）▽所定外労働時間／4.6時間（9.8%減）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／773.4万人（1.8...

　厚生労働省の検討会は9日、介護保険の給付対象となる福祉用具等に新たな種目を加えることの是非について審議した。直近の受付期間に保険給付の対象品目として追加するよう申請があった福祉用具と住宅改修項目のうち、排泄予測機器など5品目に対して、導入した場合の効果など詳細なデータを追加で提出するよう求め、検討を継続する。　介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は、利用者や保険者などの意見や要望を踏まえて介護保険の給付対象となる福祉用具・住宅改修の新たな種目・種類の追加や拡充について妥当性などを検討す・・・...

　介護保険制度が始まった2000年度から19年度までの20年間に、自治体から指定取消や効力の停止処分を受けた介護保険施設・事業所が計2,748件に上ったとする調査結果を厚生労働省が公表した。このうち、1,811件（約66％）が指定取消だった(p22参照)。　同省によると、直近5年間の指定取消や効力の停止処分は、15年度が227件、16年度が244件、17年度が257件、18年度と19年度が共に153件だった(p21参照)。　19年度の処分別の内訳は、「指定取消」が78件、「一部停止」が59件、「全部...

　総務省はこのほど、2021年1月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／26万7,760円（前年同月比：名目6.8％減、実質6.1％減）、2カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万2,995円（名目6.4％減、実質5.9％減）、2カ月連続の実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：46万9,254円（名目3.2％減、実質2.5％減）、2カ月連続の実質減少(p3参照)・・・...