「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2020年度10月号」によると、20年度4－10月の概算医療費は24.2兆円、対前年同期比では4.3％の減少となった。うち医療保険適用の75歳未満は13.4兆円（対前年同期比5.2％減）、75歳以上は9.6兆円（3.2％減）だった(p1参照)(p4参照)。　1人当たり医療費は19.3万円（4.0％減）で、75歳未満は12.5万円（4.7％減）、75歳以上は53.1万円（4.4％減）(p5参照)。　診療種類別では医科入院9.4兆円（3.8...

　厚生労働省が4日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年度10月号」によると、20年度4－10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は13兆2,642億円（対前年同期比5.2％減）、75歳以上は9兆5,210億円（3.3％減）となったことがわかった(p2参照)。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が4兆3,202億円（5.2％減）、75歳以上は4兆7,641億円（3.1％減）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が5兆2億円（7.3％減）、75歳以上は2兆7,465億円...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第35回）が4日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「感染の再拡大に備え、変異株の増加を念頭に置きながら、小児病床を含めた病床確保の戦略を早急に検討する必要がある」としている(p11参照)。　コメント・意見では、3日時点の入院患者数について、前回（2月24日時点）の1,882人から1,548人に減少したが「第2波の入院患者のピーク時1,710人に近い水準で推移している」と指摘。「入院患者数は減少傾向にあるものの...

　全国知事会は4日、医師の確保対策に関する意見書を田村憲久厚生労働相に提出した。医師需給の将来推計については、新型コロナウイルス感染症の発生によって従来の前提を改めることや、「働き方改革」の取り組み状況を反映させることが必要なことから、慎重に見直すよう要望している(p44参照)。　意見書では、日本全体で2029年ごろに医師の需給が均衡し、それ以降は過剰になると厚労省が推計しているが、都道府県単位での将来需給に関する情報が提供されていないため「都道府県としては将来の医師不足の不安を払拭しきれ・・・...

　厚生労働省は3日、2020年12月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：205万391人（前年同月比2万866人減・1.0％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万8,124世帯（1,109世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万2,410世帯（6,062世帯増・0.7％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万8,385世帯（4,317世帯減・0.6％減）●高齢者世帯を除...

　厚生労働省は、東京都内の医療機関が新型コロナウイルスの感染患者の受け入れ病床の種別を変更した場合の補助額を明らかにした。国の基準による報告で、病床を重症者以外の患者向けから重症者用に変えると、1ベッド当たり450万円だった補助の上限額が、1,050万円増の1,500万円になるとの解釈を示している(p9参照)。　都は、毎週実施している病床に関する調査について、2月24日から国の基準に基づき報告している(p9参照)。これに伴って都内の医療機関では、受け入れ病床が重症者以外の患者向けから重症者用に変わ・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の検査のために高齢者施設などで被検者が唾液を自己採取する際の手順や留意点などをまとめた。唾液検体の自己採取に当たっては、職員の管理下で行うよう求めている(p2参照)。　採取前の準備では、被検者の所属する施設などの職員が、検体容器に油性ペンで被検者の名前を記載し、その上から透明なセロハンテープなどで保護する。印字したラベルの貼付でもよい。その後、採取の少なくとも10分前に、飲食や歯磨き、うがいを行っていないことを被検者に確認する(p2参照)。　自・・・...

　厚生労働省は3日、第26回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。首都圏の1都3県については「いずれも新規感染者数、療養者数の減少に伴い、自治体での入院等の調整も改善が続き、ステージIVの指標を下回るなど負荷の軽減が見られるが、病床使用率が高い地域もあるなど医療提供体制に厳しさが見られる」としている(p2参照)。　厚労省によると、2月24日時点の全国の入院者数は8,032人で、1週間前と比べて1,543人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は2...

　厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症のワクチン優先接種の対象に含まれていなかった在宅介護サービスの職員についても、条件付きで対象とすることを各都道府県などに通知した(p10参照)。感染状況などを踏まえて、市町村が在宅での介護サービスの継続が必要と判断した場合で、居宅サービス事業所と職員が感染や濃厚接触をした高齢者に直接、接する形でサービスを提供する意思がある場合に限られる。　通知は、1月28日付の通知「高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の軽症者などに係る宿泊療養の考え方に関する事務連絡（2日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、宿泊施設が十分に確保されているような地域では、家庭内での感染事例が発生していることや、症状急変時の適時適切な対応が必要であることから、宿泊療養を基本として対応するよう「お願いしている」などと記載している(p1参照)。　その一方で、「宿泊施設の受入可能人数の状況を・・・...

　日本看護協会（日看協）は、2月28日に開催した第22回「看護職賠償責任保険制度」研修会で、受講の要望が多かった「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講演動画（一部）を2日に公開、研修会の録画を無料で再配信することも公表した。　「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講師は、友納理緒氏（日看協・参与、弁護士・保健師・看護師）。冒頭で、2020年4月に、広島県の82歳の女性が新型コロナウイルスに感染して死亡した事例を紹介。遺族の男性が訪問介護事業所の運営会社に対し、・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは2日、「風しんに関する疫学情報：2021年2月24日現在、第7週（2月15日－2月21日）」を公表した。第7週の新規風しん患者数は0人。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告はなかったが、1例取り下げ例があったことから1人減少し2人となった。なお、2月25日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　医療機関で超低温冷凍庫（ディープフリーザー）の稼働が停止し、その中の新型コロナウイルスワクチンが使用できなくなった事案について、厚生労働省は2日、同じ電源コンセントに複数の機器が共有されて使われていたことによる電力不足が原因だとする調査結果を公表した(p1参照)。同省の担当者は「専用ブレーカーを備えた専用回路での使用をお願いしたい」と話している。　この事案は、新型コロナワクチンの先行接種を実施している病院で2月26日の夜、ディープフリーザーが「故障」して保管温度を逸脱した結果、その中に・・・...

　総務省は2日、2021年1月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(p1参照)。●就業者数▽産業全体・6,637万人（前年同月比50万人減）▽医療・福祉・877万人（29万人増）●完全失業者数／197万人（38万人増）●非労働力人口／4,225万人（8万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.9％（対前月比0.1ポイント減）・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａを改訂した。都道府県の医師会などが関係団体と協議会を立ち上げ、新型コロナウイルス感染症の患者やその回復患者の転院支援などを行う場合、会議費用などは補助の対象になるとの解釈を新たに示した(p32参照)。　同省は、新型コロナ対策として、行政と医療関係団体が参加する地域の調整の場も活用しながら、医療提供体制の強化に取り組むよう、都道府県などに要請している。　これを踏まえ、都道府県が都道府県医師会・都道府県病院団体などに・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会医療法人が「救急医療等確保事業」の基準を満たせなくなった場合に、認定取り消しの猶予を与えるといった適切な対応を都道府県に求める事務連絡を出した。取り消しによって地域医療が混乱するのを避けるための措置で、新型コロナの影響に当てはまるケースを明示した(p2参照)。　社会医療法人は、救急医療等確保事業の基準を満たす必要があるが、新型コロナの感染拡大と収束が繰り返される中、それをクリアするのが困難なケースが想定される。また、感染の動向・・・...

　厚生労働省は2日、看護師の特定行為研修を実施する機関として50施設を2月22日付で新たに指定したと発表した(p1参照)。これにより、実施機関は計272カ所に増えたが、全都道府県で宮崎県だけが整備されていないことも明らかになった。　今回の指定は、医道審議会の看護師特定行為・研修部会による2月15日の審議の取りまとめを踏まえた措置。新規指定の50施設のうち、26施設が「領域別パッケージ研修」の認定を受けた(p1参照)。◆既存44施設が特定行為区分を変更　厚労省はまた、既に指定されている実施機関のうち、...

　厚生労働省は2日、新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告について、死亡事例（1例目）が報告されたと発表した。死亡したのは2月26日にファイザーの「コミナティ筋注」を接種した60歳代の女性で、報告者は「本剤との因果関係は評価不能」としている。　厚労省が公表した報告の概要によると、女性に基礎疾患・アレルギー歴はなかった。死因について「くも膜下出血と推定される」と報告されている。　厚労省は、専門家の意見も公表している。森尾友宏氏（厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会長）は「死因・・・...

　厚生労働省は2日、「一般職業紹介状況」（2021年1月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.10倍（前月比0.05ポイント増）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：2.03倍（前月比0.08ポイント減）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／21万5,137人（対前年同月比5.1％減）、うちパートタイム・9万9,141人（6.1％減）▽医療業／6万6,836人（9.9％減）、うちパートタイム・2万5,313人（12.3％減）▽...

　独立行政法人福祉医療機構は3月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.240％▽10年超－11年以内／0.260％▽11年超－12年以内／0.280％▽12年超－13年以内／0.300％▽13年超－17年以内／0.400％▽17年超－21年以内／0.500％▽21年超－26年以内／...

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は1日、「2019年度介護老人保健施設の経営状況」を公表した。介護老人保健施設（老健）の事業収益対事業利益率が前年度から0.2ポイント上昇し5.8％。赤字となった施設の割合は、前年度から1.4ポイント縮小し21.7％となった(p1参照)。　WAMでは収益面について、介護職員処遇改善加算（I）取得率が86.1％と前年度比4.2ポイント上昇したことや、19年10月から導入された介護職員等特定処遇改善加算の取得率が80.7％と高水準であることが「増収に影響した」と報告。...