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厚生労働省は10日、予防接種関連の「仮名化情報」について利用者などが遵守すべき保護措置などを定めた上で研究者などの利用や提供を可能とする方針案を厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に示した。また、仮名化情報を、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにする案も示し、いずれもおおむね了承された<doc17110page11>。 仮名化情報は、氏名などを削除して、それだけでは個人を識別できないように加工した情報。レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や介護保険...
鳥取や沖縄などの13県は10日、医師が多い県での大学医学部の一部の定員を削減する方針案について、地域の実情を分析・認識した上で地方とよく協議しながら進めるよう求める要望書を厚生労働省に提出した。また、医師の専門分化や高齢化、働き方改革の影響などを十分に踏まえて必要医師数を再検証することも要望した。13県はいずれも、国の医師偏在指標に基づく「医師多数県」に該当する。 要望書では、「医師多数県」とされながらも地方部では中山間地域や離島など人口が少ない地域を多く含み、医師の専門分化などで診療科単・・・...
日本介護医療院協会は10日、全国の169の介護医療院のうち43.8％が6月現在、単独で黒字だったとする調査結果を公表した。介護医療院の類型別では、「I型」は125施設の44.8％、「II型」は42施設の42.9％が単独で黒字だった<doc17196page18>。 調査結果は、日本介護医療院協会の鈴木龍太会長が日本慢性期医療協会の記者会見に参加し明らかにした。経営の状況の質問に単独で黒字と答えたII型の割合が1年前の調査より特に高く、鈴木氏は、経営状態の改善は、4月の介護報酬改定の影響...
全国自治体病院協議会の望月泉会長は10日の記者会見で、医療関係職種の賃上げの原資にするため、6月の診療報酬改定で新設された「ベースアップ評価料」の早急な引き上げや、即効性のある補助金などでの支援を求める要望書を厚生労働省などへ11月中に提出する考えを示した。 望月氏は会見で、医業収益は足元では微増だが、物価高騰や人件費の増加などでそれ以上に費用が掛かっているため、経常収支が明らかに悪化しているという声が公立病院から上がっていると説明した。 また、職員の賃上げを行いたいが、公立病院に原資が・・・...
厚生労働省は10日に開かれた「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」で、労働者が50人以上の事業場に義務付けられている「ストレスチェック」を50人未満の全ての事業場に拡大することが適当だとする中間取りまとめ案を示し、おおむね了承された。 労働者のストレス状況を定期的に検査するストレスチェックは、2015年12月に導入され、国は事業者に実施を義務付けている<doc17185page1>。ただ、労働者50人未満の事業場では産業医の選任義務がないなど体制が整備されておらず...
中央社会保険医療協議会は9日の総会で、2026年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査の実施スケジュール案を了承した。25年6月を調査月に設定し、同年11月中旬を目途に結果を報告する<doc17157page1>。中医協の調査実施小委員会が調査設計の議論を月内に始める。 厚生労働省は、物価高騰や新型コロナウイルス感染症に関する調査項目の取り扱いや、サンプル数が少ないと見込まれる一般診療所の診療科別の集計などへの対応、有効回答率の向上策などの論点を調査実施小委員会に示す<...
中央社会保険医療協議会の合同部会は9日、アルツハイマー型認知症治療薬「ドナネマブ」の薬価について同じ効能・効果がある「レカネマブ」と同様に現行の薬価基準に基づき算定するとともに、補正加算も既存のルールに従って評価することを了承した<doc17161page22>。具体的な薬価を薬価算定組織で今後検討し、年内に収載する。 合同部会では、ドナネマブの薬価収載後の価格調整もレカネマブと同様に、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）に基づき市場拡大再算定や四半期再算定の適否を判断す...
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（9月末時点）によると、医療事故報告は29件、医療機関別では、すべて病院からの報告だった<doc17302page1>。診療科別の報告件数は、その他／6件、脳神経外科／4件、内科・呼吸器内科／各3件、外科・循環器内科・整形外科・消化器科・心臓血管外科・泌尿器科／各2件、産婦人科／1件<doc17302page2>。 医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は180件（累計1万6,757件）。...
厚生労働省は9日、DPC算定病床数を見直す2病院にDPCへの継続参加を認めることを中央社会保険医療協議会に報告した。2病院の医療機関別係数は、2024年度の診療報酬改定で新設された「救急補正係数」を適用して設定する<doc17158page1><doc17158page2>。 継続参加が認められたのは、DPC算定病床が23年10月に比べていずれも半分以下となる社会医療法人社団正志会南町田病院（東京都）と、医療法人社団東郷会恵愛堂病院（群馬県）<doc17158page...
厚生労働省は、介護分野の人員配置基準に関するローカルルールの実態を把握するための事例報告や要望を受け付ける専用フォームを開設したという事務連絡を都道府県などに出した<doc17199page1>。介護事業者などからの回答期限は11月22日午後6時。 介護分野の人員配置基準については、自治体ごとにローカルルールと呼ばれる独自の解釈や取り扱いが行われており、広域に事業展開する事業者の中には、自治体によって対応が大きく異なるという問題を指摘する声が上がっていた。 2023年6月に閣議決定され...
厚生労働省は9日、2025年1月以降に原則全ての介護事業者が経営情報の報告を行う「介護事業財務情報データベースシステム」と事業者が使用する会計ソフトウェアを連携させるための改修に関するQ＆Aを出した。同省はその中で、事業所・施設の名称や所在地、収益、費用、職種別の職員数など報告が必須の項目だけでなく、職種ごとの給与や賞与など任意の項目も可能な限り報告するよう求めている<doc17198page4>。 新たな報告制度は、介護事業者の経営情報を収集し、データベースを整備することで経営状況の...
中央社会保険医療協議会・総会は9日、臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【臨床検査】決定区分E3（新項目）（2024年11月収載予定）<doc17155page1>●HYDRASHIFT ダラツムマブ（SEBIA JAPAN）<doc17155page2>▽使用目的：血清中IgG、IgA、IgM、L鎖κ型およびL鎖λ型の検出▽保険点数：776点・・・...
厚生労働省は9日に開かれた厚生科学審議会・感染症部会で、5類感染症に追加する「急性呼吸器感染症」（ARI）のサーベイランスに向けて選定される定点医療機関約3,000カ所による発生状況の報告を2025年4月7日に開始する見込みだと明らかにした。また、24年10月末から25年3月末までを自治体でのARI定点・病原体定点医療機関の指定期間とし、サーベイランス体制の移行を支援する。定点指定に関する相談にも対応する<doc17094page8>。 ARIサーベイランスは、各感染症の患者数や病原体...