「 厚生労働省 」一覧

　アストラゼネカ日本法人は5日、英オックスフォード大学と共同開発した新型コロナウイルスワクチンAZD1222を厚生労働省に承認申請したと発表した。特例承認を希望している。国内の新型コロナウイルスワクチンとしては、ファイザー社に次いで2番目となる。　AZD1222は、2－8度の冷蔵状態で6カ月間の保存が可能で、輸送時や病院・クリニックの冷蔵庫で長期保存ができる。すでに、英国、EU、インド、ラテンアメリカなど50近くの国で条件付き製造販売承認または緊急使用許可を受けている。　アストラゼネカは、グローバル...

　厚生労働省が5日に公表した2021年度障害福祉サービス等報酬改定の概要では、感染症や災害への対応力を強化する方向性が示されている。感染症や災害が発生した場合であっても、感染対策などを講じながら、利用者に対して必要なサービスを継続的に提供する狙いがある(p36参照)。　障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論を踏まえて取りまとめられた報酬改定の概要によると、感染症の発生やまん延の防止などに関する取り組みの徹底を求める観点から、運営基準で、▽委員会の開催▽指針の整備▽研修の実施▽訓練（シミュレ・・・...

　厚生労働省健康局結核感染症課長は、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出などに関する通知（5日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した(p1参照)。　通知では、新型コロナウイルス感染症の重症者数や死亡者数が高い水準であることについて触れ、「医療提供体制は厳しい状況」が続いていることを記載。一部地域で英国や南アフリカで報告された変異株などによる新型コロナウイルス感染症が確認されていることについても触れ、「発生状況を把握し、いち早く対策に繋げ・・・...

　厚生労働省は5日、2021年第4週（1月25日－1月31日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は64人となった。前年同期と比べ8万9,372人減と大幅な減少が続いている(p3参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第22報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は20年第45週から連続して「0」となった(p5参照)。●定点報告(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.01（前年同期18.00）▽報告患者数（...

　厚生労働省は、全ゲノム解析等実行計画を推進するための検討案を修正し、5日の「がん全ゲノム解析等連絡調整会議」に改めて提示した。ゲノム解析で得た患者の機微な情報を医療機関が万が一漏洩した際には事業実施主体に報告するといった留意事項などを加えた修正案で、おおむね了承を得た(p35参照)。構成員から指摘された「患者への還元」という計画目的の明確化を反映させる。　実行計画は、厚労省が2019年12月、全ゲノム解析などを国家戦略として進めるために策定した。連絡調整会議では、その推進に向けた検討を行っ・・・...

　厚生労働省は5日、2020年10月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／26.6日（前月比1.2日減）▽一般病床／15.6日（0.5日減）▽療養病床／130.6日（4.1日減）▽介護療養病床／346.2日（31.6日増）▽精神病床／257.9日（9.8日減）▽結核病床／58.8日（2.0日増）●1日平均患者数▽在院患者数／116万2,959人（3,886人増）▽外来患者数／130万5,034人（7万5,958人増）●月末病床利用...

　厚生労働省は5日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。インフルエンザやBCG、PPSV（肺炎球菌）、日本脳炎などのワクチンを接種した19件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、インフルエンザの5件、BCGの3件、PPSVの2件、Hib（Hib感染症）＋PCV（小児用肺炎球菌）、日本脳炎、ポリオのいずれも1件の計13件を認定した(p1参照)。　疾病・障害については、インフルエンザは両下腿筋肉痛、両下肢筋力低下、ギラン・バレー症候群、軸索変性...

　来週2月8日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）2月8日（月）14:00-15:30　第1回 患者調査における「平均診療間隔」及び「総患者数」の算出方法等の見直しに関するワーキンググループ（オンライン会議）16:00-18:00　第78回 社会保障審議会 医療部会（オンライン会議）2月9日（火）未定　閣議2月10日（水）9:30-10:00　中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小...

　厚生労働省が4日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年9月号」によると、20年4－9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は11兆1,836億円（対前年同期比6.5％減）、75歳以上は8兆674億円（4.0％減）となったことがわかった(p2参照)。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆6,562億円（6.2％減）、75歳以上は4兆386億円（3.8％減）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が4兆2,042億円（8.7％減）、75歳以上は2兆3,242億円（4.9...

　厚生労働省は4日、最近の医療費の動向2020年9月号をまとめた。概算医療費（医療保険医療費）の伸びは、9月は前年同月比▲0.3％でほぼ横ばいとなり、4－9月の累計は同▲5.2％となった。累計を診療種類別に見ると、医科入院▲4.6％、医科入院外▲7.2％、歯科▲4.9％、調剤▲3.7％(p6参照)。　最近の医療費の動向について、厚労省はこれまで、直近の2カ月分の月別状況と4月からの累計を示してきたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が出始めた20年3月以降は、各月の推移と4月からの累計を掲載...

　厚生労働省は5日、障害福祉サービス等報酬改定の概要を公表した。4日に開催された「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第24回）」で、これまでの議論を踏まえて取りまとめられたもので、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進に関しては、業務を適切に評価する観点から、特に業務負担が大きい深夜帯における緊急対応や電話相談を評価する「緊急時支援加算」を新たに設ける(p33参照)。　緊急時支援加算は、同加算（I）が「711単位／日」（地域生活支援拠点等の場合＋50単位／日）とし、緊急時に利用者ま・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第31回）が4日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について「12月中旬から2,000人を超える非常に高い水準で推移しており、減少の兆しが見られない」としている(p12参照)。　コメント・意見では、3日時点の入院患者数について、前回（1月27日時点）の2,871人から2,876人になったなどと説明。「病床を確保するため、医療機関は通常の医療を行っている病床を新型コロナウイルス感染症患者用に転用せざるを...

　先進医療合同会議（第95回先進医療会議、第112回先進医療技術審査部会）は4日、先進医療B該当技術「成人T細胞白血病に対する移植後シクロフォスファミドを用いた非血縁者間末梢血幹細胞移植」に対する事前評価結果を報告した。同技術は、先進医療会議、先進医療技術審査部会で「適」と評価された。詳細は以下の通り。【先進医療B】(p1参照)技術名：成人T細胞白血病に対する移植後シクロフォスファミドを用いた非血縁者間末梢血幹細胞移植適応症など：成人T細胞白血病申請医療機関：国立がん研究センター中央病院（国家・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3日、コロナウイルス感染症の宿泊療養施設に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新規感染者数が高い水準で推移していることを取り上げ、特に病床占有率が高い地域では「宿泊療養施設の更なる確保」を検討するよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、人材確保や運用面で宿泊療養施設に関する課題を抱えている都道府県などに対し、宿泊施設の人材確保に係る協力を県の看護協会、ナースセンター、訪問看護協会に依頼している愛媛県の事例や、業・・・...

　厚生労働省の有識者検討会は3日、「特定の医薬品購入額の所得控除制度」（セルフメディケーション税制）の対象などの見直しを検討する議論を始めた。医療費削減の高い効果が期待できる、かぜやアレルギーといった症状に関する薬効を軸に追加を検討する。同省は3月に開催予定の次の会合で、見直し対象の具体的な薬や除外する場合の経過措置期間を提案し、決定を目指す(p4参照)。　この制度については、政府の2021年度税制改正大綱に、医療費適正化の効果が低いスイッチOTC医薬品を一定の経過措置を設けた上で対象から外・・・...

　中央社会保険医療協議会は3日の総会で、再生医療等製品でキムリアに次いで2番目のCAR－T療法となる第一三共の「イエスカルタ点滴静注」（一般名・アキシカブタゲン　シロルユーセル）の価格設定について、薬価算定方式を適用することを了承した。1月22日に承認されており、4月中の収載が見込まれる(p6～p7参照)。　再生医療等製品の保険収載の価格設定については、独自の体系を作ることを含め、中医協としては引き続き検討することとしているが、当面は、医薬品に近いものは薬価算定方式で算定し、医療機器に近いものは材・...

　健康・医療・介護情報利活用検討会の健診等情報利活用ワーキンググループ民間利活用作業班（第6回）が3日に開かれ、事務局（厚生労働省、経済産業省など）が同作業班の報告書のたたき台を示した。PHR事業者間における検討が望まれる事項などについて「報告書として整理し、取りまとめることとする」としている(p108参照)。　事務局は「報告書の主な記載事項（案）」も提示した。それによると、▽基本的指針の基本的事項▽個人情報の適切な取り扱い▽健診等情報の保存・管理、相互運用性の確保▽要件遵守の担保方法－に係る・・・...

　中央社会保険医療協議会は3日の総会で、新型コロナウイルス感染症で中等症I以下の患者を対象に、重症化リスクの測定補助となる体外診断用薬「HISCL IFN－λ3試薬」（シスメックス）の保険収載を了承した。診療側と支払側の双方から、積極的な活用に期待する声が上がった。一方で、特例措置による高点数指向を懸念する意見も出た(p3参照)。　新型コロナウイルス感染症の重症化マーカーとして初の体外診断用薬で、厚生労働省は、「入院が決定している患者または総合病院の外来患者で、重症化と関連する基礎疾患...

　2年ごとの医療経済実態調査の実施方法などを議論する中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が3日に開かれ、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、緊急事態宣言が発令されている地域が調査期間中にあれば、医療機関や薬局の単月での損益を把握するのは難しいとの認識を示した。中医協では、新型コロナの入院患者数などのデータを踏まえ、単月調査を行えるかどうかを5月までに判断する。　厚労省はこの日、医療機関や薬局を対象に7月に行う調査の実施案を示し、了承された。2019年度と20年度の通年での損・・...

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応する改正感染症法などが3日夜、参院本会議で可決、成立した。13日に施行される。これにより、医療機関が都道府県知事などから感染患者の受け入れ協力を勧告され、応じなければ施設名が公表されることもある。　改正感染症法では、感染症の発生やそのまん延を防ぐために緊急の必要性があれば、厚生労働相や知事が、医師など医療関係者や民間の検査機関などに協力を要請し、従わなければ勧告できる。また、正当な理由がなく、それを拒否した時には公表できるようになる。　民間の医療機関も・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象に、感染患者と頻繁に接する訪問看護ステーションの従事者も含めることを明らかにした。日本看護協会などの関係3団体が、1月に厚労省に要望していた。　厚労省はこれまで、優先接種の対象となる医療従事者などの範囲について、病院や診療所、薬局で感染者や感染疑い患者と頻繁に接する機会のある医師や薬剤師、その他の職員のほか、対策業務を行う自治体の職員や感染者などを搬送する救急隊員などとしていた。　この範囲を広げ、訪問看護ステーションでの業務に従事・・・...