「 厚生労働省 」一覧

　中央社会保険医療協議会は2日の総会で、2022年度の診療報酬改定で実施する個別改定項目と答申書の附帯意見案を了承した。9日に開く予定の総会で22年度診療報酬改定案を答申する。　中医協・総会では、個別改定項目の厚生労働省案（いわゆる短冊）の議論を1月28日までに一巡させた。2日には、これまでの議論の内容や記載漏れなどを修正した厚労省案が示された。急性期一般入院料1の病棟向けに新設する「急性期充実体制加算」と、従来の総合入院体制加算の同時算定を認めないなどの内容(p98参照)。　一般病棟用の「重症度・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は2日、新型コロナウイルスワクチンの職域追加接種の実施に当たり、これまでの実費補助の上限額を500円引き上げて、1,500円×接種回数とすることを各都道府県衛生主管部（局）に事務連絡した(p1参照)。　職域接種の実施に当たっては、2021年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱の、3（21）新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業のウ（ウ）において、職域接種促進のための支援を定めている。　実施要綱では、これまで1,000円&tim...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの「オミクロン株」に対応するため、濃厚接触者である同居家族の自宅などでの待機期間を7日間にすることを都道府県に事務連絡した(p5参照)。従来は最大17日間の待機を求めていた。適用は2日付(p2参照)。　見直し後の方針では、▽感染者が発症した日▽陽性者の発症により自宅内での感染対策を始めた日－のいずれか遅い方から7日間発症しなければ、濃厚接触者としての待機期間を解除できるようにする(p5～p6参照)。　その場合の感染対策は、マスクの着用や手洗い・手指消毒の実・・・...

　厚生労働省は2日、第70回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。オミクロン株への置き換わりが進んでいるが「より重症化しやすいデルタ株による感染者も検出されている」と解説。オミクロン株については、感染拡大が先行した沖縄県では若年層で感染者数が減少しているが「70歳代で増加が継続するとともに、入院例も増加し続けている」との見解を示している(p3参照)。　厚労省によると、1月26日時点の全国の入院者数は1万6,802人で、1週間前と比べて5,917人増えて...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は1日、職域単位での新型コロナワクチンの追加接種（職域追加接種）について、1会場当たり500人以上の接種から実施の申し込みを可能とする事務連絡を各都道府県に出した(p1～p2参照)。　これまで職域接種においては、地域の医療資源や医療体制に影響を及ぼすことなく、ワクチンの効率的な配送や在庫内での冷凍庫貸与が可能となるよう、1会場当たり1,000人以上への接種を行うことを想定。これに満たない場合は、予防接種室に個別に相談することとしていた(p1参照)。　これまでに初・・...