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第69回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議が19日に都庁で開かれ、「社会と家族を守るためのホテル利用の取組」などが示された。新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置などを踏まえたもので、福祉施設の職員に対し、事業継続などの観点から宿泊に要する経費を支援する(p17参照)。 宿泊経費の支援対象として、▽高齢者施設（特別養護老人ホームなど）▽障害者（児）入所施設▽グループホーム▽児童養護施設－などを挙げている。既に実施されている、新型コロナウイルス感染症患者の入院診療に関わる医療従・・・...
中央社会保険医療協議会・総会は19日、薬価や保険医療材料、費用対効果評価に関する各制度の2022年度の見直し案をいずれも了承した(p1参照)。それぞれの内容に沿って制度改革を進める。 このうち、薬価制度に関しては、厚生労働省が2021年12月にまとめた「改革の骨子」を基に整理した薬価算定基準の見直し案を総会に提示した(p73参照)。 改正後は、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の対象品目の要件に、効能・効果や用法・用量について承認を得ている先駆的医薬品や特定用途医薬品などを加える・・・...
厚生労働省は19日、2021年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万8,300人▽介護予防居宅サービス／83万300人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,000人●介護サービス［全体］▽総数／464万1,000人▽要介護1／123万300人▽要介護2／112万8,400人▽要介護3／90万100人▽要介護4／83万2,100人▽要介護5／55万人［居宅サービス］▽総数／3...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは19日、オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設などの開設準備や医療機関における診療機能の維持・継続に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。臨時の医療施設・入院待機施設については、開設までの準備に一定程度時間を要することなどを踏まえ「迅速に、看護師等必要な医療人材の確保を含め、開設準備に着手するとともに、必要な時期までに開設すること」としている(p1～p2参照)。 事務連絡では、全国的なオミクロ・・・...
日本医療機能評価機構は19日、1月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは27病院（新規2病院、更新25病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れなどとなり、2病院が新規病院として認定されたため、2,049病院（前回までの認定病院数2,054病院）となった(p1参照)。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽岩手医科大学附属病院（岩手県）▽一般社団法人 巨樹の会 原宿リハビリテーション病院（東京都）－が記載されている(p2～p3参照)。・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは18日、「風しんに関する疫学情報：2022年1月12日現在、第1週（1月3日－1月9日）」を公表した。 本年初回の集計となる第1週の新規報告数は0人だった。なお、1月13日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
総務省消防庁は18日、「消防白書」（2021年版）を公表した(p1参照)。20年の救急車による救急出動件数について「12年ぶりに対前年比で減少した」と指摘。その理由として、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う衛生意識の向上」などを挙げている(p171参照)。 白書では、救急出動件数の減少について、衛生意識の向上に加え「不要不急の外出自粛といった国民の行動変容などが考えられる」と説明。その一方で、21年に行った将来推計を取り上げ、「高齢化の進展等により救急需要は今後増大する可能性が高いことが示・・...
中央社会保険医療協議会の分科会は18日、2022年度診療報酬改定で対応の優先度が高い医療技術として175件を採択した。このうち、新規の技術は77件で、既存は98件(p58参照)。全体では20年度改定と比べて89件減った。この日の審議結果は、19日の中医協・総会で了承された。 中医協の医療技術評価分科会で評価対象となった733件（新規284件、既存449件）のうち、175件を22年度改定で対応する優先度が高い技術とする。このうち、170件が関連学会から分科会に提案され、5件は先進医療として実施されて...
日本医療機能評価機構は17日、「医療安全情報No.182」を公表した。セレネース注を定数配置薬から準備する際、誤ってサイレース静注を薬品庫から取り出し投与した事例が2016年1月1日から21年11月30日までに6件報告されており、実際の事例を掲載し注意を喚起した(p2参照)。 医療安全情報では、「看護師がICU当直医より口頭で指示されたセレネース注をサイレース静注と思い込み、電子カルテに指示された内容とは異なる［サイレース静注＋生理食塩液］を調製し静脈注射。その後、患者はSpO2が74％に低下。リ...
国土交通省は、「介護職員等緊急確保事業（自動車事故対策費補助金）」の第二次公募を2月4日まで行っている。障害福祉サービス事業者の介護人材確保に係る経費を補助することで、自動車事故による重度後遺障害を負った人やその家族が安全・安心な日常生活を送れるようにする狙いがある(p1参照)。 同省によると、自動車事故で重度後遺障害を負った人に対する介護サービスを提供する障害福祉サービス事業者において、新型コロナウイルス対策に係る経費の増加が経営を圧迫。介護人材の適切な配置を行うことが困難となって・・・...
厚生労働省と内閣府、文部科学省は17日に連名で、介護施設等への布製マスクの配布希望について、メールによる申出方法を専用フォームからの申出に変更するとの事務連絡を都道府県などに出した(p1～p2参照)。 布製マスクの配布希望の申出方法はこれまで、必要事項を提出様式ファイルに記載の上、メールに添付して専用アドレスに送付することとしていた。事務連絡では、より簡易に申し出られるように、配布希望を受け付ける専用フォームに必要事項を入力の上、申し出るよう求めている(p1参照)。 布製マスクについて・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者などへの医療支援体制の充実を図るため、感染拡大時に往診などを広域的に行う「往診連携医療機関」により、自宅療養者への往診体制を強化する事業を開始すると発表した。 対策本部によると、「往診連携医療機関」には、自宅療養者などへの往診などを担当する医師を配置し「高齢者施設等において複数の陽性者が発生した場合」や「夜間及び休日の往診等」に対応する。公益社団法人東京都医師会に委託し、往診体制が整った医療機関から順次・・・...
国立感染症研究所は17日、「感染症週報第51週（12月20日－12月26日）」と「第52週（12月27日－1月2日）」の合併号を公表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第51週(p6参照)(p30～p32参照)▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／第47週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.40（0.36）／3週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.32（0.28）／第43週以降増加が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.73（0.75）／前週から減少▽...
来週1月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）1月17日（月）14:00-16:00 第1回 小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ14:00-16:00 第9回 薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会1月18日（火）未定 閣議16:00-18:00 中央社会保険医療協議会 令和3年度 第2回 診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会17:00-19:00 第7回 厚生...
厚生労働省は14日、2021年10月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／26.9日（前月比0.5日減）▽一般病床／15.6日（0.5日減）▽療養病床／129.4日（1.8日減）▽精神病床／272.7日（0.6日増）▽結核病床／59.0日（11.0日増）●1日平均患者数▽在院患者数／112万6,324人（3,677人減）▽外来患者数／127万5,375人（6,378人減）●月末病床利用率：73.1％（1.5％減）・・・...
厚生労働省は14日、国立障害者リハビリテーションセンターの病院に置く診療科の名称を変更する改正案を公表した。「神経内科」の名称を「脳神経内科」に変更する(p2参照)。 「神経内科」の名称を巡っては、「心療内科」や「精神科」と混同されるなどの問題が生じていた。このため、日本神経学会の理事会が、学会として標榜診療科名を「神経内科」から「脳神経内科」に変更すると決定。「神経内科」を標榜している医療機関に対し、「脳神経内科」に名称を変更するよう依頼していた(p2参照)。 これを踏まえ、同セ・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症患者の自宅死亡事例を踏まえた自治体の対応に関する事務連絡（1月14日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。患者が安心して自宅療養を行うことができるよう、取り組みの参考にすることを求めている(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症患者の死亡事例について、症状が軽症で自宅療養していたが、急速に重症化した後に亡くなったり、保健所による健康観察の開始が遅れ、その後、患者の死亡が確・・・...
厚生労働省医政局長、健康局長、職業安定局長は、新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣に関する通知（1月14日付）を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した(p1参照)。 通知では、看護師・准看護師（看護職員）が行う「診療補助行為等」について、「医療機関への労働者派遣が原則禁止されている」としながらも、へき地の医療機関への看護職員の労働者派遣に加え、へき地以外についても、▽従事者▽場所▽期間－を限定して、労働者派遣を可能としていることを説明している(p2参照)・・・...
厚生労働省は、新型コロナウイルスのオミクロン株感染者の濃厚接触者に求めている自宅などでの待機期間を10日間に、これまでよりも4日間短縮したことを都道府県などに事務連絡した。14日から適用。ただし、地域における社会機能の維持のために必要な人に限り、検査で陰性と判定された場合は各自治体の判断により10日を待たずに待機を解除することができるとしている(p6参照)。 待機期間は、陽性者との接触などの「最終曝露日」から解除までの間で、従来は14日間だった(p19参照)。 事務連絡では、オミクロン株の・・・...
乳がんの再発リスクを評価するプログラム医療機器が開発未了により予定日に保険適用されなかった事案を踏まえ、中央社会保険医療協議会・総会は14日、対応方針を決めた。医薬品医療機器総合機構（PMDA）と厚生労働省がそれぞれチェックするというもので、再発防止につなげる狙いがある(p35参照)。 具体的な対策として、薬事審査の過程で改修が指示され、承認されたプログラム医療機器については、PMDAが上市までに指示に従って改修・検証されたことを確認する(p35参照)。 一方、厚労省の医薬・生活衛生局の医療・・・...
厚生労働省は14日、一時的に開設された診療所が職域単位での新型コロナウイルスワクチン接種の3回目以降の実施を予定している場合、廃止の届出を不要とすることを都道府県などに事務連絡した。医療法上の臨時的な取り扱いとする(p1～p2参照)。 厚労省はこれまで、一時的に開設された診療所が職域接種を終えれば、速やかに廃止の届出を行うよう求めていた。しかし、オミクロン株による感染拡大により、ワクチン接種の体制を迅速に確保する必要があることから、廃止届出の不要など職域接種での業務の簡素化を図る。 既に・・・...