「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は、認知症施策推進基本計画の素案を公表した。認知症の早期発見・早期対応をはじめ、新たな知見・技術の活用など4つの重点目標を掲げ、それらに沿った施策の進捗を評価するため3段階の成果指標（KPI）を設定する<doc15760page11>。　厚労省は、基本計画の素案への意見募集（パブリックコメント）を10日に始めた。意見は8月8日まで受け付け、その後、政府が正式な認知症施策推進基本計画を閣議決定する<doc15761page1>。　基本計画の素案に盛り込まれた重点目標...

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（6月末時点）によると、医療事故報告は30件、医療機関別では、病院からの報告が29件、診療所からの報告が1件だった<doc15763page1>。診療科別の報告件数は、内科／8件、循環器内科／7件、その他／5件、外科・心臓血管外科／各3件、整形外科／2件、消化器科・脳神経外科／各1件<doc15763page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は146件（累計1万6,273件）。内...

　厚生労働省は7月9日付で、2024年度介護報酬改定に関するQ＆A「Vol.8」を都道府県介護保険主管部（局）などに送付した。同Q＆Aでは「訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション」について、事業所の医師ではなく「適切な研修」を修了した事業所外の医師が診療した場合の減算に関する問いに回答している<doc15640page1>。　24年度介護報酬改定によると、利用者に対して訪問リハビリテーション事業所の医師が診療を行わず、別の医療機関の医師から情報提供を受けて、リハビリテーシ...

　消防庁が9日に公表した7月1日－7月7日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は9,105人<doc15619page1>。前年同時期（4,026人）と比べ5,079人増加した<doc15619page2>。4月29日からの累計は1万9,146人<doc15619page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）78人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）799人（8.8％）、成人（18歳以上6...

　子宮頸がんを防ぐためのHPVワクチンに関する情報を接種対象者や保護者などに分かりやすく伝えるため、東京都は9日、「はじめてのHPVワクチン ゼロからわかるポータルサイト」を立ち上げた。接種の対象者やワクチンに関する相談窓口などを解説している。　サイトでは、小学6年生から高校1年相当の女性は定期接種の対象になると説明している。定期接種は無料だが、高校1年生が公費（無料）で受けられるのは2025年3月末までとしている。　また、誕生日が1997年4月2日－2008年4月1日で、過去にHPVワクチンの接種...

　福祉医療機構の社会福祉法人経営動向調査（6月調査）の結果によると、2023年度の「サービス活動増減差額」が前年度から減少した特別養護老人ホームは384施設の31.3％、増加したのは25.3％だった<doc15899page21>。　「サービス活動増減差額」は特養が本業で確保した利益に当たり、23年度に15％以上の減益だったのは384施設の15.4％を占めた。一方、15％以上の増益も12.8％あった<doc15899page21>。　また、本業による収益（サービス活動収益）は...

　福祉医療機構は9日、病院経営動向調査の結果を公表した。それによると、一般病院118施設の2023年度の医業利益率はマイナス2.0％となり、22年度のマイナス0.8％よりも1.2ポイント悪化した。経常利益率はマイナス0.1％とマイナスに転じ、22年度から4.2ポイント低下した。病床規模別の経常利益率は、200床未満がマイナス0.7％、200床以上は0.3％とプラスとなったが、22年度からはマイナス5.0ポイントと大幅に低下した<doc15641page29>。　23年度の赤字病院割合は3...