「 厚生労働省 」一覧

　国立がん研究センターがん対策研究所は3月27日に「大腸がんファクトシート」を公開し、大腸がんの死亡数を減らすために全国で統一化した検診プログラムの整備が必要だとする見解を示した<doc19374page5>。　ファクトシートによると、高齢化の影響を除いた75歳以上の大腸がんによる年齢調整死亡率は、オーストラリア・カナダ・韓国・イギリス・アメリカと比較し、日本は男女ともに高いという結果が出ている<doc19374page2><doc19374page3>。　日本で...

　厚生労働省は3月27日、市場に流通する後発医薬品の品質を検査する「2023年度後発医薬品品質確保対策事業」で、55有効成分559品目の全てが適合と判断されたことを明らかにした<doc19373page4>。適合率が100％となったのは2年連続。　厚労省では、市場に流通している後発薬を入手して品質検査を行う同事業を08年度から実施し、結果を公表している。検査内容は、溶出試験や定量・純度・力価試験など<doc19373page4>。　23年度の事業では、バイオ後続品を含む55有...

　厚生労働省は3月27日、新型コロナウイルス感染症の入院患者が急増するなど、看護職員1人当たりの月平均夜勤時間数が1割以上変動し、入院基本料の施設基準を満たせなくなった場合でも、3カ月を超えなければ変更の届け出を不要とする特例措置を2026年5月末まで延長すると地方厚生局などに事務連絡で周知した<doc19372page1><doc19372page2>。　この特例は、▽新型コロナ患者の受け入れが一時的に増加▽病院に勤務する職員が新型コロナに感染し看護し出勤できない－これらの...

　厚生労働省は、2025年を想定した地域医療構想の実現を促す「推進区域」として、兵庫県の「東播磨構想区域」を新たに設定した。これで、全都道府県から計74の推進区域が出そろった。また、地域医療介護総合確保基金の優先的な配分など財政支援の対象にする「モデル推進区域」は、そのうち14道府県の16区域になった<doc19371page4>。　推進区域は、医療機関から報告があった25年の病床数の見込みと病床の必要数にデータの特性だけでは説明できない乖離があるなどの課題があり、重点的な支援が必要な構...

　厚生労働省は27日、2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、福祉・介護職員（常勤）の同年9月の基本給が前年に比べ1万2,860円（5.34％）増えたとする調査結果を公表した。また、基本給のほか賞与などの一時金や手当を含む24年9月の平均給与は常勤で1万9,970円（6.49％）増加した<doc19354page2>。　調査結果はこの日、省内の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に報告した。27年度に予定されている次の報酬改定の検討材...