「 厚生労働省 」一覧

　来週1月10日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）1月11日（火）未定　閣議1月12日（水）9:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会13:00-15:00　生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（第4回）（厚生科学審議会 科学技術部会 医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（第4回））16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会...

　厚生労働省はこのほど、2021年8月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／7万3,000人（前年同月比0.0％増・14人増）▽死亡数／11万6,822人（5.6％増・6,176人増）▽自然増減数／4万3,822人の減少（6,162人減）●死因別死亡数の上位3位(p12～p15参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,697人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万6,007人▽老衰／1万2,224人・・・...

　厚生労働省は7日、2021年11月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／25万9,856円（前年同月比3.4％減）▽定期給与／24万8,021円（2.0％減）▽特別給与／1万1,835円（26.4％減）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／130.5時間（0.2％減）▽所定内労働時間／126.1時間（0.0％増）▽所定外労働時間／4.4時間（4.4％減）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／794.7万人（2.9％...

　国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第50週（12月13日－12月19日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p26～p28参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／第47週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.36（0.30）／2週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.28（0.25）／第43週以降増加が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.75（0.68）／3週連続で増加▽感染性胃腸炎／7.42（6.65）／第43週以降増加が続...

　厚生労働省は7日、新型コロナウイルスに感染した医師が無症状のために自宅などで療養や待機をしながら電話や情報通信機器を用いて診療した場合は診療報酬を算定できると、都道府県などに事務連絡した(p2参照)。新型コロナの感染拡大期に限った臨時的な取り扱いとする。　感染の疑いがあったり、濃厚接触者となったりした医師が自宅などでオンライン診療や電話を用いた診療を行っても算定できる。ただし、情報通信機器を用いるケースでは、適切な実施を求める厚労省の指針に記載されている医師の所在に関する「最低限遵・・・...

　政府は7日、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を見直した。各都道府県が策定した保健・医療提供体制確保計画で、医療が逼迫した際に全国の約2,000施設から医師や看護師をそれぞれ約3,000人派遣できるようにし、人材確保や配置の調整を一元的に担う体制を整える。感染の拡大時に病床や医療施設を円滑に稼働させるのが狙い(p40参照)。また、ワクチンの追加接種（3回目）については、2回目の接種完了から8カ月以上経過した人に順次接種することを原則としていたが、高齢者など重症化リスクの高い人を対象に実施・...

　総務省は7日、2021年11月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／27万7,029円（前年同月比：名目0.6％減、実質1.3％減）、4カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万5,241円（名目0.7％増、実質0.9％増）、2カ月ぶりの実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：48万1,838円（名目1.8％増、実質1.1％増）、4カ月連続の実質増加(p3参照)・・・...

　厚生労働省は7日、2021年第51週（12月20日－12月26日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は49人、前年同期と比べ21人減少となった。都道府県別では、23都府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第16報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第51週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.01（前年同期...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第73回）が6日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均について、前回（2021年12月29日時点）の約44人／日から、5日時点で約135人／日に増加したとしている。「南アフリカ等で、変異株（デルタ株）から変異株（オミクロン株）への急速な置き換わりの進行が報告されており、我が国においても、置き換わりによる急速な感染拡大に警戒する必要がある」と解説している(p4～p5参照)。　コメント・意見で...

　厚生労働省は6日、オミクロン株の国内発生状況（5日午後9時時点）を発表した。5日分として新たに289件（空港検疫210件を含む）を計上しており、国内発生状況（2021年11月30日以降）は計1,480件となった。　オミクロン株と確定した人のうち、「直近の海外渡航歴がなく、現時点で感染経路が明らかになっていない者等」（水際関係以外）は計546件で、全体の約37％を占めている。　厚労省は、水際関係の都道府県発表分（5日）の内訳も明らかにしている。それによると、大阪が6件、青森、埼玉、東京、兵庫、岡山、...

　厚生労働省は1月6日付けで、「その他の診断用薬」について、添付文書の「使用上の注意」などの改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。2021年度第24回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（12月20日開催）における審議結果などを踏まえ、「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂となる(p1参照)。　その他の診断用薬「アミノレブリン酸塩酸塩」について、これまで、光線過敏症を起こすおそれがあるとして、投与後2週間は光線過敏症を起こすことが知られてい・・...

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡り、厚生労働省は5日、陽性者全員を入院させる従来の方針を見直し、感染が広がっている地域では宿泊・自宅療養での対応を認めることを都道府県などに事務連絡した(p2参照)。医療機関の病床が逼迫しないようにするための措置。　感染の拡大が生じている地域では、自治体が総合的に判断して対応を決める。その際に考慮すべき要素は、▽オミクロン株に感染した患者全員の入院を続けた場合、3週間後に病床使用率が5割超▽濃厚接触者の全員が宿泊施設で待機した場合、3週・・・...

　厚生労働省は5日、オミクロン株の国内発生状況（4日午後9時時点）を発表した。4日分として新たに198件を計上しており、国内発生状況（2021年11月30日以降）は計1,191件となった。オミクロン株と確定した人のうち「直近の海外渡航歴がなく、現時点で感染経路が明らかになっていない者等」（水際関係以外）は計479件で、全体の約4割を占めている。　厚労省は、水際関係の都道府県発表分の内訳も明らかにしている。それによると、愛知が3件、栃木、大阪、山口がそれぞれ2件、岩手、埼玉、群馬、奈良、福岡がそれぞれ...

　厚生労働省は5日、2021年10月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万7,970人（前年同月比1万1,776人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万1,917世帯（5,194世帯増・0.3％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／90万7,673世帯（4,774世帯増・0.5％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万6,328世帯（12世帯減・0.0％減）●高齢者世...

　独立行政法人福祉医療機構は1月4日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.220％▽10年超－11年以内／0.240％▽11年超－12年以内／0.260％▽12年超－13年以内／0.280％▽13年超－14年以内／0.300％▽14年超－18年以内／0.400％▽18年超－22年以内／...

　厚生労働省は12月28日、肝炎対策の推進に関する基本的な指針の改正案の概要を公表した。B型肝炎に対する根治薬の開発やC型肝炎の抗ウイルス療法の活用により、肝炎ウイルスを高い確率で体外に排除することを可能にし「肝炎の完全な克服」を目指す。2月下旬に告示・適用する予定(p2参照)。　指針については、肝炎対策基本法第9条第5項で、厚労相は少なくとも5年ごとに検討を加え、必要に応じて改正するとされている。改正案の概要は、肝炎ウイルス検査を受けたことがない人に対する効果的な広報に取り組むことや、肝炎総・・・...

　厚生労働省は、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の改正案の概要を公表した。アレルギー疾患医療を提供する体制の確保については、医療従事者として歯科医師と管理栄養士を明記する。3月中旬に告示・適用する予定(p2参照)。　指針については、アレルギー疾患対策基本法第11条第6項で、厚労相は少なくとも5年ごとに検討を加え、必要に応じて改正するとされている(p2参照)。　改正案の概要によると、アレルギー疾患に関する啓発・知識の普及について、両親学級などの機会を活用し、出生前から保護者な・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは12月28日、「風しんに関する疫学情報：2021年12月22日現在、第50週（12月13日－12月19日）」を公表した。　第50週の新規報告数は0人だった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず12人となった。なお、12月23日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、オミクロン株の記載を追加した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第6.1版に関する事務連絡（2021年12月28日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。21年11月2日に事務連絡した第6.0版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。　手引きでは、懸念される変異株の概要（21年12月13日時点）を記載している。その中で、オミクロン株について、「感染性・伝播性の上昇」「中和能低下の報告あり」などと説明...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者を対象とした経口投与の治療薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオカプセル200mg）の医療機関や薬局への配分の考え方と質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について事務連絡した。費用負担について、当面の間は、厚労省が同剤を購入した上で対象機関に無償で譲渡するため、医療機関や薬局が薬剤費を支払う必要はないと説明。また、同剤以外の医療費は通常通り保険請求することができるとしている(p13参照)。　保険請求が可能な同剤以外の医療費は、医療機関であれば初・再診料や処方料・・・...