「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は14日、小児（5歳以上11歳以下）への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、10日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、ファイザー社ワクチンによる小児への接種を予防接種法上の予防接種である特例臨時接種に位置付けることなどについて、妥当であるとの答申がなされたことに触れ、政府として必要な関係政省令などの改正を速やかに行うとしている・・・...

　厚生労働省は14日、薬局薬剤師の業務の見直しに向けた作業部会を開催し検討を始めた。テーマを4つに分けて複数回議論し、6月に一定の取りまとめを行う(p7参照)。この日は、「対人業務の充実」がテーマとなり、構成メンバーから「調剤業務だけをやっていたのでは、（経営が）成り立たないような仕組みにすべきだ」といった意見が出た。　作業部会での主なテーマはこのほか、「薬剤師・薬局のDX（デジタルトランスフォーメーション）」「医療安全を前提とした対物業務の効率化」「地域における薬剤師サービスの提供」の3・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局地域医療計画課は、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制の確保に関する事務連絡（14日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、オミクロン株の感染拡大に伴い、妊産婦の感染者が急増していることを取り上げ、都道府県で妊産婦に係る医療需給の適切な把握を行うため、HER－SYS（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム）において妊娠の有無の登録を徹底するよう求めている・・・...

　厚生労働省は14日、2022年第5週（1月31日－2月6日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は41人、前年同期と比べ57人減少となった。都道府県別では、18道府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第22報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第5週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.01（前年同期0.02...

　国立感染症研究所は14日、「感染症週報 第4週（1月24日－1月30日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.49（0.50）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.14（0.20）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.48（0.58）／前週から減少▽感染性胃腸炎／7.10（8.04）／前週から減少▽手足口病／0.26（0.32）／第47週以降減...

　新型コロナウイルスの中和抗体薬「ソトロビマブ」（販売名：ゼビュディ点滴静注液500mg）について、厚生労働省は、今後の感染拡大や発注の状況次第では地域によって一時的に供給に影響が生じる恐れがあることから、可能であれば他の薬剤の使用を検討するよう求める事務連絡を出した。医療機関で検討する際には、患者の状態や薬剤の特性などを考慮するよう呼び掛けている(p1～p2参照)。　同省が他の選択肢として挙げている薬剤は、▽納入時期を前倒しして、充実を図っている経口薬「モルヌピラビル」（ラゲブリオカプセル20・・...

　厚生労働省は14日、2022年第1四半期に1,000万回分の新型コロナワクチンを追加購入することについて、ファイザー株式会社と合意したと発表した。　厚労省によると、22年中に輸入されるワクチンとして、1億2,000万回分を購入する契約を既に締結している。　厚労省は「引き続き、国民の皆様に対して確実にワクチンを供給できるよう、様々な取組を進めてまいります」としている。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・...