「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、CHASEの活用を促進し、データに基づいた介護サービスの質の評価や向上を実現するため、2021年度介護報酬改定で、全ての利用者のデータを提出し、そのフィードバックを活用する介護施設・事業所を報酬上で評価する方針を示した。また、通所介護を対象とする加算として18年度改定で創設された「ADL維持等加算」についても対象サービスを拡大する方針(p315参照)。　CHASEやVISITを活用したPDCAサイクルを推進するため、厚労省は、「施設・事...

　薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会が25日に開かれ、新興感染症の回復者からの血漿の採取体制の構築に向けた研究（研究代表者＝松下正・名古屋大学医学部教授）の概要が報告された(p56参照)。　研究概要によると、COVID－19などの新興感染症の既感染者からの献血については、血液事業の安全、安定的な運営のため、原則実施されていないが、治療法が未確立な新興感染症に対しては、既感染者の回復期血漿を使用した血漿療法・血漿分画製剤（特殊免疫グロブリン製剤）に一定の有効性が示唆されている&l・・...

　厚生労働省は11月25日付で、新たに7医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと、都道府県に通知した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。▽BIIB067／筋萎縮性側索硬化症／バイオジェン・ジャパン▽Rozanolixizumab／全身型重症筋無力症／ユーシービージャパン▽シロリムス／難治性脈管腫瘍・脈管奇形／ノーベルファーマ▽アバルグルコシダーゼ アルファ（遺伝子組換え）／糖原病II型／サノフィ▽ダラツムマブ（遺伝子組換え）、ボルヒアルロニダーゼアルファ（遺伝子組換え）配合注射剤／全身性ALアミロイド...

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は25日、中間年の薬価改定として初の2021年度薬価改定について、業界ヒアリングを行った。日本製薬団体連合会は、中間年改定の在り方として「対象範囲は乖離率が著しく大きい品目とすべき」などとした上で、21年度改定については医療機関や薬局への影響を勘案して「慎重に検討すべき」とした。日本医薬品卸売業連合会は、24日の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」への提出資料で、20年度上期の価格交渉は「例年と全く異なる状況」と説明した(p9～p10参照)(p15参照)。　...

　厚生労働省は25日、地域の医療機関同士で再編統合を行う場合、民間の医療機関が運営主体となり資産を取得した際の税制優遇を検討することを関連の作業部会に提案した。それぞれの地域医療構想調整会議（以下、調整会議）での議論の活性化につながるようなデータや知見を提供する方針も提示(p25参照)。これらへの異論は出なかった。　厚労省はこの日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、新興感染症の感染拡大時の取り組みとの関係や、構想の実現に向けた今後の取り組み、その工程に関する議論の整理案を示・・・...

　年末にかけて本格化する2021年度政府予算案の編成に向け、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、介護報酬のプラス改定の見送りを求める提言（秋の建議）をまとめた。新型コロナウイルス感染症が国民生活にもたらしている影響を踏まえれば、同年4月から負担増を生じさせる環境にはないと指摘している(p190参照)。その上で、情報通信技術（ICT）の推進による運営の効率化や、根拠に基づく報酬のメリハリ付けなどを求めた。　一方、介護事業者の「収支差」には感染拡大が大きな影響を及ぼしていないとの見方を示し・・...

　政府の全世代型社会保障検討会議の民間議員を務める中西宏明・日立製作所会長が24日の会合で、後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象者について、高額療養費制度での「低所得者」の区分を除いた「一般区分」に該当する75歳以上の人にすべきだと提言した(p25参照)。これに基づくと、後期高齢者の約52％に当たる約945万人が対象となる(p34参照)。一方、医療団体の関係者は、応能負担の対象は限定的にすべきだと主張した(p4参照)。こうした意見を踏まえ、同会議は年内に最終報告をまとめる・・・...

　厚生労働省は24日、第15回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数、重症者数の増加が続いていることを取り上げ「予定された手術や救急の受入等の制限、病床を確保するための転院、診療科の全く異なる医師が新型コロナウイルスの診療をせざるを得なくなるような事例も見られている」と指摘。病床や人員の増加も簡単には見込めない中で、各地で新型コロナの診療と通常の医療との両立が困難になり始めているとの見解を示している(p127参照)。　厚労省によると、18日時・・・...

　厚生労働省は24日、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会を開催し、流通改善ガイドラインに基づく一次売差マイナスの解消、単品単価取引の推進などの進捗状況について報告し議論した。一次売差は2018年度に縮小の後19年度はやや拡大、単品単価取引はコロナ禍の20年度も19年度と同程度の状況となった。日本医薬品卸売業連合会の委員は、コロナの影響で「例年とは全く異なる価格交渉等の状況」と説明した(p4～p25参照)(p30参照)。　医薬品メーカーから卸への販売価格である「仕切価」が、卸が医療機関に販売する価格...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の自費検査に関する事務連絡（24日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。医師による診断を伴わない検査を提供する検査機関に対し、あらかじめ提携医療機関を決めておき、被検者本人の同意を得ることなどを求めている(p1参照)。　事務連絡では、検査結果が陽性となった人について、検査機関は速やかに提携医療機関などに連絡し、検査機関や提携医療機関などから被検者本人に受診を勧奨する必要性を提示。新型コロナウイルス感染症・・・...

　厚生労働省は、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その44」を都道府県などに出した。再編や統合の対象になっている複数の病院の全てが地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を届け出ていなくても、再編・統合後に病棟の新設が必要だと20年3月31日までに「地域医療構想調整会議」で合意済みであれば、入院料2または4を届け出ることが可能だとの解釈を示している(p3参照)。　再編・統合の対象病院のいずれかが地域包括ケア入院医療管理料を届け出ているケースでも、同日までに調整会議で合・・...

　国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第45週（11月2日－11月8日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p24～p26参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.01）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.11（0.12）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.18（0.15）／第42週以降増加が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.64（0.78）／2週連続で減少▽感染性胃腸炎／1.79（1.73）／前週から増加▽手足口病／0.10（0.1...

　厚生労働省は20日、2020年第46週（11月9日－11月15日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週から1人減の23人、前年同期と比べ9,084人の減少となった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第11報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」だった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.00（前年同期1.84）▽報告患者数（全国）：23人（9,107人）▽都道府県別定...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は20日、クラスターに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。クラスターが複数発生している地域における積極的な検査の実施について、方針や取り組みを示している(p1～p2参照)。　事務連絡によると「直近、1週間で中規模（5人以上を目安）以上のクラスターが複数発生している地域（保健所管内）」を基本として、「重症者リスク者が多数いる場所・集団」「感染が生じやすく（三密環境など）、感染があった場合に地域へ拡大しやすい（不特定多数との接触・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、季節性インフルエンザとCOVID－19の検査体制に関する事務連絡（20日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルスの感染状況について、新規陽性者数の増加傾向が顕著になってきていると説明。冬の到来を前にして、7、8月の感染拡大の際に近い伸び方になっており、「強い危機感をもって対処していく必要」があるとしている(p1参照)。　その一方で、季節性インフルエンザの発生状況については、直近の第46週（9－・・...

　厚生労働省は、マイナンバーカードを用いた社会保障関連資格の届出の簡素化や申請手続きのオンライン化などを早ければ2024年度に開始する方針を示した。こうした仕組みにより、資格取得者の利便性の向上や、社会保障分野の担い手の確保などにつなげたい考え。　社会保障関連の資格の諸手続きに関しては現在、紙媒体で処理されている。そのため、資格取得時の申請や取得後に免許情報の変更がある場合には紙媒体での申請が求められたり、資格所有者の死亡時にその家族などが本人の戸籍を取り寄せて手続きを行う必要があったりす・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は20日、高齢者施設などのクラスターの早期探知・早期介入の取り組みに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対策においては「早期探知しにくいクラスター」を探知し、早期に介入することが重要などと説明。国際的に推奨されている「イベントベースドサーベイランス」（対応すべき健康危機を早い段階で検知することを目的とした、さまざまな情報源を活用した公衆衛生監視活動）の考えに基づき、感・・・...

　厚生労働省は11月20日、「労働災害発生状況（11月速報値）」を公表した。2020年1月1日－10月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p4参照)。【死亡災害】●死亡者数：585人（前年同期比35人減・5.6％減）●事故の類型別発生状況▽墜落・転落／146人▽交通事故（道路）／116人▽はさまれ・巻き込まれ／86人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：9万2,373人（1,539人増・1.7％増）●事故の類型別発生状況▽転倒／2万2,165人▽墜落・転落／1万5,486人▽動作...

　来週11月23日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月24日（火）未定　閣議17:00-19:00　第30回 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会11月25日（水）10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（オンライン会議）10:00-12:00　第29回 地域医療構想に関するワーキンググループ（オンライン会議）14:00-16:00　第4回 薬剤師の養成及び資質...

　厚生労働省は11月20日、2020年9月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万5,843人（前年同月比1.0％減・786人減）▽死亡数／10万7,468人（0.2％減・226人減）▽自然増減数／3万1,625人の減少（560人減）▽婚姻件数／3万3,113件（30.2％減・1万4,306件減）▽離婚件数／1万5,616件（5.4％減・897件減）・・・...

　厚生労働省は19日の社会保障審議会・医療保険部会で、後期高齢者の窓口負担について、介護保険の2割負担対象者の割合（上位20％）と同等とした場合に約200万人が対象となることを含む5通りの考え方を提示した。また、大病院受診時定額負担の拡大では、一般病床数200床以上の病院（688施設）を定額負担徴収義務対象に加えることを提案した(p8参照)(p26参照)。　後期高齢者の窓口負担は現在、原則1割だが、課税所得が145万円以上（年収約383万円以上）の現役並み所得者（約130万人、後期高齢者の7％）は3...