「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(p3～p8参照)。これまでの定期調査の項目に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を分析するための項目を新たに設けるとともに、21年度介護報酬改定で見直された介護職員処遇改善加算の算定要件の一つである職場環境等要件について、改善の取り組みに関する項目が盛り込まれた(p5参照)。　処遇状況等調査は介護報酬改定年度に定期で実施されており、21年度調査はこれに当たる。例年通り、10月に調査が行わ・...

　厚生労働省は28日、2022年度から始まる外来機能報告制度での報告項目の案を関連の作業部会に示した。外来化学療法などの医療資源を重点的に活用する外来の実施状況や、地域でその外来の基幹的な役割を担う医療機関（以下、重点外来医療機関）となる意向の有無、紹介・逆紹介率の状況などの項目案で、構成員からは、高額な医薬品の使用に関しても報告してもらうべきだとの意見が出た(p17～p19参照)。　この新たな制度は、外来医療機能に関する報告を一般病床や療養病床のある全国の病院と有床診療所に義務付けるもので、地・・...

　消防庁が27日に公表した7月19日－7月25日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は8,122人、4月26日からの累計は2万2,571人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－7月25日の搬送人員数は2万870人で前年同時期（1万2,437人）と比べ8,433人増加した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）2人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）72人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）781人（9.6％...

　厚生労働省は7月27日、2021年2月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／5万7,333人（前年同月比10.5％減・6,707人減）▽死亡数／11万7,636人（1.8％増・2,082人増）▽自然増減数／6万303人の減少（8,789人減）●死因別死亡数の上位3位(p12～p15参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／2万8,959人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8,804人▽老衰／1万1,769人・・・...

　国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第27週（7月5日－7月11日）」を発表した。RSウイルス感染症について「第24週以降毎週全ての都道府県から報告があり、多くの地域で定点当たり報告数が高いレベルで推移している」と報告している(p1参照)。　定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p30～p32参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から減少▽RSウイルス感染症／5.04（4.13）／第19週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.32（0.36）...

　消防庁が7月27日に公表した「2021年6月の熱中症による救急搬送状況」によると、全国における熱中症による救急搬送人員数は4,945人で前年と比べ1,391人減少したことがわかった(p1参照)。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2,798人（構成比56.6％）。次いで、成人1,424人（28.8％）、少年678人（13.7％）、乳幼児45人（0.9％）の順だった(p2参照)。また、初診時の傷病程度は、軽症が最も多く3,092人（62.5％）。次いで、中等症1,692人（34.2％）、重症110...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種を一定の期間に集中的に多く実施した病院や診療所への財政支援を従来の7月末から11月まで延長した。医療機関での個別接種の実施を促すのが狙いで、11月までの早い時期に希望する人への接種を終えたい考え。　この支援策は、新型コロナに関する2021年度の緊急包括支援事業に加わった補助事業。具体的には、個別接種を1日当たり50回以上実施した病院に厚労省が1日当たり10万円を定額で交付。また、特別な人員体制を整えた上で、1日50回以上の接種を1週間のうち1日でもクリ...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは27日、「風しんに関する疫学情報：2021年7月21日現在、第28週（7月12日－7月18日）」を公表した。　第28週の新規報告数は8週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、7月22日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は7月27日、2021年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万439人（前年同月比2.1％減・1,501人減）▽死亡数／11万8,634人（9.5％増・1万254人増）▽自然増減数／4万8,195人の減少（1万1,755人減）▽婚姻件数／4万5,415件（39.5％増・1万2,871件増）▽離婚件数／1万4,018件（22.1％増・2,535件増）・・・...

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は26日、武田薬品工業が「COVID－19ワクチンモデルナ筋注」の添付文書を改訂し、日本国内での接種対象年齢を従来の18歳以上から12歳以上に引き下げたと発表した(p1参照)。これを踏まえ、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会」が今後、12歳から17歳までをモデルナ筋注の公的接種の対象に含めるかどうかを決定する。　モデルナ筋注の接種対象者の拡大は、12歳から17歳までの3,732人を対象とした米国での臨床第2・3相試験の結果に基づく判断。　同試験では、対象の...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は26日、ファイザー製の新型コロナワクチン第12クールの配分に関する事務連絡を都道府県の衛生主管部（局）に出した。　今回、ファイザー製ワクチン第12クール（8月16日の週および8月23日の週に配送予定の計1万箱）について、各都道府県への割当量が確定し公表された。最多は、東京都の1,194箱、次いで神奈川県700箱、大阪府605箱、愛知県572箱などとなっている(p4参照)。　厚労省ではワクチン割当てについて「各市町村においては、未接種のワクチンの量と今後のワクチン供...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は26日、コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力を依頼している(p1参照)。　事務連絡では、国立感染症研究所の病原微生物検出情報（IASR）で、「新型コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する積極的疫学調査（第一報）」として調査結果が取りまとめられたことを取・・・...

　厚生労働省は26日、在宅酸素療法に関する重篤な健康被害事例を公表した。在宅で主に肺の病気の治療に使う「酸素濃縮装置」などの使用中に引火したとみられる火災事故について取りまとめたもので、2020年7月から21年4月までの10カ月間で患者が死亡したケースが5件、重症（火傷）が1件あった。厚労省は、患者やその家族らに対し、たばこやストーブなど火気の取り扱いに気を付けるよう呼び掛けている。　厚労省が公表したのは、日本産業・医療ガス協会の集計で、被害状況や原因などが記載されている。それによると、重症を含めた...

　厚生労働省は23日、科学的介護情報システム「LIFE」へのデータ提出の猶予期限が8月10日に迫っていることを周知した。期限を迎えるに当たり、問い合わせの増加によりヘルプデスクの混雑が見込まれるため、余裕を見てデータ提出を行うよう求めている。　これは、LIFEホームページのお知らせ欄に掲載された。特に、8月7－9日が土日・祝日となるため、この期間中の問い合わせについて、ヘルプデスクからの回答は10日以降になると注意喚起している。　また厚労省は、管理ユーザーによる導入時のログイン方法や初期設定について...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第55回）が21日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、若年・中年層を中心とした新規陽性者数の急速な増加に伴い、入院患者数も急増していると指摘。入院患者の年代別割合について「40代と50代の割合が合わせて約42％と高く、30代以下は全体の約34％を占めている」と説明している(p12参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（14日時点）の2,023人から20日時点で2,388人と増加したことを説明。6...

　厚生労働省は21日、第44回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の感染状況について「入院者数や調整中の者は増加傾向であり、高流量の酸素投与が必要な患者も増加。感染者数がこのまま増加すると、入院療養等の調整の遅れや一般医療も含めた医療への負担が懸念される」との見解を示している(p2参照)。　厚労省によると、13日時点の全国の入院者数は6,513人で、1週間前と比べて645人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は18.1％（1週間前は16....

　中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は21日、次期制度改革に向け、費用対効果評価専門組織から意見を聞いた。専門組織は、▽専門組織の検討期間▽専門組織の検討内容▽患者割合に係るデータの取扱いと公表－など11項目の見直し案を提示。基本的に、提案の方向で議論していくことが了承された(p3～p15参照)。　費用対効果評価については、企業分析の期間が9カ月、その後の公的分析は3カ月または6カ月と定められているが、公的分析の後の費用対効果評価専門組織での検討期間の定めはない。　今回の専門組織からの・...

　厚生労働省は21日、関係学会のガイドラインに基づいて人工授精や体外受精など不妊治療の保険適用の範囲などについて検討する方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した(p145参照)。2022年度からの保険適用の拡大を目指す(p135参照)。これに伴い、不妊治療費の一部を助成する現行の「特定治療支援事業」を21年度で終了する方針。　不妊治療の保険適用の拡大は、菅政権が掲げる目標で、中医協・総会はこの日、それに向けた議論を開始した。　現在は保険適用外となっている体外受精などの不妊治療について、厚労省・・・...

　来週7月26日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）7月27日（火）未定　閣議15:00-17:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和3年度第2回 安全技術調査会17:00-19:00　第39回 厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会7月29日（木）10:00-12:00　第23回 厚生科学審議会 臨床研究部会15:00-17:00　第144回 社会保障審...

　厚生労働省は21日の中央社会保険医療協議会・総会に、2022年度診療報酬改定に関する「個別事項（その1）」の論点を提示した。「医薬品の適切な使用の推進」では、骨太方針2021に記載されたフォーミュラリの活用について、日本医師会の委員が診療報酬評価になじまないとしたが、支払側委員は「診療報酬上の対応をぜひ検討すべき」と主張し、意見が対立した(p54～p58参照)。一方、「後発医薬品調剤体制加算」は減算を中心とした制度に見直すべきとの財務省の考え方に対し、日本薬剤師会の委員が明確な反対を表明し、支払側...

　中央社会保険医療協議会の総会が21日に開かれ、診療側の委員は、医師などの「働き方改革」を進めるため、2022年度診療報酬改定での「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）の要件の緩和などを求めた。支払側は診療報酬上の対応自体には反対しなかったが、20年度の診療報酬改定の影響を検証することなどが前提だと主張した。　国はこれまで、医師の「働き方改革」に係る医療機関での取り組みを診療報酬で後押ししてきた。その1つが、20年度改定での「地域医療体制確保加算」の新設で、これは、適切な労働管理の実施を前提と...