「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は2月26日、看護師向けの特定行為研修の修了者数が2024年9月時点で1万1,441人だったと医道審議会の部会に報告した<doc18875page11>。同省では15年の制度開始時から25年までに10万人以上にするという目標を掲げている。　24年9月時点の研修修了者は、1年前よりも2,621人増えた<doc18875page11>。修了者を特定行為区分（全21区分）ごとに見ると（複数回答）、最も多いのが「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」で9,465人だった。次...

　決して起こしてはならない「ネバー・イベント」と諸外国でされている重大事象のうち、「酸素等のガスによる事故」を院内の第三者部門が確実に把握するモニタリングの体制が特定機能病院の4割超で整備されていないことが、厚生労働省の研究班の調査で分かった<doc18828page5>。　また、ネバー・イベントなど重大事象の発生を踏まえて第三者部門が診療に介入する際の基準を整備しているのは、66病院のうち16病院（24％）だった<doc18828page10>。　研究代表者を務める自治医科...

　東京都は2月25日、山梨県とドクターヘリに関する基本協定を締結したと発表した。災害や大規模事故などの際に、相互にドクターヘリを運航する。　都は、杏林大学医学部付属病院（三鷹市）に、山梨県は県立中央病院（甲府市）に、それぞれドクターヘリを配備している。協定締結で、都県境の山間地域を中心に救急医療体制の充実を図る。また災害や大規模事故などで多数の重篤患者が出た場合などに、相互にドクターヘリを運航する。　3月下旬以降検証を実施、その後、山梨県上野原市、大月市の消防本部管内で運用を始め、順次、都・・・...

　処方薬を医師や薬剤師の「指示通りに飲めている」という人は6割にとどまることが、日本製薬工業協会が行った2024年の「くすりと製薬産業に関する生活者意識調査」の結果で分かった<doc18902page24>。　調査は医療用医薬品や製薬産業に関する国民の理解や認識の実態を把握するために製薬協が1996年に開始し、2014年から毎年行っているもの。24年の調査は、医療関係者と製薬企業従事者などを除く首都圏と近畿圏の満20歳以上の男女2,000人を対象に9月13－15日にインターネットを利用し...