「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省はこのほど、2020年9月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／25万4,218円（前年同月比1.2％減）▽定期給与／25万1,801円（1.1％減）▽特別給与／2,417円（7.5％減）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／131.4時間（0.2％増）▽所定内労働時間／127.0時間（0.9％増）▽所定外労働時間／4.4時間（15.4％減）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／770.7万人（1.6％増...

　厚生労働省は、6日に開催された「第5回健康・医療・介護情報利活用検討会」（第4回医療等情報利活用WGと合同開催）で、全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大に関連し、患者や他の医療機関などへの傷病名の提供について「レセプト上の傷病名の提供に当たっては、患者への告知を前提とすることとし、レセプト上で告知状況を確認できる方法を十分に議論した上で、あらためて提供の仕組みを検討・実装することとする」との考え方を示した(p18～p19参照)。　レセプト上の傷病名を患者が確認できるようにすることについては・・・...

　来週11月9日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月 9日（月）10:00-12:00　第41回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会10:30-12:30　第102回 社会保障審議会 障害者部会（オンライン開催）13:00-16:00　第192回 社会保障審議会 介護給付費分科会（Web会議）11月10日（火）未定　閣議11月11日（水）10:00-10...

　総務省はこのほど、2020年9月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／26万9,863円（前年同月比：名目10.2％減、実質10.2％減）、12カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万3,312円（名目12.1％減、実質12.5％減）、4カ月ぶりの実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：46万9,235円（名目2.6％増、実質2.6％増）、9カ月連続の実質増加(p3参照)・・・...

　厚生労働省はこのほど、2020年7月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／27.9日（前月比0.4日減）▽一般病床／16.1日（0.1日減）▽療養病床／140.0日（4.6日増）▽介護療養病床／334.9日（30.3日増）▽精神病床／270.0日（4.6日増）▽結核病床／41.7日（8.2日減）●1日平均患者数▽在院患者数／115万2,518人（2万267人増）▽外来患者数／121万7,634人（1万5,216人増）●月末病床利...

　厚生労働省は5日に開かれた社会保障審議会・医療部会の会合で、福祉・介護施設における看護師の日雇派遣に関する対応方針案を示した。派遣元・派遣先における日雇派遣の看護師の適切な雇用が確保されるかなどの観点から「福祉・介護施設への看護師の日雇派遣の可否について検討を進める必要がある」としている(p268参照)。　福祉・介護施設における看護師の日雇派遣を巡っては、規制改革実施計画（7月17日閣議決定）で、2020年に検討を開始し、労働政策審議会で議論を行い、速やかに結論を得て必要な措置を講じるとして・・・...

　厚生労働省は5日、「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。　いずれも「医療用医薬品の添付文書等の記載要領について」に基づく改訂で、「その他の腫瘍用薬」の「ニボルマブ（遺伝子組換え）」（販売名：オプジーボ）では、「重大な副作用」の項に、「劇症肝炎」が追記。また「劇症肝炎、肝不全、肝機能障害、肝炎、硬化性胆管炎があらわれることがあるので、定期的に肝機能検査を行い、患者の状態を十分に観察すること」と「重要な基本的注意・・・...

　健康保険組合連合会（健保連）は、2019年度の決算で経常収支の差引額がマイナス（赤字）となる健保組合が484組合に上り、前年度よりも62組合増えるとの見込みを公表した。赤字となる組合の赤字総額は、216億円増の963億円となった(p52参照)。　19年度決算は、全1,388組合の経常収入が8兆3,639億円（前年度比0.3％減）、経常支出は8兆1,138億円（同0.4％増）で、差し引き2,501億円のプラスとなったものの、その額は前年度と比べて551億円減少した(p51参照)。◆全組合の約35％が...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は5日、次期介護報酬改定に向けた横断的テーマから、自立支援・重度化防止の推進について議論した。この日、厚生労働省が論点として示したのは、▽介護の質の評価と科学的介護の推進（VISIT・CHASE）▽リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的な運用▽ADL維持等加算－など14項目。このうち、「ADL維持等加算」では、算定率の低さに意見が集中した。　2018年度介護報酬改定で新設された「ADL維持等加算」は、利用者の状態改善などのアウトカムに注目し、日常生活動作（...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第18回）が5日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「重症患者数が増加しており、今後の推移と通常の医療体制への影響に警戒が必要である」との見解を示している(p2参照)。　コメント・意見では、4日時点の入院患者数について、前回（10月28日時点）の951人から1,040人となったことなどに触れ「入院患者数は1,000人前後で推移しており、入院患者数の急増にも対応できる病床の確保が必要な状況には変わりはない」とした...

　社会保障審議会・介護給付費分科会が5日に開かれ、地域包括ケアシステムの推進について「認知症への対応力強化」「看取りへの対応」「地域の特性に応じたサービスの確保」の3テーマを議論した。厚生労働省からは「認知症専門ケア加算」の対象を訪問系サービスに広げる案や、「無資格者」の認知症基礎研修受講を義務付ける考えなどが示された(p26参照)(p43参照)。　認知症への対応力強化についてでは、施設系サービス、グループホームを対象に、認知症介護について一定の経験を有し、自治体が実施する認知症ケアに・・・...

　厚生労働省は5日、地域医療構想の実現に向けた取り組みの具体的なスケジュールを速やかに明示するとともに、2025年以降を見据えた工程も議論することを関連の作業部会に提案した。コロナ禍でも、医療ニーズの質や量が徐々に変化してマンパワーの制約がさらに厳しくなることから、地域医療構想実現への議論を着実に進める必要があると指摘している(p55参照)。年内に開催予定の次の会合で、作業部会としての方向性を示し、一定の結論を出したい考え。　同省はこの日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、▽新・・・...

　厚生労働省は4日、2020年6月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／7万451人（前年同月比0.4％減・253人減）▽死亡数／9万9,551人（1.8％減・1,835人減）▽自然増減数／2万9,100人の減少（1,582人増）●死因別死亡数の上位3位(p12～p15参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万281人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万3,948人▽老衰／9,856人・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは4日、「風しんに関する疫学情報：2020年10月28日現在、第43週（10月19日－10月25日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は2週連続で0人だった。遅れ報告もなかったため、第1週からの累積患者報告数は前週から増減なく92人となった。なお、10月29日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省はこのほど、2020年8月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：205万43人（前年同月比2万5,006人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万5,356世帯（1,290世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万3,056世帯（6,434世帯増・0.7％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万4,586世帯（6,937世帯減・0.9％減）●高齢...

　厚生労働省は4日、医薬品・医療機器等安全性情報（No.377）を公表した。安全性情報では、添付文書（使用上の注意）の改訂を指導した、消化性潰瘍用剤の「ボノプラザンフマル酸塩」（タケキャブ錠10mg、同20mg）の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している(p20～p21参照)。　ボノプラザンフマル酸塩を巡っては、10月の添付文書改訂で、「重大な副作用」の項に、「ショック、アナフィラキシー」と「肝機能障害」を追記していた。直近約3年（2017年4月－20年3月）の副作用報告で因果関係...

　厚生労働省は2日に開かれた「国立感染症研究所BSL－4施設の今後に関する検討会」の初会合で、新しいBSL－4（バイオセーフティーレベル4）施設の着工から稼働までの「一般的なスケジュール」を示し、着工から稼働までには「最低5－7年を要する」などと説明した(p6参照)。国立感染症研究所の脇田隆字所長も、同研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）の施設は建築後39年を経過していることなどを取り上げ、移転・新設を早急に検討する必要があるとした(p33参照)。　住宅地に隣接する村山庁舎を巡っては、同研究所が201...

　財政制度等審議会の財政制度分科会は2日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活への影響に鑑み、介護報酬を引き上げる状況ではないとの認識で一致した。引き上げによって、さらなる負担を国民に強いることは避けるべきだとの考えに基づく。医療に関しては、新型コロナに対応した医療機関への臨時的な支援策について、従来の交付金措置から診療報酬への対応に軸足を移すべきだといった意見が出た。　同分科会後の記者会見で、増田寛也分科会長代理が明らかにした。　この日は、社会保障などがテーマとなり、財・・・...

　オンライン診療の指針の見直しについて話し合う厚生労働省の検討会が2日開かれ、同省は、初診からオンライン診療を原則解禁する際の課題として、多くの疾患が原因になり得る「腹痛」や、心筋梗塞の恐れがある「胸痛」などへの対応を挙げた(p61参照)。検討会には、受診歴がない患者をオンラインで診療することのリスクの大きさを指摘する意見もあり、同省では、ルールの具体案を次回に示す。新たなルールの大枠を年内に固め、年明け以降、できるだけ早く指針を改訂したい考え。　オンライン診療の新たなルールは、厚労省・・・...

　厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａを改訂した。新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関である重点医療機関などでの高額な医療機器について、リースよりも安価で購入できる場合などでは、必ずしもリースで整備する必要はないとの解釈を示している(p36参照)。　同事業では、重点医療機関などが新型コロナ患者に高度で適切な医療を提供するために必要な設備に対し、都道府県が補助金で支援する。新型コロナ患者への医療提供体制を整えるのが目的。　補助対象の設備は、・・・...

　独立行政法人福祉医療機構は11月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定する。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年以内／0.208％▽10年超－11年以内／0.220％▽11年超－12年以内／0.240％▽12年超－13年以内／0.260％▽13年超－14年以内／0.280％▽14年超－15年以内／0.300％▽15年超－19年以...