「 厚生労働省 」一覧

　東京都福祉保健局は20日から、自殺防止に向け、自殺相談専門の電話相談とLINE相談の受付時間を延長した。　都福祉保健局は、自殺に追い込まれる危機に関して、「誰にでも起こり得る危機」「誰もが当事者となり得る重大な問題」と説明。新型コロナウイルス感染症による影響についても、▽健康問題▽失業や休業などによる就労環境の変化▽生活の不安定化などによる心身面の不調－といった都民生活のあらゆる面に拡大していることに触れ、今後も「自殺リスクの高まり」が懸念されるとしている。　都は、自殺に関する相談窓口として・・・...

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは2日、介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチン接種を受けることや、接種後の副反応によって、一時的に人員配置基準を満たさない場合の取り扱いについて、柔軟な対応をして差し支えないとの事務連絡を各都道府県など出した(p2～p3参照)。　事務連絡は、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（第24報）で、2日より適用。　基準以上の人員配置や有資格者等の配置により算定可能となる加算についても、同様の・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種や職域接種の実施会場などに医療機関が職員を派遣すれば診療報酬上の臨時的な措置の対象になると、都道府県や医療関係団体などに周知した。新型コロナの感染患者を受け入れた医療機関などへ職員を派遣した場合と同様の取り扱いとする(p2参照)。　厚労省はこれまで、新型コロナの患者などを受け入れた医療機関が定数超過入院になれば当面の間は入院基本料の減額措置を適用しないほか、月の平均夜勤時間数に1割以上の一時的な変動があっても当面の間は変更を届け出・・・...

　国立感染症研究所は2日、「感染症週報 第24週（6月14日－6月20日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p26～p28参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／3.05（2.62）／第19週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.43（0.40）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.59（0.61）／3週連続で減少▽感染性胃腸炎／3.23（3.31）／第20週以降減少が続いている▽手足口病／...

　厚生労働省は2日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で、ガイドラインを策定して解消を目指している一次売差マイナスが、2019年度、20年度と2年連続で拡大したことを明らかにした(p7参照)。製薬団体は、高度で専門性の高い医薬品の売上割合が増加していること、毎年改定となって薬価が継続して低下することと併せて、卸への販売価格である仕切価率が上がっていることを説明(p66参照)。厚労省は、ガイドラインを見直して改善を目指す方針を示した(p32参照)。　一次売差マイナスは、医療用医・・・...

　地域医療構想の実現に向け、厚生労働省は人口100万人以上の構想区域における具体的な対応方針の再検証に関する考え方を通知で明らかにした。がんや脳卒中など6領域の全てで他と「類似かつ近接」する区域内の公立・公的医療機関には再検証を要請しないことを明示。また、再検証の期限といったスケジュールを改めて整理した上で提示する方針も示した(p2参照)。　100万人以上の構想区域で、6領域に災害や研修など3領域を加えた計9領域の全てで診療実績が特に少ないとされた公立・公的医療機関には、厚労省が具体的対応方針・・・...

　厚生労働省は1日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の労働時間を短縮させる計画の作成ガイドライン案を修正したことを報告した(p198参照)。長時間労働（時間外・休日労働が年960時間超）の医師がいる全ての医療機関に2021年度中の計画作成を義務付ける方針だったが、5月に成立した改正医療法で、時間外労働の上限規制が始まる前の23年度末までは作成が努力義務とされたため。　厚労省は、23年度末までの計画作成が努力義務であることを作成ガイドライン案に明記した(p198参照)。　医師の時間外・...

　1日の厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」では、主な勤務先が大学病院の医師の勤務実態調査の結果が示された。大学病院では宿日直中の待機も労働時間とする一方、副業・兼業先ではカウントしなかった場合、時間外労働が年1,860時間を超える医師は、全体の10.4％を占めた(p26参照)。また、待機も含めた1週間の平均労働時間は、大学病院と副業・兼業先を合わせると計66時間33分だった(p27参照)。　調査は、慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科の裴英洙・特任教授などの研究班が厚生労働科・...

　独立行政法人福祉医療機構は7月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.220％▽10年超－11年以内／0.230％▽11年超－12年以内／0.250％▽12年超－13年以内／0.270％▽13年超－14年以内／0.290％▽14年超－19年以内／0.400％▽19年超－24年以内／...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第52回）が1日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数の増加比は、6月30日時点では約120％と、3週続けて大きく上昇しており、感染が再拡大していると考えられる」と指摘。N501Y変異を持つ変異株（アルファ株など）よりもさらに感染性が高いとされるL452R変異を持つ変異株（デルタ株など）の影響を踏まえると「第3波を超える急激な感染拡大が危惧される」としている(p4～p5参照)。　コメント・意見では、...

　経済産業省は1日、グレーゾーン解消制度の活用結果を公表した。照会内容は「保険薬局による服薬サポートアプリのインストールサポート」における「保険医療機関及び保険医療養担当規則」に関する規定の解釈および適用の有無について。照会をしたのは、服薬サポートアプリの提供を検討する企業で、6月1日付で厚生労働省に確認を求めていた(p1参照)。　照会した企業では、呼吸器系疾患治療薬の販売を予定。服用には専用吸入器が必要で、吸入器の使用にはメンテナンスなどが必要になる。また、服薬初期には副作用が発現す・・・...

　厚生労働省は1日、全ての病院を対象に医師の労働時間の状況を把握するための調査を2021年度に実施することを関連の検討会で明らかにした。調査の結果を各都道府県の医療勤務環境改善支援センターに報告し、長時間労働の医師の把握や院内での医師労働時間短縮計画の作成の支援などにつなげる(p9参照)。　医師の労働時間を巡り、厚労省が19年度に前回の調査を実施した。担当者は「今回はそれをブラッシュアップさせたもので、今年度のできるだけ早い時期に開始したい」と話している。◆「働き方改革」の情報発信で作業部会・・・...

　厚生労働省は7月1日付で、希少疾病用医薬品として新たに1医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。新たに指定された医薬品は「PTC－743」（PTC Therapeutics International）で、予定される効能・効果は「リー脳症」。また、指定取消しとなった医薬品は、「EPI－743」（大日本住友製薬）(p1参照)。・・・...

　総務省はこのほど、2021年4月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p6参照)。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆8,871億円（前年同月比10.3％増）▽医療業／3兆4,770億円（12.7％増）▽保健衛生／419億円（30.0％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,682億円（3.9％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／854.6万人（0.5％増）▽医療業／432.2万人（0.3％増）▽保健衛生／12.1万人（8.5％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／41...

　消防庁が6月30日に公表した「2021年5月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,626人だった(p1参照)。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く923人（構成比56.8％）。次いで、成人436人（26.8％）、少年246人（15.1％）、乳幼児19人（1.2％）の順だった(p2参照)。また、初診時の傷病程度は、軽症が最も多く1,050人（64.6％）。次いで、中等症529人（32.5％）、重症29人（1.8％）などとなっている(p3参照)。　都道府県別人口10万...

　厚生労働省はこのほど、2021年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／81万7,100人▽介護予防居宅サービス／80万1,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,700人●介護サービス［全体］▽総数／443万8,500人▽要介護1／117万5,300人▽要介護2／108万800人▽要介護3／85万8,300人▽要介護4／79万1,500人▽要介護5／53万2,500人［居宅...

　厚生労働省は、6月30日に開かれた「第13回健康日本21（第二次）推進専門委員会」で、健康日本21（第二次）の最終評価の進め方や評価方法などに関する案を示し、了承された。最終評価については、歯科疾患実態調査結果の公表時期を考慮し、2022年夏ごろを目途に取りまとめる予定(p14参照)。　健康日本21（第二次）の計画期間については、当初は13年度から22年度までの10年間とされていたが、医療費適正化計画・医療計画と計画期間を一致させるため、1年間延長される見通し。第13回専門委員会では、次期プランに...

　厚生労働省は6月30日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、指針見直しへの論点を提案した。オンライン診療を適切に行うためのルールを整理した現在の指針では、初診からの実施を原則禁止し、禁煙外来などに限り例外で認めているが、これを改訂し、条件付きで行えるようにする。オンライン診療関連の診療報酬を2022年度に見直せるよう、遅くとも11月には指針を改訂したい考え。　厚労省はまた、オンライン診療の活用を促すため、好事例などを盛り込んだ基本方針を指針とは別に作る。取りま・・・...

　厚生労働省は6月30日、中央社会保険医療協議会（以下、中医協）が「第23回医療経済実態調査」の調査票を発送したと公表した。　医療経済実態調査は、「病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局における医業経営などの実態を明らかにし、次期診療報酬改定に関する基礎資料を整備すること」を目的に、中医協が2年に1度、実施している調査。今回の調査対象は無作為に抽出された約8,600施設(p1参照)。　同日、調査対象施設専用ホームページが開設され、電子調査票（Excel版、Web版）、Q&Aなどが利用可能とな...

　厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2021年4月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,221施設（前月比6施設減）▽精神科病院／1,055施設（増減なし）▽一般病院／7,166施設（6施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,541施設（7施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／630施設（2施設増）【一般診療所】▽全体／10万3,426施設（209施設増）▽有床診療所／6,269施設（17施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／664施設（1...

　厚生労働省は6月30日に開催した中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に、一般病棟入院基本料の届出病床数を示した。高度急性期医療に対応する看護配置7対1相当の急性期一般入院料1は、2019年7月1日現在で34万6,491床となり、前年の同日に比べて2,892床の減少にとどまった(p9参照)。　厚労省は、一般病棟入院基本料の届出病床数について「急性期一般入院料1が最も多いが、平成26年以降、減少傾向。その他の入院料は横ばい」とした。　看護配置10対1相当の急性期一般入院料2－7は、...