「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省健康局健康課長は23日、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施要領に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主幹部（局）長に出した。同日からの実施要領適用を踏まえたもので、管内の市町村・関係機関などに速やかにその趣旨を連絡するよう求めている(p1参照)。　実施要領（通知の別紙）では、都道府県が準備しておくべき事項を記載。例えば、医療従事者への接種については「今後、接種順位の上位となる医療従事者等への接種の実施に必要な情報を順次示す予定」と説明。「その情報・・・...

　経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、政府が早急に取り組むべき重点課題を挙げた。医療関連では、情報通信機器などを用いたオンライン診療の恒久化や、一人ひとりがマイナンバーカードを活用して疾病予防や健康づくりから診療・服薬までをオンライン・デジタルで管理できる仕組みを構築する必要性を指摘している(p4参照)。　これらは、人の流れを都市部から地方へ拡大するための受け皿づくりに向けた提言。民間議員は、オンライン・デジタルで管理する仕組みの構築での課題として、▽オンラインによる初・再診や・・・...

　厚生労働省が23日に公表した厚生労働白書（2020年版）の第2部の「医療関連イノベーションの推進」の章の「データヘルス改革の推進」では、前年の白書では取り上げていなかったオンライン資格確認の記載を新たに加えたほか、マイナポータル、ゲノム医療、AI活用などの記載を充実させた。◆マイナンバーカードによる資格確認でシステム改修支援　白書では、オンライン資格確認の導入を盛り込んだ健康保険法などの一部改正法が19年の通常国会で成立したことに触れ、マイナンバーカードによる資格確認を21年3月から開始するため「...

　来週10月26日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）10月26日（月）13:00-16:00　第5回 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会10月27日（火）未定　閣議18:00-20:00　第2回 がん全ゲノム解析等連絡調整会議（オンライン会議）10月28日（水）10:00-12:00　第12回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議10:00-12...

　厚生労働省健康局健康課は23日、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。「現段階において留意すべき事項」を伝えており、市町村に対しても速やかにその趣旨を連絡するよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルスワクチンの接種を可能な限り迅速かつ的確に実施する趣旨から、地方公共団体においては「直ちに、実施組織を設置し、当初予算で計上されている既定の予算も活用し、システム改修や印刷・郵送等の準備に着手していただきたい・・・...

　厚生労働省は22日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、医師など医療専門職が居宅療養管理指導を行う際に、居宅要介護者の社会生活面の課題に関する情報を把握し、多職種間で共有する仕組みの検討を求めた。社会的孤立を防ぎ、地域社会における各種支援へとつなげる「社会的処方」の取り組みを促す(p128参照)。　厚労省は22日の分科会で、2021年度介護報酬改定における居宅療養管理指導の報酬や基準の扱いを検討するための視点を提示。各職種に共通する検討事項としては、▽基本方針（1999年厚生省令第37号）を...

　消防庁が22日に公表した「令和2年9月の熱中症による救急搬送状況」によると、2020年9月の熱中症による救急搬送人員数は7,085人で前年と比べ2,447人減少したことがわかった(p1～p2参照)。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く3,911人（構成比55.2％）。次いで、成人2,282人（32.2％）、少年842人（11.9％）、乳幼児50人（0.7％）の順だった(p2参照)。また、初診時の傷病程度は、軽症（外来診療）4,465人（63.0％）、中等症（入院診療）2,443人（34.5％）、...

　次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会の22日の議論では、医療機関などから退院・退所した当日の訪問看護が俎上に載った。現行では、退院当日の介護保険による訪問看護は「特別管理加算の対象に該当する者」（厚生労働大臣が定める状態等にある者：第六号）に限り算定が可能だが、対象者以外でも、入院・入所施設から退院当日に訪問を要請されたケースが37.9％あり、要請した職種は医師が39.2％だった(p55～p56参照)。　退院当日に訪問が必要だった利用者の入院などの理由となった疾患は、末期がんが...

　厚生労働省は22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、訪問介護の「特定事業所加算」の見直しを提案した(p17参照)。同加算は、サービス費用の利用上限となる「区分支給限度基準額」の対象で、これを超過することを回避するために、要件を満たしているが非算定という事業所がある(p6参照)。　サービスの質の高い事業所を積極的に評価する訪問介護の特定事業所加算は、ヘルパーの活動環境の整備や人材の質の確保、中重度者への対応を評価するもので、加算I－IVの4区分ある(p7参照)。算定率向上が望まれる・・・...

　厚生労働省は22日、第11回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院患者数については「8月下旬以降減少傾向となっていたが、直近では増加に転じている」と指摘。受入確保病床に対する割合についても「横ばいとなっているが、一部地域ではやや高水準となっている」と説明している(p57参照)。　厚労省によると、14日時点の全国の入院者数は3,064人で、1週間前と比べて85人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は11.5％で、都道府県別では、沖縄（36.5％）...

　厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、入院医療に関する2020年度調査の結果を、早ければ年明けにも公表することを明らかにした(p17参照)。この調査で新型コロナウイルス感染症への対応状況や感染者の有無などを聞く方針も示した。　同省は20年度調査で、無作為に抽出した医療機関（約6,200施設）に対して施設調査票・病棟調査票・患者調査票を配布し、20年度の診療報酬改定後の入院医療の影響を調べる。また、医療資源の少ない地域にある医療機関（10施設）へのヒアリング...

　22日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、訪問リハビリテーションに関する議論も行い、事業所の医師が直接診療を行わずにリハビリテーション計画を作成した場合に適用される減算の扱いなどを検討した。厚生労働省は、事業所外の医師に求められる「適切な研修の修了等」について、2021年3月31日までの猶予期間を延長することなどを提案。反対意見は出なかった(p86参照)。　厚労省は訪問リハを巡る論点の一つとして「リハビリテーション計画の作成に係る診療未実施減算」の扱いを示した。18年度の介護報酬改・・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、訪問リハビリテーションの報酬・基準の見直しについて検討した。厚生労働省は、退院・退所直後の集中的なリハビリを評価する加算を算定している利用者を対象に、訪問リハビリの上限回数を見直す方向性などを示した。また、日本医師会を代表して出席している常任理事の江澤和彦委員は厚労省が示した論点とは別に、訪問リハビリの基本報酬を訪問看護ステーションからリハビリ専門職が訪問する場合よりも高くするよう要望した(p86参照)。　厚労省が示した論点は、▽リハビリテーシ・・・...

　厚生労働省はこのほど、2020年10月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。20年1月1日－9月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p4参照)。【死亡災害】●死亡者数：511人（前年同期比37人減・6.8％減）●事故の類型別発生状況▽墜落・転落／133人▽交通事故（道路）／100人▽はさまれ・巻き込まれ／76人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：8万332人（741人増・0.9％増）●事故の類型別発生状況▽転倒／1万9,376人▽墜落・転落／1万3,510人▽動作の反動...

　厚生労働省は、初診を含むオンライン診療の原則解禁に向けて安全性や信頼性を担保するためのルールの具体化に着手する。専門家らによる省内の検討会で枠組みを話し合う。　規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）が21日に行ったヒアリングで明らかにした。オンライン診療を巡っては、田村憲久厚労相が8日、河野太郎規制改革担当相、平井卓也IT政策担当相と、安全性・信頼性をベースに初診を含めて原則解禁することで合意した。電話ではなく映像を使うことなどが条件。　河野担当相は21日の会合で、4月に始ま・・...

　厚生労働省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」は21日、病院薬剤師の業務と卒後研修の制度化を巡る議論を始め、病院で勤務する薬剤師の人数には、機能によって格差があるとする調査結果の報告があった(p25参照)。ただ、病院ごとの「充足率」は全ての機能で100％を割り込み、薬剤師の勤務環境を改善する必要性を指摘する意見があった(p26参照)。　検討会では、勤務先別の薬剤師業務や免許取得後の卒後研修などのテーマを年明けにかけて議論することになっており、この日は、病院薬剤師の働き方や卒後・・・...

　厚生労働省は21日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」「医療等情報利活用ワーキンググループ」「健診等情報利活用ワーキンググループ」を合同開催した。7月のデータヘルス改革に関する閣議決定を受けて「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」の3つの「ACTION」に沿って取り組みを進めるため、年末までに論点ごとの対応について議論し、可能なものから一定の整理を行うスケジュールを厚労省が示した(p11参照)。　プランは、▽全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大（ACTION1）▽電子処方箋の仕...

　厚生労働省は21日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」などの合同会合で、電子処方箋の仕組みの運営主体の候補として社会保険診療報酬支払基金（支払基金）と国民健康保険中央会（国保中央会）を挙げた(p54参照)。この仕組みの基盤であるオンライン資格確認等システムの開発・運営を担っていることが候補先の選定理由。ただ、構成員からは、比較する判断材料がない状況で決定することはできないといった意見が上がった。　オンライン資格確認等システムを基盤とする電子処方箋の仕組みが、2022年の夏ごろに構築され・・・...

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は21日の会合で、新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の考え方の議論を開始した。同省が公立・公的医療機関などに要請している「具体的対応方針」の再検証の期限について、保険者側が再提示を求めたが、医療提供側は新型コロナの収束がある程度見えた時点で改めて示すべきだと主張した。　厚労省はこの日、今後の地域医療構想の実現に向けた論点として、▽新型コロナなどの新興・再興感染症の拡大時の患者の受け入れ体制確保▽新型コロナへの対応などを踏ま・・・...

　総務省はこのほど、2020年度「戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）日EU共同研究」研究開発課題の公募について、「スマートエイジングを目指す日欧共同仮想コーチングシステム（e－VITA）」を採択したと発表した(p1参照)。　総務省によると、19年11月19日から20年6月18日まで研究開発課題の公募（テーマ：eHealth）を行ったところ、30件の提案があった。外部評価委員による評価を実施し、東北大学の瀧靖之氏が研究代表者となっている仮想コーチングシステムを採択した。eHealth分野...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは20日、「風しんに関する疫学情報：2020年10月14日現在、第41週（10月5日－10月11日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は1人だった。遅れ報告を含め、第1週からの累積患者報告数は前週から2人増え92人となった。なお、15日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。　5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都（24人）、愛知県（8人）、神奈川県（7人）、大阪府（7人）、兵庫県（7人）、千葉県（6人）だった。人...