ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
介護保険サービス利用者の約4人に1人の居宅サービス計画（ケアプラン）が、1年間で内容が同じだったとする調査結果を財務省が公表した。要介護度別でも同様の結果だった。同省は「利用者負担を設定することで、利用者自身がケアマネジメントの質に関心を持つようにすることも考えられるのではないか」と指摘している(p4参照)。 財務省は、全国の全ての介護保険者を対象に2018、19年の各4月分のケアプランの内容を調査。1,420の介護保険者から回答を得た。有効回答数は1万2,603件だった。 それによると、有効回答...
厚生労働省はこのほど、2020年7月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：205万3,606人（前年同月比2万3,920人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万6,827世帯（437世帯減・0.0％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万4,620世帯（7,602世帯増・0.8％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万4,640世帯（7,428世帯減・1.0％減）●高...
政府の規制改革推進会議は7日、議長・座長会合を開催し、当面の審議事項について議論した。医療分野の規制改革として、新型コロナウイルスの感染拡大時に限って特例的に実施を認めているオンライン診療・服薬指導などの恒久化を明示(p1参照)。現在のデジタル時代にマッチした制度に見直す方針を示した。 この日の会合で、菅政権が最重要課題としている規制改革やデジタル化の推進に向けた検討をスタートさせた。 出席した菅義偉首相は「新型コロナウイルスや規制のデジタル化への対応、地方を含めた経済活性化は、い・・・...
日本看護協会は6日、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）に関するＱ＆Ａを公表した。「B項目共通事項」について、患者が禁止されている動作を無断で行うことが一日中続いた場合、評価日の「患者の状態」を「できる」または「自立」と評価すると指摘。ただし、評価日におけるその動作が一時的であれば、評価日当日の介助が必要な状況に合わせ、自立度の低い状態を基に評価するとの解釈を示している(p1～p2参照)。 厚生労働省の「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票・評価の手引き」には、B項目共・・・...
消防庁が6日に公表した9月28日－10月4日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は180人で前年同期比224人減（前年確定値の調査期間は2019年9月28日－9月30日）。6月1日からの累計は6万4,770人となり、前年同時期と比べ2,099人減少した（前年の調査期間は6月1日－9月30日）。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）3人（1.7％）、少年（7歳以上18歳未満）24人（13.3％）、成人（18歳以上65歳未満）48人...
厚生労働省は6日、医薬品・医療機器等安全性情報（No.376）を公表した。安全性情報では、添付文書（使用上の注意）の改訂を指導した、子宮筋腫治療剤の「レルゴリクス」（レルミナ錠40mg）の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している(p8～p9参照)。 レルゴリクスを巡っては、9月の添付文書改訂で「慎重投与」の項を新設し「粘膜下筋腫のある患者」を記載。「重要な基本的注意」の項に「粘膜下筋腫の患者に投与する場合は､ 重度の不正出血があらわれることがあるので、観察を十分に行い､異常が認め...
6日の経済財政諮問会議の民間議員提言は、経済の回復と成長を第一とした上で、社会保障改革を通じて財政健全化の将来的な道筋も描くべきとした。具体策では「感染対策と経済活動の両立」の中で、必要な医療体制の確保として、感染拡大時の広域対応や人員配置基準の弾力化を挙げ、特に入院基本料の看護配置で「感染症のための柔軟な配置に課題」と指摘した。併せて、35.6万床の7対1病床数は2014年度診療報酬改定で29.5万床にするとされていたことも示した。7対1病床数の削減は次回改定でも引き続き大きな課題となる・・・...
厚生労働省はこのほど、2020年5月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／6万9,536人（前年同月比9.2％減・7,047人減）▽死亡数／10万7,484人（3.3％減・3,635人減）▽自然増減数／3万7,948人の減少（3,412人減）●死因別死亡数の上位3位(p12～p15参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万851人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万5,650人▽老衰／1万165人・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは6日、「風しんに関する疫学情報：2020年9月30日現在、第39週（9月21日－9月27日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人だった。遅れ報告もなかったため、第1週からの累積患者報告数は前週から増減なく90人となった。なお、1日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告（9月）」によると、医療事故報告は23件あったことがわかった。センター調査依頼は4件。医療事故報告の内訳は、病院21件、診療所2件。 診療科別では、外科・内科各3件、整形外科・産婦人科・小児科各2件、循環器内科・消化器科・脳神経外科・泌尿器科各1件、その他7件だった(p1～p2参照)。 センターへの相談件数は160件（累計9,467件）。内訳は、医療機関58件、遺族など95件、その他・不明7件だった。 相談内容による集計では172件...
厚生労働省は6日、医療用医薬品の添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した。改訂の対象となった主な医薬品は以下の通り。〔ボノプラザンフマル酸塩〕販売名はタケキャブ錠10mg、同錠20mg。胃潰瘍、十二指腸潰瘍、逆流性食道炎、低用量アスピリン投与時における胃潰瘍または十二指腸潰瘍の再発抑制、非ステロイド性抗炎症薬投与時における胃潰瘍または十二指腸潰瘍の再発抑制、胃腸炎などにおけるヘリコバクター・ピロリの除菌の補助に効能・効果がある。「重大な副作用」の項に「ショック、アナフィラキシー」「肝機能障・・・...
政府が6日に開いた経済財政諮問会議で、民間議員は、新型コロナウイルスの感染拡大時に限って特例的に認められている初診からのオンライン診療の恒久化や拡充などを今後の検討課題にすべきだと主張した。体外受精などの不妊治療を保険適用にすることも併せて提言した(p10参照)。 民間議員は、コロナ禍による影響を受けた経済を回復させ、持続的な成長を実現させることが喫緊の課題だとし、デジタル化や規制改革に大胆に取り組んで経済をさらに活性化させる必要があると強調。デジタル化・規制改革に関しては、一体的に・・・...
総務省は、2020年夏ごろを予定していた新公立病院改革ガイドライン（指針）の改定の時期などを改めて示すことを都道府県などに通知した。また、不採算地区の中核的な公立病院への20年度の財政措置について、改定指針に基づく改革プラン策定を要件としないことも明らかにした(p2参照)。 これらの対応は、地域医療構想を実現させるため、厚生労働省が対象の公立・公的医療機関に要請している「具体的対応方針」の再検証などの期限を、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期したことなどを踏まえたもの。 通知では、・・・...
福祉医療機構は5日、病院の人材紹介会社利用状況に関する調査結果を公表した。2018年度における職種別にかかった手数料などを分析しており、医師採用の場合、その平均は351.7万円だった。また、人材紹介会社の利用率が77.6％で最も高い看護師は平均76.0万円(p9参照)。同機構は病院に対して、人材紹介会社との契約内容を調査結果と照合し、保証期間の見直しなどの折衝に活用するよう促している(p23参照)。 調査は全日本病院協会、日本医療法人協会と共同で実施。18年度の人材紹介会社の利用状況について、全国...
薬事・食品衛生審議会の日本薬局方部会は5日の会合で、医薬品の規格基準書である「日本薬局方」（日局）の第十八改正案を了承した。通則に、元素不純物に係る規定を新たに設けるなどの見直しで(p13参照)、収載総数は2,033品目に増える。厚生労働省は、速やかに関連のパブリックコメントの募集を開始し、年内に開催予定の薬事分科会で審議する予定。 案によると、日局十八の通則に「医薬品の元素不純物ガイドライン」（ICH Q3D）に基づく元素不純物に係る規定を設ける。また、これまでは「2007年国際原子量表」による...
厚生労働省は、5日に開かれた第16回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（オンライン会議）で、医療的ケア児に関して、現行の障害児通所支援の報酬体系における「重症心身障害児」と「それ以外」の区分に加え、「重心以外の医療的ケア児を直接評価する判定基準案を活用して『医療的ケア児』の区分を創設してはどうか」と提案した(p96参照)。 厚労省は「医療的ケア児数は年々増加しており、直近10年で約2倍となり約2万人となっている」と指摘。人工呼吸器を装着している児童数についても「直近7年で約2,000人から4,6...
厚生労働省は2日、2020年第39週（9月21日－9月27日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。詳細は以下の通り。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第4報）の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は前週同様に「0」だった。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.00（前年同期0.92）▽報告患者数（全国）：7人（4,543人）▽都道府県別定点当たりの報告数：北海道／1人、新潟県／1人、和歌山県／2人、高知県／1人、沖縄県／2...
厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）病原体検査の指針」の第1版を公表した。医師が自身の判断によりさまざまな状況下で検査をすることを想定し、各種方法の意義や状況に応じた検査の考え方などを盛り込んでいる。 指針は、国立感染症研究所や国立国際医療研究センターなどの関係者が共同で策定したもので、国内での新型コロナに関する検査を円滑に実施するのが目的(p2参照)。 それによると、新型コロナの感染を調べるには現在、核酸検出検査（リアルタイムPCR、LAMP法等）や抗原検査、抗体検査の方・...
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の検査で用いる鼻腔拭い液の検体を採取する際の留意点などを都道府県などに事務連絡した。医療従事者が患者から拭い取る時には一定の曝露があるため、フェイスシールドやサージカルマスク、手袋、ガウンなどの装着によって感染を防ぐよう求めている(p2参照)。 採取のポイントとして、スワブ（綿棒）を患者の鼻孔から約2cm挿入した後、5回程度回転させて十分湿らせることも挙げている(p2参照)。 被検者自身が拭う場合には、鼻出血が起こりやすい部位である点にも配慮し、・・・...
厚生労働省は、2日に開かれた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会の第2回精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの会合で、都道府県や指定都市に対し、24時間精神医療相談窓口や精神科救急情報センターなどに関する調査を行うことを提案した(p14参照)。 第1回ワーキンググループ（8月28日開催）では、地域における相談体制について「精神科救急情報センターと24時間精神医療相談窓口により相談体制については充実を図っているが、実施要綱上両者の機能が似通うところがある」といっ・・・...
厚生労働省は2日、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版の案を公表した。第5版（2017年5月）を改定したもので、「リスク分析」の項目に「組織が管理しない機器やソフトウェア、サービスの利用を禁止することが求められる」と追記している(p237参照)。 「リスク分析」の項目では、想定される脅威として、▽医療情報システムに格納されている電子データ▽入力の際に用いたメモ・原稿・検査データ等▽個人情報等のデータを格納したノートパソコン等の情報端末▽データを格納した可搬媒体等▽参照表示した端...