「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省はこのほど、2021年3月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：205万3,268人（前年同月比1万3,382人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万1,536世帯（6,336世帯増・0.4％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万1,167世帯（5,140世帯増・0.6％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万3,207世帯（1,556世帯増･0.2％増）●高齢...

　政府は6月中旬にまとめる成長戦略実行計画に、「医薬品産業の成長戦略」を位置付ける。実行計画は、経済財政諮問会議による骨太方針の下で進められるもので、政府全体としての計画に医薬品産業が位置付けられることになる。「薬価制度における新薬のイノベーションの評価」も記載される(p32～p33参照)。　2日の成長戦略会議で、成長戦略実行計画案がまとめられ、菅義偉首相は6月中旬に政府として実行計画を決定する予定だとした。同案では、第5章「『人』への投資の強化」の中に「全世代型社会保障改革の方針の実施」を、・・・...

　総務省と厚生労働省は2日、高齢者向けの新型コロナワクチン接種の完了時期の見込みについて「現状をとりまとめた」として公表した。7月末までの接種完了を予定しているのは1,718自治体で全体に占める割合は98.7％。前回5月21日にとりまとめた報告から102自治体増加した。1,718自治体における高齢者人口は3,492万9,649人で全国の高齢者人口に占める割合は98.4％(p1参照)。　また、8月中に完了予定は21自治体（前回比72自治体減）、9月以降に完了予定は2自治体（30自治体減）と報告した。・...

　厚生労働省は2日、疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやインフルエンザ、日本脳炎などのワクチンを接種した17件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、BCGの8件、インフルエンザの3件、日本脳炎の2件、ポリオの1件の計14件を認定した(p1参照)。　疾病・障害については、BCGは左上腕皮下膿瘍、右上腕瘢痕ケロイド、左上腕瘢痕ケロイド、左腋窩リンパ節炎、左第6肋骨BCG骨髄炎、管針による左上腕擦過創、左第5中足骨BCG骨髄炎、インフル...

　新型コロナウイルスの抗体を保有するがんの患者の割合は健康な人と差がないものの、がんの患者では保有量が少ないことが、国立がん研究センター（国がん）などの共同調査で分かった(p1参照)。国がんでは、抗がん剤などの薬物療法が抗体量に影響を与える可能性を指摘する一方、新型コロナワクチンの積極的な接種を呼び掛けている。　調査は、がん患者による新型コロナの罹患状況とリスクを評価するため、臨床検査機器メーカーのシスメックスと共同で実施。がん患者500人と健常人1,190人の抗体保有率と抗体量を2020年8月・・...

　厚生労働省は3日、第37回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（2日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。北海道の感染状況に関しては、病院や福祉施設でクラスターが継続していることを指摘。「札幌の医療提供体制は厳しく、病床使用率が高い状況が続き、市外への広域搬送事例も見られている」などと説明している(p2参照)。　厚労省によると、5月25日時点の全国の入院者数は1万6,581人で、1週間前と比べて791人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は47.6％（1週間前は50.6％...

　独立行政法人福祉医療機構は6月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.220％▽10年超－11年以内／0.240％▽11年超－12年以内／0.260％▽12年超－13年以内／0.270％▽13年超－14年以内／0.290％▽14年超－18年以内／0.400％▽18年超－23年以内／...

　全国医学部長病院長会議は1日、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査（2月度）」を公表した。2月末時点における2020年度4－2月累計の医業収益は約2,355億円の減益となり「依然厳しい経営状況にある」と報じた(p2参照)(p6参照)。　調査対象病院数は、国立大学病院43病院、公立大学病院9病院、私立大学病院86病院の計138病院(p2参照)。4－2月累計の医業利益率は対前年度比4.36％減の1,203億8,400万円減益、また2月末時点における医業収益率は8.2％減の2,354...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは1日、「風しんに関する疫学情報：2021年5月26日現在、第20週（5月17日－5月23日）」を公表した。　第20週の新規報告数は4週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず6人だった。なお、5月27日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナワクチンの職域接種の開始に関する事務連絡（1日付）を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した。接種開始時期は21日からで、モデルナ社製ワクチンを使用。高齢者接種の早期完了が見込まれる自治体については「自治体の判断で、時期を前倒しすることも可能」といった見解を示している(p1～p2参照)。　事務連絡では、高齢者から次の接種順位への移行について「高齢者への接種の完了を待つ必要はなく、高齢者の接種の見通しがついた自治体から、高齢者の接種状・・・...

　消防庁が1日に公表した5月24日－5月30日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は468人、4月26日からの累計は1,540人となった(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）2人（0.4％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）3人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）79人（16.9％）、成人（18歳以上65歳未満）119人（25.4％）、高齢者（65歳以上）は265人（56.6％）となった。　初診時の傷病程度は、軽症...

　政府の規制改革推進会議は1日、オンライン診療・服薬指導の恒久化に向けて夏をめどに制度の骨格を固める内容の答申を取りまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための時限的措置を感染収束まで着実に実施し、その後を見据え、デジタル時代に合致した制度になるよう具体化するとしている(p62参照)。　新型コロナの拡大を受けて2020年4月に運用が始まった時限的措置では、患者側が希望すれば電話やオンラインで初診時から対応できる。しかし答申では、初診の取り扱いや対象疾患を検討課題に挙げた。時限的措置の・・・...

　厚生労働省は1日、「死因究明等推進計画」（同日閣議決定）を公表した。死因究明のための死体の科学調査の活用（死因究明等推進基本法第15条）に関しては、厚労省が地方公共団体に対し、死体検案、解剖、死亡時画像診断、薬毒物・感染症などの検査、身元確認などに係る専門的機能を有する体制整備に協力する必要性を記載している(p21参照)。　計画では、死因究明の施策に関して、▽公衆衛生の向上・増進等を目的とした解剖▽死亡時画像診断に対する補助制度の確立▽都道府県警察の検視官の現場臨場率の向上▽大学における死・・・...

　厚生労働省は1日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「チルゼパチド」(p2参照)。・・・

　総務省は5月31日、2021年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,942億円（前年同月比2.3％増）▽医療業／3兆7,186億円（4.8％増）▽保健衛生／475億円（30.1％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,280億円（2.4％減）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／850.3万人（0.2％増）▽医療業／429.6万人（0.7％増）▽保健衛生／11.7万人（5.1％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／409.1万人（0...

　東京都は5月31日、「妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業奨励金」の募集を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染への不安を抱える妊娠中の女性労働者が安心して出産に臨めるよう、母性健康管理措置として休業が必要とされた人が有給休暇を取得できる職場環境整備を行う中小企業などに奨励金を支給する。2022年3月31日まで申請を受け付ける。　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置は、妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイル・・...

　厚生労働省は5月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2021年6月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「Accurio 変形矯正システム」（帝人ナカシマメディカル）【固定用内副子（プレート）（9）変形矯正用患者適合型プレート】、「Inspire UAS（Upper Airway Stimulation）システム」（日本ライフライン）【植込型舌下神経電気刺激装置】、「バイポーラRFAシステム CelonPOWER」（オリンパスメディカルシステム...

　厚生労働省の専門家検討会は5月31日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、医師などを確保できない場合などの条件下で臨床検査技師や救急救命士が実施することを認めることで大筋合意した。一方、薬剤師など他の3職種に関しては今後の接種の進み具合を見ながら、「打ち手」の対象に含めるかどうかを検討する(p20参照)。　臨床検査技師など2職種が接種できるための条件は、▽必要な医師・看護師などを確保できず、新型コロナワクチンの集団接種が実施できない▽筋肉内注射に関する研修を受けている▽接種を受ける人・・・...

　田村憲久厚生労働相は5月31日、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正に関する通知を、都道府県知事、市町村長、特別区長に出した(p1～p4参照)。　通知では、市町村の区域内に居住する16歳以上が対象となっている、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の対象者について、厚生科学審議会において「市町村の区域内に居住する12歳以上の者とするものとすることについて妥当との結論が得られた」などと説明している(p2参照)。　これを踏まえ、対象者を「16歳以上」から「12・・...

　厚生労働省は5月31日、2020年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果を公表した。自由診療の診療価格では、1点あたり10円を超える診療価格の設定をしていた病院が、19年度調査から増加した(p9参照)。　調査は、全国の病院と京都府・沖縄県の診療所（歯科診療所を含む）を対象とした任意アンケートで、医療機関における外国人受入体制の把握（調査A）と、医療機関における外国人患者の受入実績の把握（調査B）の2つを実施した(p2参照)。回収数は、病院Aが4,800、病院Bが4,097、診療...

　オンラインによる初診が可能となる特例措置が適用された2020年4月から21年3月末までに、その要件を守らなかった薬の処方の報告が計1,647件あったとの集計結果を厚生労働省が関連の検討会で示した。四半期ごとの件数は、20年末まで減少傾向にあったが、直近3カ月は約300件で増加に転じた(p20参照)。同省は、こうした処方を繰り返す医療機関に改めて厳重な指導を行うよう都道府県に依頼した。　集計によると、特例措置の要件を守らなかった処方事例報告の3カ月ごとの推移は、20年4－6月が714件、7－9月が3...