「 厚生労働省 」一覧

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[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」の報告内容、固める 厚労省分科会

 厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は5日、対象の医療機関に求める報告内容を固めた。「日常的な診療を総合的・継続的に行う機能」(1号機能)に関する報告事項は、具体的な機能を有していることや報告事項を院内で掲示していることに加え、「かかりつけ医機能」に関する研修の修了者や総合診療専門医の配置の有無、精神科・神経科など17の診療領域ごとの一次診療に対応できるかどうかや、いずれかの診療領域について一次診療を行えることなどとし、一次診療の報告対象となる40の疾患案を・・・...

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[調査] 23年国民生活基礎調査の結果を公表、「単独世帯」過去最高に

 厚生労働省は5日、「2023(令和5)年国民生活基礎調査」の結果を公表した。単独世帯は1,849万5,000世帯で全世帯の34.0%を占め、1986年に調査を開始して以降、世帯数、割合ともに過去最高となった。所得の状況は、1世帯当たり平均所得金額は524万2,000円となり前年から減少した<doc15621page1>。 全国の世帯総数は5,445万2,000世帯。世帯構造別では、世帯員が1人だけの世帯「単独世帯」が1,849万5,000世帯(構成比34.0%)で最多となり、次いで「夫...

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[介護] 介護連携、医療機関に「可能な限り協議に応じるよう」呼び掛け

 厚生労働省は、在宅医療に関わりがある地域の医療機関に対し、高齢者施設などから「協力医療機関」としての連携の依頼があった場合は、可能な限り協議に応じるよう促す事務連絡を都道府県などに出した<doc15893page1>。 2024年度の介護報酬改定では、介護老人福祉施設(特養)や介護老人保健施設(老健)などの介護施設を対象に「協力医療機関」を定め、利用者の病状が急変した際に相談や診療依頼、緊急時の入院もできる体制の確保を義務付けた。有料老人ホームやケアハウス、認知症グループホームなどでは...

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[家計調査] 家計調査報告 24年5月分 総務省

 総務省は5日、2024年5月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc15716page1><doc15716page2>▽全体/29万328円(前年同月比:名目1.4%増、実質1.8%減)、2カ月ぶりの実質減少▽保健医療関連/1万4,865円(名目7.6%増、実質6.4%増)、2カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:50万231円(名目6.4%増、実質3.0%増)、20カ月ぶりの実質増加<doc15716pag...