「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は11月29日、2024年第47週（11月18日－11月24日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8,948人で前週から458人の減少となった<doc17805page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17805page2>▽定点当たり（全国）：1.81▽報告数（全国）：8,948人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／1,220人、神奈川県／490人、埼玉県／482人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況&...

　厚生労働省が11月29日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度7月号」によると、24年度4－7月の概算医療費は15.9兆円、対前年同期比では2.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は8.7兆円（対前年同期比0.1％増）、75歳以上は6.5兆円（4.5％増）だった<doc17928page1><doc17928page4>。　1人当たり医療費は12.8万円（2.4％増）で、75歳未満は8.4万円（1.4％増）、75歳以上は32.4万円（1.1％増...

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2024年度7月号」によると、24年度7月の調剤医療費は7,276億円、対前年度同期比では5.9％の増加となった。内訳は、技術料が1,990億円（対前年度同期比6.0％増）、薬剤料が5,271億円（5.9％増）。後発医薬品の薬剤料は965億円（2.1％増）だった<doc17998page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、86.2％（前年同期差1.8％増）<doc17998page2>。・・・...

　財政制度等審議会は11月29日にまとめた2025年度の予算編成に関する提言（秋の建議）に、リフィル処方の推進を盛り込んだ。政府を挙げて短期的に強力に推進するため的確なKPI（成果目標）を早急に設定し、さらなる利用促進策を検討するべきだとしている<doc17811page37>。　これは、医療上の問題がないという医師の判断や、リフィル期間中に薬剤師が患者を適切にフォローすることを前提とした提言。財政審は、リフィル処方が患者の通院負担の軽減や利便性の向上、医療機関の効率的な経営、医療費適正...

　財政制度等審議会は11月29日、2025年度の予算編成に関する分野ごとの提言（秋の建議）をまとめ、同日、加藤勝信財務相に提出した。医療分野では、医師の偏在を是正するため、地域の特定の診療科に係る医療サービスが過剰であると判断される場合に、対象の医療機関への診療報酬を減算する仕組みの導入などを盛り込んだ<doc17811page55>。医師の偏在是正策として、財政審はほかに「外来医師多数区域」への新規参入（開業）の制限や、既存の医療機関を含めて需給調整を行う仕組みの創設なども求めた&lt...

　経済産業省は11月29日、2024年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc17845page11>。●販売額▽総額／7,416億円（前年同月比4.3％増）▽調剤医薬品／761億円（12.7％増）▽OTC医薬品／840億円（0.1％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／409億円（3.2％減）▽健康食品／231億円（1.0％減）●店舗数：1万9,553店（3.6％増）・・・...

　厚生労働省は、介護分野のさらなる賃上げを支援するため2024年度の補正予算案で806億円を盛り込んだ。生産性を向上して業務効率化や職場環境の改善を図り、人材確保・定着に向けた基盤を構築する介護施設や事業所に対し、常勤職員1人当たり5.4万円相当の一時金を支払えるよう補助金を支給する<doc17807page8>。　介護現場での生産性向上や職場環境の改善を図り、職員の確保・定着や介護サービスの質の向上につなげる狙いがある。　支給対象となるのは、6月に一本化された「介護職員等処遇改善加算」...

　社会保障審議会・医療部会は11月28日、医療DXを推進するために行う社会保険診療報酬支払基金の抜本改組の案を了承した。国が定める「医療DX総合確保方針」に沿った「医療DX中期計画」を作ることが柱で、新たな意思決定機関として運営会議を設置する<doc17816page5><doc17816page6>。　支払基金の抜本改組案は、社保審・医療保険部会でも11月7日に了承されていた。政府は、次の通常国会で支払基金法改正案の提出を目指す。　医療DX業務に関する国のガバナンスを発揮し...

　医療用医薬品の供給不安を迅速に把握するための「供給状況報告」について、厚生労働省は11月28日、届け出を義務化した上で、対応を怠る製薬企業に対し罰則を含めた措置を検討する方針案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、おおむね了承された<doc17746page18>。　一部の製薬企業が供給状況を報告していないことへの対応。厚労省が示した案では、供給不足が生じる恐れが判明した場合の「供給不安報告」についても法令に位置付け、義務化する。これには罰則は設けない<doc17746...