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東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第8回）が27日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数が依然として1,500人を超える高い水準となっていることを説明。「収束の兆しが見えない中、医療機関への負担が長期化している」といった見解を示している(p5参照)。 モニタリングコメント・意見では、18日から24日までの新規入院患者数が464人、退院者数が254人となっていることや、陽性者以外にも、陽性者と同様の感染防御対策と個室での管理が必要な疑い患...
27日の社会保障審議会・介護給付費分科会における、介護老人保健施設（老健）を巡る検討では、在宅復帰・在宅療養支援機能の強化が論点となった。また、老健で提供される医療やリハビリテーションについても評価の在り方について意見が交わされた(p108参照)。この中では、ほかの居宅サービスに比べて、訪問リハビリテーションの提供実績のある施設の割合が低く、推進すべきという意見が複数あった(p88参照)。このほかに、東憲太郎委員（全国老人保健施設協会会長）からは、施設内の転倒などを事故として扱うこと・・・...
社会保障審議会・介護給付費分科会は27日、2021年度の介護報酬改定に向けて施設系サービスの方向性について議論した。そのうち、介護老人福祉施設（特養）については、ユニットケアが目指す個別性が高く手厚い介護の推進と人材不足への対応が中心的なテーマとなった(p27～p32参照)(p55参照)。また、一部の委員は、特に地方における要介護1・2の人の受け入れや低所得者のニーズへの対応などについて検討を求めた。 厚生労働省は介護老人福祉施設に関する論点として、▽介護人材不足が続く中で、今後も増加する介護ニ・...
厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院についての議論を求めた。厚労省の調査では、医療療養病床からの転換は経営の見通しが立たないとして、2023年度末までに移行予定の病床が2.3％と1桁台に留まった(p131参照)。また、設置期限を迎えた介護療養型医療施設の12.2％が「介護療養型医療施設に留まる」と回答し、これを問題視する意見が多数出た(p130参照)。 医療の必要な要介護高齢者の長期療養・生活施設として、18年4月に創設された介護医療院は、20年6月末時点で515施設...
医薬品医療機器総合機構（PMDA）は26日、医療安全情報（No.59）を公表した。漏電などによる医療機器からの出火について、具体的な事例を取り上げ「安全使用のために注意するポイント」を記載している(p1～p2参照)。 コンセントと電源プラグの間に大量のホコリがたまっていた事例では、ホコリに引火し、ベッドサイドモニタの背後から煙とともに出火した。こうした設置型医療機器などの取り扱い上の注意点について「コンセントに電源プラグを差し込んだまま、長期間使用される医療機器では、コンセントと電源プラグの間に・...
介護職員などに1人当たり最大20万円を支給する慰労金について、厚生労働省は、介護事業所・施設が希望者からの申請依頼を拒否しているとの相談が多く寄せられているとして、当該事業所などに対して申請の協力を求めるよう、都道府県や関係団体に事務連絡した(p1～p4参照)。 新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業（介護分）では、慰労金を対象者へ速やかに給付するため、希望者が勤務先の介護事業所・施設などに代理受領委任状を提出し、それを受けた介護事業所などが都道府県へ給付申請する。 しかし、厚・・・...
厚生労働省は26日、循環器病対策推進基本計画案を公表した(p1参照)。医療や保健、福祉に係るサービスの提供体制を充実させるなどの目標を達成することで「2040年までに3年以上の健康寿命の延伸及び循環器病の年齢調整死亡率の減少」を目指す(p12参照)。 19年12月1日に施行された循環器病対策基本法では、政府が「循環器病対策推進協議会」を設置し、基本計画を策定することを明記。都道府県に対しても同じように基本計画を策定するよう求めている(p34参照)。 計画案では、サービス提供体制の充実に加え「・・・...
厚生労働省は26日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症対策として行っている「電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱い」の留意事項を示した。6日の検討会で行った4－6月の実施状況の検証を踏まえ、オンライン初診時の処方3要件順守の徹底を求め、守らない医療機関は厚労省が都道府県に情報提供し、指導することを求めた。また、研修の速やかな受講を促し、遅くとも2021年3月末までに受講することとした(p1～p2参照)。 オンライン初診時の処方3要件は、▽麻薬および向精神薬を処方してはならない...
医療従事者などに1人当たり最大20万円を支給する慰労金について、厚生労働省は、医療機関などが希望者からの代理申請の依頼を拒否しているとの相談を受けているとし、各医療機関に申請の協力を求めるよう、都道府県や関係団体に事務連絡した(p1参照)。同省の担当者は「同様の相談が数十件は寄せられている」と話している。 新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者などへの慰労金交付事業では、原則として医療機関などが対象者から委任を受けて代理申請・受領を行い、最終的に対象者へ給付するという流れとなる・・・...
消防庁が26日に公表した「2020年7月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は8,388人で前年と比べ8,043人少なかったことがわかった(p1参照)。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く4,909人（構成比58.5％）。次いで、成人2,698人（32.2％）、少年741人（8.8％）、乳幼児39人（0.5％）の順だった(p2参照)(p7参照)。また、初診時の傷病程度は、軽症5,246人（62.5％）、中等症2,868人（34.2％）、重症192人（2.3％）、死亡1...
厚生労働省は8月25日、2020年6月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万3,037人（前年同月比0.2％減・157人減）▽死亡数／10万423人（1.9％減・1,931人減）▽自然増減数／2万7,386人の減少（1,774人増）▽婚姻件数／4万4,406件（0.1％減・39件減）▽離婚件数／1万5,178件（9.2％減・1,534件減）・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは25日、「風しんに関する疫学情報：2020年第33週（8月10日－8月16日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は第31週以降3週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は前週から増減なく85人（遅れ報告含む）。なお、8月20日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
消防庁が25日に公表した8月17日－8月23日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1万2,799人（前年比7,233人増）。6月1日からの累計は、4万8,116人となった（7,571人減）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）43人（0.3％）、少年（7歳以上18歳未満）768人（6.0％）、成人（18歳以上65歳未満）4,908人（38.3％）、高齢者（65歳以上）は7,080人（55.3％）となった。 ...
厚生労働省は25日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その29」を都道府県などに出した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）のB項目について、「患者の状態」と「介助の実施」に関する評価票が実施記録に相当することから、評価票による評価の他に「根拠となる記録」を残す必要はないとの解釈を示している。特定集中治療室用やハイケアユニット用の看護必要度のB項目も同様の取り扱いとする(p2参照)。 20年度改定では、看護必要度の測定に関する負担を軽減するため、・・...
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い転売が禁止されているマスクやアルコール消毒製品について、厚生労働省は25日、転売規制を29日に解除すると発表した。 厚労省は、規制解除後も引き続き需給の状況を注視する方針を示しており「高額転売が横行してこれらの製品の購入が困難な状況となれば、国民生活安定緊急措置法の発動要件に従って、転売規制の再実施を検討する」としている(p1参照)。 厚労省は、転売規制を解除する理由として、マスクやアルコール消毒製品は供給量が一定程度改善し、市中での購入が可能な状況と・・・...
厚生労働省は25日、地域医療構想を実現するために国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、6道県の7区域を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関名も公表。同省では、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて重点支援区域を選定する。 厚労省が重点支援区域を選定したのは、1月31日に続いて2回目。同省は今後、重点支援区域の医療機関に対し、地域の医療提供体制の再編を検討するためのデータ分析などの「技術的支援」や、地域医療介護総合確保基金の優先配分といっ・・・...
厚生労働省は、市区町村が実施する「介護予防・日常生活支援総合事業」のうち、要支援者などを対象とした訪問型サービスと通所型サービスについて、要介護認定を受けた人もサービスの対象者として扱う方針を示した。現在、国が定めているサービス価格の上限も市町村による弾力的な運用を認める。厚労省はこれらの見直しについて盛り込んだ省令改正案について、パブリックコメントを23日まで募集している(p1～p3参照)。 社会保障審議会・介護保険部会は2019年12月に取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」にお・・...
厚生労働省は24日、感染防止に配慮した「つながり支援」などの事例集について、新たに21事例を追加したと発表した。介護予防や見守りなどの取り組みを紹介。団体の連絡先も記載しているため、直接照会できるようになっている。 厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、支援などの取り組みを行う団体の多くが活動を休止せざるを得ない状況であることを説明。支援者や自治体の担当者に対し、感染防止に配慮しつつ、事例集を活用するよう促している。 今回追加した21事例のうち2事例が「介護予防」となっ・・・...
厚生労働省は24日、「介護保険事業（支援）計画における要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制の構築に関する手引き」（「手引き」）を取りまとめ、公表した。6月18日に行われた「第3回要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」にて「案」として提示され、今回取りまとめられた。 リハビリテーションでは「要介護（支援）者がリハビリテーションの必要性に応じてリハビリテーションサービスを利用できるよう、医療保険で実施する急性期・回復期のリハビリテーションから、介護・・・...
厚生労働省は24日、第6回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。重症者数について、7月上旬以降増加傾向にあることを取り上げ、重症者受入確保病床数に対する割合は2週間前と比べて倍増したと説明。「新規感染者や重症者の継続した発生や増加により、保健所や医療機関の対応には既に悪影響が生じており、一部地域では保健所機能や医療提供体制ひっ迫の懸念が見られる」としている(p1参照)(p66参照)(p68参照)。 厚労省によると、8月19日時点の全国の入院者数は・・・...
厚生労働省は24日、全国の医療機関などが患者の医療情報を確認できる仕組みの拡大に向けた検討のスケジュールを社会保障審議会・医療部会に示した。省内の「健康・医療・介護情報利活用検討会」などで関連の調査や検証、要件整理などを行った上で、2021年1月ごろの医療部会で議論の結果を報告する。厚労省は22年夏ごろの仕組みの拡大を目指す(p32参照)。 同検討会では、▽オンライン資格確認などシステムで確認できる薬剤情報以外の項目の範囲▽具体的なユースケースと想定される有用性▽救急時などユースケースごとの運・・...