「 厚生労働省 」一覧

　全国医学部長病院長会議はこのほど、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査（1月度）」を公表した。１月末時点における2020年度4－1月累計の医業収益は約2,196億円の減益となり「依然厳しい経営状況にある」と報じた(p2参照)。　調査対象病院数は、国立大学病院43病院、公立大学病院9病院、私立大学病院86病院の計138病院(p2参照)。4－1月累計の医業利益率は対前年度比4.31％減の1,081億9,300万円減益、また1月末時点における医業収益率は8.4％減の2,195億7,6...

　日本医師会は4月28日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症が診療所経営に与えた影響について、2020年11月分から21年1月分までの調査結果を公表した。入院外（外来と在宅医療）のレセプト総件数は、21年1月の対前年同月比で小児科がマイナス38.5％、耳鼻咽喉科がマイナス25.1％で、深刻な受診控えだとしている(p3参照)。　21年1月の初・再診料算定回数の対前年同月比では、初診料が総数で約4割減少した(p4参照)。診療科別では、小児科がマイナス59.9％、内科がマイナス57.4％と大幅に減っ...

　経済産業省は4月28日、2021年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額／5,939億円（前年同月比2.6％減）▽調剤医薬品／545億円（4.9％増）▽OTC医薬品／753億円（1.7％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／398億円（6.2％減）▽健康食品／186億円（7.4％増）●店舗数：1万6,965店（3.1％増）・・・...

　厚生労働省は4月28日、2021年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／82万4,300人▽介護予防居宅サービス／80万8,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,900人●介護サービス［全体］▽総数／448万1,600人▽要介護1／118万8,900人▽要介護2／109万3,400人▽要介護3／86万3,500人▽要介護4／79万3,700人▽要介護5／54万2,000人...

　独立行政法人福祉医療機構は5月6日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定する。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.220％▽10年超－11年以内／0.240％▽11年超－12年以内／0.250％▽12年超－13年以内／0.270％▽13年超－14年以内／0.290％▽14年超－19年以内／0.400％▽19年超－24年以内／...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第43回）が28日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数が高い水準で推移する中、病院や老人保健施設、有料老人ホームなどでクラスターが発生していることを取り上げ、「重症化リスクの高い高齢者層への感染防止対策を徹底する必要がある」としている(p6参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（21日時点）は1,606人だったが、27日時点で1,923人と増加したと説明。「N501Yの変異がある変異...

　厚生労働省は4月27日、2021年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,714億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,110億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,401億円▽施設サービス分／2,688億円●第1号被保険者数：3,577万人●要介護（要支援）認定者数：679.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／398.8万人▽地域密着...

　厚生労働省は27日、第32回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。「関西圏、首都圏、中京圏のほか多くの自治体で感染者の増加が見られている」と指摘。新規感染者数の増加に伴い、重症者数が急速に増加し、死亡者も増加に転じていることに触れ、「今後、高齢者層への感染の波及が進むと、重症者数がさらに増加する可能性が高い」としている(p2参照)。　厚労省によると、21日時点の全国の入院者数は1万1,279人で、1週間前と比べて1,856人増えている。全国の受入確保...

　厚生労働省は27日に開催された経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループで、後発医薬品使用促進の新たな目標を提示し、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上とした。使用割合の見える化を21年度中に、医療機関別や地域別に拡大し、都道府県や保険者の活用を進めることで、全体の底上げを図る(p36参照)。　経済・財政一体改革推進委員会は、経済財政諮問会議の下部組織。26日に開催された諮問会議では、後発医薬品使用促進の新たな目標策定の遅れが指摘されていた。　また、厚労省は、NDBデータ...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは27日、「風しんに関する疫学情報：2021年4月21日現在、第15週（4月12日－4月18日）」を公表した。　第15週の新規報告数は7週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず5人だった。なお、4月22日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　国立がん研究センター（国がん）は27日、2019年に卵巣がんと診断され、初回の治療を開始した人の平均年齢が59.7歳で、進行の程度を示す病期別ではI期が全体の半数弱を占めているとの集計結果を公表した(p197参照)。　国がんでは、全国のがん診療連携拠点病院など849施設の院内がん登録を基に、約110万症例を調べた(p15参照)。新たに追加された卵巣がん（約1万2,000例）について、19年1月から12月末までに診断や治療を受けた人の登録を病期別で見ると、I期が48.5％で最も多かった。次いで、II...

　厚生労働省は、医薬品・医療機器等安全性情報（No.382）を公表した。添付文書（使用上の注意）の改訂を指導した、腫瘍用薬「デュルバルマブ（遺伝子組換え）」（イミフィンジ点滴静注120mg、同500mg）の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している(p13参照)。　デュルバルマブは、切除不能な局所進行の非小細胞肺がんにおける根治的化学放射線療法後の維持療法進展型小細胞肺がんに効能・効果がある。3月に行われた添付文書の改訂では、「重大な副作用」の項に「免疫性血小板減少性紫斑病」を追記。...

　国立がん研究センター（国がん）は27日、2008年のがん診療連携拠点病院などの院内がん登録の集計で、全てのがんの10年相対生存率が59.4％だったと発表した。院内がん登録を用いた10年相対生存率の算出は初めて。事前に開かれた説明会で、国がんの若尾文彦氏（がん対策情報センター長）は、免疫チェックポイント阻害薬などの新しい治療法の開発により、今後は生存率の大きな改善が期待できると指摘した(p6参照)。　08年の集計は、全国のがん診療連携拠点病院など240施設の23万7,892例を対象に実施した。がんの...

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる病院に対して減収分を診療報酬で補填するほか、民間病院に対する都道府県知事の権限や手段を強化すべきだと提言した(p19～p20参照)。2022年度の診療報酬改定のメリハリ付けを含め、医療・介護制度改革に引き続き取り組むべきだとも主張した(p21参照)。　この日の会合のテーマは「経済・財政一体改革（総論、社会保障）」などで、民間議員などが医療提供体制における緊急時の対応策として、国公立だけでなく民間病院を含・・・...

　厚生労働省は26日、2045年に薬剤師が最大で12.6万人過剰になるとの推計結果を有識者検討会に示した。将来的に業務の充実によって需要が増えるとしても、引き続き供給がそれを上回ると予測している(p29参照)(p31参照)。同省では、次の会合で議論の報告書案を示す予定。　処方箋当たりの業務量が現在と同じだと仮定し、同省が機械的に試算したところ、20年に32.0万人だった薬剤師の需要は、45年には33.2万人となる。また、今後の業務変化といった変動要因を考慮すれば、同年に最大で40.8万人に増える見込...

　厚生労働省は26日、介護報酬改定のＱ＆Ａ第8弾について各都道府県に事務連絡を出した(p2参照)。2021年度改定で新設された入浴介助加算（II）について、6つの問いに答えている。　21年度改定では、通所介護等の入浴介助加算50単位／日が、加算（I）40単位／日へ改定され、入浴介助加算（II）55単位／日（通所リハビリテーションは60単位）が新たに設けられた。この入浴介助加算（II）は、医師等が居宅を訪問し、浴室での利用者の動作および浴室の環境を評価した上で、利用者自身または家族などの介助により居宅...

　経済財政諮問会議の民間議員は26日、社会保障の議題に関し、当面の重点課題を提示した。その中で、革新的な医薬品の評価の在り方の再検証、既収載医薬品の保険給付範囲の見直しなど、薬剤の保険給付の在り方について正面から取り組む姿勢を示した。また、後発医薬品の新たな目標の早期設定、リフィル処方箋の解禁も進めるべきとした(p21参照)。　医薬品の保険給付範囲の見直しなど薬剤対策は「現役世代の負担の軽減に向けた当面の重点課題」の中で、後期高齢者の自己負担割合引き上げの円滑な実施や、次期診療報酬改定・・・...

　政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種実績について公表した。医療従事者などに対する2月17日からの累計接種回数は264万3,238回（1回目：176万4,504回、2回目：87万8,734回）(p1参照)。　また、高齢者へのワクチン接種回数は全国で7万4,852回となった。都道府県別では（4月25日時点）、石川県が3,975回で最多。次いで、神奈川県／3,602回、和歌山県／3,049回、山口県／2,935回など(p2参照)(p4参照)。　新型コロナワクチン接種後、2月17日から4月18日までに...

　厚生労働省の「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は26日、社会福祉連携推進法人制度の施行に向けた、運営の在り方等についての取りまとめ案を了承した。　同検討会では、法人のガバナンスルールや業務内容など、具体的な運営の在り方等についての整理を目的に、これまで議論を重ねてきた。制度の創設は「公布の日から2年を超えない範囲の政令で定める日」で、2022年6月までの施行を控えている。この日の取りまとめで運営の在り方等が定まったことから、次は社会福祉法人会計基準等検討会で議論が行われる・・・...

　厚生労働省は23日、4月からスタートした科学的介護情報システム（LIFE）の利用申請への対応などが遅れていることを受けて、要件を満たす場合はデータ提出期間を8月10日まで猶予するとの事務連絡を各都道府県に宛てて出した。　LIFEによるデータの提出等を要件とする加算について4月から算定などを行う場合、当初のスケジュールでは、5月10日までにLIFEを用いて必要なデータの提出を行うこととしていた(p3参照)。　LIFEを新規で利用する場合などは、各介護事業者がLIFEのウェブページから新規登録を行うこ...

　国立感染症研究所は4月23日、「感染症週報 第14週（4月5日－4月11日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p24～p26参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.81（0.74）／3週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.15（0.17）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.55（0.57）／第11週以降減少が続いている▽感染性胃腸炎／2.55（2.34）／前週から増加▽手足口病／0.02（0...