ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
厚生労働省は19日の中央社会保険医療協議会・総会で、2020年度診療報酬改定で見直された「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の施設基準に関する経過措置の期限を21年3月末まで半年間延長するとともに、新型コロナウイルス患者の受け入れ医療機関が基本診療料の実績要件を満たせなくなっても、満たしていると見なすことなどを提案した(p105参照)(p108参照)。いずれも、新型コロナの感染拡大を踏まえた臨時的な対応案。これに診療側は賛同したが、支払側は判断材料となるエビデンスを基に決めるべきだと主・・・...
厚生労働省は19日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定に向けた訪問看護サービスについての議論を求めた。委員からは、訪問看護における理学療法士の従事者数や訪問割合の高さに疑問を呈する意見が多く出た。 訪問看護は、利用者の年齢や疾患、状態によって医療保険または介護保険いずれかの適用となるが、要介護者は介護保険の給付が優先される(p214参照)。ただし、末期の悪性腫瘍などで主治医の指示があった場合などには、医療保険の訪問看護も受けることが可能だ。 また、退院当日の訪問看・・・...
厚生労働省は19日の中央社会保険医療協議会・総会で、2020年度診療報酬改定で見直された「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の施設基準に関する経過措置の期限を21年3月末まで半年間延長するとともに、新型コロナウイルス患者の受け入れ医療機関が基本診療料の実績要件を満たせなくなっても、満たしていると見なすことなどを提案した(p105参照)(p108参照)。いずれも、新型コロナの感染拡大を踏まえた臨時的な対応案。これに診療側は賛同したが、支払側は判断材料となるエビデンスを基に決めるべきだと主・・・...
厚生労働省によると、新型コロナウイルス感染症の影響で5月に診療所の小児科を受診した患者が前年同月と比べてほぼ半減したほか、耳鼻咽喉科でも約4割、眼科も約3割それぞれ減少した。皮膚科では患者数の落ち込みが少なかった(p92参照)。 「医科」の月ごとのレセプト件数は、2月が前年同月よりも0.2％増だったが、それ以降は一転して、3月が10.2％、4月は19.0％、5月は20.9％それぞれ減少した。「調剤」でも同様の傾向が見られた(p89参照)。 医科のうち、病院の5月のレセプト件数は23.4％、診療所で...
中央社会保険医療協議会が19日の総会で了承した新薬の薬価収載13成分のうち、日本イーライリリーの低血糖時の救急処置薬「バクスミー点鼻粉末剤」は、原価計算となったが、外国平均価格との調整を行った結果、原価計算結果の2倍の薬価が算定された。ルールに基づく算定だが、支払側委員は、外国平均価格調整で2倍の薬価がつくことは「果たして妥当なのか」とし、次回の薬価制度改革で議論することを求めた(p55～p56参照)。 バクスミーの原価計算は、製品総原価が2,855.10円、営業利益が495.90円、流通経費が2...
厚生労働省は18日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会の議事概要を公表した。持ち回り審議により同日議決したもので、9価ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンを定期の予防接種に用いることの是非を今後検討することが了承された(p1参照)。 第16回小委員会の議事概要によると、9価HPVワクチンに関しては、同ワクチンのファクトシートの作成を国立感染症研究所に依頼することも了承された。委員からは「2価及び4価HPVワクチンに関する新たな知見も追加した内...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは18日、「風しんに関する疫学情報：2020年第32週（8月3日－8月9日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は2週連続で0人となり、第1週からの累積患者報告数は前週から増減なく85人だった（遅れ報告含む）。なお、8月13日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
消防庁が18日に公表した8月10日－8月16日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1万2,804人（前年比5,165人増）。6月1日からの累計は、3万5,317人となった（1万4,804人減）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）57人（0.4％）、少年（7歳以上18歳未満）845人（6.6％）、成人（18歳以上65歳未満）3,987人（31.1％）。高齢者（65歳...
シルバーサービス振興会は18日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。7月および8月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに191人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は6,649人となった(p1参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,662人、介護老人保健施設1,638人、通所介護815人など。 レベル別の内訳は、▽レベル2（1）・2,367人▽レベル2（2）・1,887人▽レベル3・1,440人▽レベル4・929人...
厚生労働省は18日、2020年度の「薬と健康の週間」（同省、都道府県、日本薬剤師会・都道府県薬剤師会主催）を10月17日から23日まで実施すると発表した。広報機関などによる啓発宣伝、ポスターやパンフレットの作成・配布などを行う予定で「医薬品や薬剤師等の専門家の役割に関する正しい知識を広く国民に浸透させることにより、国民の保健衛生の維持向上に寄与する」ことを目的としている(p1参照)。 厚労省が公表した「薬と健康の週間」の実施要綱によると、かかりつけ薬剤師・薬局の取り組みを各地域で推進し、薬剤師・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。行政検査に関するＱ＆Ａを改訂したことを取り上げており、感染者が多数発生したり、クラスターが発生している地域では、医療施設や高齢者施設などの勤務者、新規の入院・入所者などについて、施設で感染者がいない場合でも、行政検査の対象にすることが「可能」との見解を示している(p1～p2参照)(p9参照)。 Ｑ＆Ａでは、医療機関や高齢者施設などについ・・・...
厚生労働省は18日、2020年度の「薬と健康の週間」（同省、都道府県、日本薬剤師会・都道府県薬剤師会主催）を10月17日から23日まで実施すると発表した。広報機関などによる啓発宣伝、ポスターやパンフレットの作成・配布などを行う予定で「医薬品や薬剤師等の専門家の役割に関する正しい知識を広く国民に浸透させることにより、国民の保健衛生の維持向上に寄与する」ことを目的としている(p1参照)。 厚労省が公表した「薬と健康の週間」の実施要綱によると、かかりつけ薬剤師・薬局の取り組みを各地域で推進し、薬剤師・・...
厚生労働省は18日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会の議事概要を公表した。持ち回り審議により同日議決したもので、9価ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンを定期の予防接種に用いることの是非を今後検討することが了承された(p1参照)。 第16回小委員会の議事概要によると、9価HPVワクチンに関しては、同ワクチンのファクトシートの作成を国立感染症研究所に依頼することも了承された。委員からは「2価及び4価HPVワクチンに関する新たな知見も追加した内...
厚生労働省は17日付で、希少疾病用医薬品として新たに8医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。指定取消しとなった医薬品は、短腸症候群治療薬「teduglutide（遺伝子組換え）」（シャイアー・ジャパン）。同医薬品については、製造販売承認が承継されたことに伴う対応(p1参照)。 新たに指定された医薬品は以下の通り(p1～p2参照)。▽テデュグルチド（遺伝子組換え）／短腸症候群／武田薬品工業▽人C1－インアクチベーター／遺伝性血管性浮腫の発作の発症抑制／CSLベーリング▽ジヌ...
厚生労働省は17日、医療機関で新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名ファビピラビル）を妊娠する可能性のある女性に投与する場合、投与期間中および投与が終了してから14日間は有効な避妊を徹底するよう指導した上で、投与を開始することを求める事務連絡を都道府県などに出した(p6参照)。これまでは10日間としていた当該女性への投与後の避妊期間を4日延長した。 この避妊期間の延長は、製造販売元による調査で、重度肝機能障害のある女性患者では血中からファビピラビルが消失するまでの期間が延長する・・・...
厚生労働省の集計によると、2020年6月末時点の介護医療院の開設数は515施設で、3カ月前と比べて172施設増えた。ベッド数は合計で3万2,634床になった。これまでと比べて施設数・病床数とも増加ペースが加速し、開設ゼロの都道府県も解消された(p1～p2参照)。 介護医療院の開設状況については、19年9月末分から厚労省が3カ月ごとに集計し、公表している。 20年6月末時点の介護医療院の類型ごとの内訳は、医師などの配置が手厚い「I型」が346施設（2万3,985床）、「II型」が164施設（8,64...
日本医療機能評価機構は17日、処方時にアラートが表示される条件に合った方法で電子カルテにアレルギー情報を登録していなかったため、アレルギーがある薬剤を投与した事例が、2015年1月から20年6月までに9件報告されていることを明らかにした(p1参照)。 アレルギー情報を登録する際、薬剤名をリストから選択すると同じ成分の薬剤の処方時にアラートが表示されるが、テキスト入力ではアラートが表示されない仕組みの電子カルテのケースでは、看護師がアレルギー情報の登録に慣れておらず、院内のルールを知らずに「ク・・・...
厚生労働省は17日、病院の耐震改修状況に関する2019年の調査結果を公表した。病院の耐震化率は、76.0％となり18年調査の74.5％より1.5ポイント上昇した。「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」（18年12月14日閣議決定）では、本年末までに病院全体の耐震化率を80％とする目標を定めている。 また、災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は、92.4％（前年比1.7ポイント上昇）となった。国土強靱化アクションプラン2015において18年度までに災害拠点病院および救命救急センターの耐...
厚生労働省は、ポビドンヨードを含むうがい薬や消毒液について、取り扱い店舗で過剰な量の発注を控えるなど安定確保に向けた取り組みを求める事務連絡を日本薬剤師会（日薬）などに出した(p1参照)。 この事務連絡は、ポビドンヨードを含有するうがい薬の急速な需要の高まりによって一部の関連製品が品薄になっていることを踏まえた対応。 こうした状況を受けて、手術などに用いる医療用消毒液の供給に支障が生じないよう、厚労省は関係製薬業界団体や卸売業界団体に対し、供給能力拡大のための設備の増強や、原料・原・・・...
国立感染症研究所は14日、自治体や医療機関から寄せられた新型コロナウイルス感染症の退院患者に関する積極的疫学調査の結果をホームページで公表した。6月3日時点の状況（185例）をまとめたもので、入院期間の中央値は16.0日だった。転帰については、「生存退院163例（88％）、死亡退院16例（9％）、入院中で軽快傾向を認める症例6例（3％）であった」としている。 同研究所によると、性別は男性が97例（52％）、女性が88例（48％）で、年齢の中央値は55.0歳（四分位範囲40.0－69.0歳）。50歳...
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課と健康局結核感染症課は、障害者支援施設などにおける新型コロナウイルス感染者発生時の検査体制に関する事務連絡（14日付）を、都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市、特別区に出した。検査体制に関する留意事項を整理しており、感染が疑われる場合の対応などを取り上げている(p1参照)。 事務連絡では、障害者支援施設などの入所者のうち、高齢者や基礎疾患がある人は重症化のリスクが高い特性があるため、早期発見の取り組みを強化する重要性を指摘。発熱や呼吸・・・...