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2022年度薬価制度改革に向け、財務省は、新薬の薬価算定方式についても問題点を具体的に指摘した。特に、既存類似品がない場合の原価計算について、営業利益率の適正化、新規性が乏しいものへの減算方式の導入、開示度が低いものの算定をさらに厳しくすることを求めた。また、補正加算の在り方として、要件が緩やかな有用性加算IIから「製剤における工夫」を除外すべきだとした(p53～p54参照)。 新薬の薬価は、既存品に薬理作用類似薬がある場合は、その中から最類似薬を選定して、1日薬価を最類似薬と同額に設定し、さ・・...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第41回）が15日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新型コロナウイルス感染症患者への病床転用で、通常の医療も含めた重症患者のための医療提供体制は、長期間にわたり厳しい状況が続いていることを指摘。「今後、最大確保病床まで転用を増やすことで、通常の医療への影響がより深刻となることが予測される」としている(p14参照)。 コメント・意見では、14日時点の入院患者数について、前回（7日時点）は1,500人であった・・...
財務省は15日、社会保障に関する考え方を財政制度等審議会の財政制度分科会に示した。国民負担の増加を抑える観点から、診療報酬などの単価を抑制すべきだとしたほか(p114参照)、「医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし」とし、改革の必要性を強調(p34参照)。地域ごとに診療報酬を設定できる仕組みの検討なども提言した。 財務省は、診療報酬などが一定程度のマイナス改定になったとしても、診療報酬の総額は増加するため「医療機関の増収は確保される」とし、単価の抑制を求めている(p114参照)。・・・...
財務省は、次期診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論がスタートする前の段階で、医科・歯科・調剤の配分の見直し、調剤報酬の水準引き下げ、調剤料の剤数・日数比例方式の適正化と大胆な縮減を求める考えを財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した(p115参照)(p118参照)。 財務省は、診療報酬改定時の医科・歯科・調剤の配分について、それぞれの技術料部分に対して同程度の伸びとなるように改定率が横並びで設定されていることから、各科を取り巻く状況にかかわらず硬直的となっており、見直し・・・...
日本看護協会（日看協）は、全国の小・中学校などで医療的ケア児を支援する看護師が確保できるように、体制整備を求める要望書を文部科学省に提出した(p2参照)。小・中学校や特別支援学校に在籍する医療的ケア児の数は年々増加しており、「学校における医療的ケアの今後の対応について」（2019年3月20日付通知）に看護師などの役割は明記されたが、学校教育法に看護師配置を記載していないと指摘している(p4参照)。 要望書ではこのほか、小・中学校における健康教育の充実を図るため、学習指導要領に健康リテラ・・・...
費用対効果評価の結果が3品目について示され、2品目は価格調整まで終わった。中央社会保険医療協議会は2022年度薬価改定に向け、制度の在り方についての議論を始めることになる。一方、財務省は、15日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、費用対効果評価制度で見直すべき項目を指摘。価格調整範囲の拡大、費用対効果の低いものの保険からの除外などを検討すべきだとした(p120参照)。 費用対効果評価は、19年度から本格導入され、価格調整まで終わった「テリルジー100エリプタ」と「キムリア」は、19年5月の薬価収...
不妊治療の体外受精には平均で約50万円、顕微鏡下精巣内精子採取術（micro－TESE）では約30万円が掛かるとの実態調査の結果を厚生労働省が14日、中央社会保険医療協議会・総会に報告した(p8参照)。中医協では、調査内容や夏ごろに完成する関係学会のガイドラインを基に、不妊治療の保険適用の拡大に向けた議論を本格化させる。委員からは、現在の保険適用外の治療方法を全て適用の範囲内にするのは現実的に難しいとの意見が出た。 実態調査は、希望する人が安全な不妊治療を受けられる環境をつくる政策を進めるための・...
中央社会保険医療協議会・総会は14日、2022年度の診療報酬改定に関する論点整理の議論を7月ごろから開始し、9月以降に具体的な検討を行うことを決めた(p1参照)。論点については、新型コロナウイルス感染症の影響や最近の社会情勢の観点を踏まえて整理する。ただ、感染拡大の状況により、このスケジュールが変わる可能性もある。 厚生労働省が同日の総会で、検討スケジュールを提案し、了承された。22年度改定に向け、中医協の診療報酬改定結果検証部会では、7月ごろに21年度調査を始め、9月ごろに取りまとめる。その後・...
日本医療機能評価機構は14日、4月2日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【4月2日付・認定状況】▽認定数／21病院（新規2病院、更新19病院）▽認定総数／2,102病院【新規認定病院】▽岩手県立大東病院（岩手県）▽医療法人協和会 千里中央病院（大阪府）・・・...
費用対効果評価の3番目の指定品目となった発作性夜間ヘモグロビン尿症薬「ユルトミリス」（アレクシオンファーマ）の評価結果が「費用増加」（効果は既存対象技術と同等）として、14日の中央社会保険医療協議会・総会に報告、了承された(p35参照)。ICER区分の「1,500万円／QALY以上」と同様の取り扱いとされた(p37参照)。価格調整係数0.1の適用となり、有用性加算5％部分が0.5％に圧縮され、薬価引き下げとなる見通し。 ユルトミリスは、2019年8月に「発作性夜間ヘモグロビン尿症」の効能・効果で薬...
費用対効果評価の最初の指定となった2品目のうちCOPD用薬「テリルジー」（グラクソ・スミスクライン）は、価格調整でわずかな引き下げにとどまった。費用対効果が悪く有用性加算の価格調整係数で最低の0.1が適用された部分があったが、該当する患者割合が7％弱にすぎず、残りの患者に対しては価格据え置きの評価となったためだ。7月1日からの適用。14日の中央社会保険医療協議会・総会で了承された(p1～p2参照)。 テリルジーの費用対効果評価は、比較対照技術とした「LAMA（長時間作用性抗コリン薬）／LABA（長...
中央社会保険医療協議会・総会は14日、医療機器4品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。また、先進医療会議および先進医療合同会議で「適」あるいは「条件付き適」と判断された先進医療A1件、先進医療B2件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2（新機能・新技術）（2021年6月収載予定）●「Accurio 変形矯正システム（変形矯正プレート）（骨切りガイド）」（帝人ナカシマメディカル）(p1～p6参照)▽使用目的：橈骨遠位端、上腕骨遠位端および橈尺骨骨幹部の骨折後の変形治癒、先天奇形、変形...
厚生労働省は14日、第30回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。感染が拡大している自治体では、20－30歳代の増加が中心となっている地域が多いことを指摘。「今後、高齢者層への感染の波及が進むと、重症者数の増加につながる可能性が高い」との見解を示している(p3参照)。 厚労省によると、7日時点の全国の入院者数は8,602人で、1週間前と比べて686人増えている(p5参照)。4月6日時点の全国の受入確保病床数に対する割合は28.3％で、都道府県別では、...
中央社会保険医療協議会は14日の総会で、新薬11成分17品目を21日付で薬価収載することを了承した。日本イーライリリーの新規片頭痛薬「エムガルティ皮下注」がピーク時予想販売金額173億円で費用対効果評価の対象品目となった。対象患者は最適使用推進ガイドラインで限定され、ピーク時で4.8万人。新薬創出等加算の対象は4成分にとどまった(p1～p16参照)。 エムガルティは、「片頭痛発作の発症抑制」を効能・効果としている。2018年9月に米国で最初に承認された。カルシトニン遺伝子関連ペプチド（CGRP）拮...
厚生労働省は14日、社会医療法人善仁会が運営する宮崎善仁会病院（宮崎市）について、関連の「市民の森病院」（同）との合併後も引き続きDPC制度への参加を認める方針を示した。同日の中央社会保険医療協議会・総会で報告した(p1参照)。 厚労省や同法人によると、宮崎善仁会病院は1日付の合併に伴い、106床だった病床が199 床に増加(p1参照)。一方で市民の森病院は、一部の内科の診療を宮崎善仁会病院に引き継ぐとともに、3月31日付で閉院した。 DPC対象病院の数は、2020年4月1日時点で全国に1,757...
初のCAR－T療法再生医療等製品で保険収載時には国内最高薬価3,349万3,407円となった白血病用「キムリア」（ノバルティスファーマ）は、2019年10月の消費税引き上げで3,411万3,655円となっていたが、費用対効果評価の結果、7月からは4.3％引き下げて3,264万7,761円となる(p3参照)。一方、国内2番手CAR－T療法の「イエスカルタ」（第一三共）が、キムリアの引き下げ後と同額で4月21日に薬価収載される(p34～p37参照)。 厚生労働省が14日、中央社会保険医療協議会・総会に...
厚生労働省は13日、新たに4医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽スペソリマブ（遺伝子組換え）(p2参照)▽ガレトスマブ（遺伝子組換え）(p4参照)▽ボソリチド（遺伝子組換え）(p6参照)▽ソトラシブ(p7参照)・・・...
厚生労働省は、一般病床や療養病床を有する病院や有床診療所に義務付けている病床機能報告での「入院診療実績」について、2021年度からは前年度の通年分の月別・病棟別での報告を求める内容の通知を都道府県などに出した(p1参照)。通年化に伴って取り扱うデータの量が増えることに配慮し、対象医療機関への負担軽減策も併せて明示した。 具体的な負担軽減策として、病床機能報告の実施に当たって国が対象医療機関に提供している入院診療実績データに関して、21年度以降は公費負担医療制度によって請求された電子レセプ・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは13日、「風しんに関する疫学情報：2021年4月7日現在、第13週（3月29日－4月4日）」を公表した。 第13週の新規報告数は5週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず5人だった。なお、4月8日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
厚生労働省健康局健康課、社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、同部障害福祉課は13日、新型コロナウイルスワクチンの障害者への予防接種に関する事務連絡を都道府県と市町村の衛生主管部（局）・障害保健福祉主管部（局）に出した(p1参照)。 事務連絡では「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供について」（3月3日事務連絡）で、障害特性を踏まえた適切な配慮が提供されるように必要な事項を示したことを説明している(p1参照)。 また、今回の事務連絡では、障害者に対・・・...
政府の経済財政諮問会議の民間議員は13日の会合で、所得などの支払い能力に応じた社会保障の給付と負担を実現するため、マイナンバー制度を活用することを提言した。その活用により、所得だけでなく、預貯金といった資産情報とひも付いた仕組みづくりの検討を早期に始めるべきだとも主張した(p14参照)。 民間議員はまた、多くの医療機関などでマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするため、読み取り機のカードリーダーの普及を急ぐとともに、各企業の健康保険組合が単独の健康保険証の交付をやめ、マイ・・・...