「 厚生労働省 」一覧

　社会保障審議会・医療部会は11月28日、医療DXを推進するために行う社会保険診療報酬支払基金の抜本改組の案を了承した。国が定める「医療DX総合確保方針」に沿った「医療DX中期計画」を作ることが柱で、新たな意思決定機関として運営会議を設置する<doc17816page5><doc17816page6>。　支払基金の抜本改組案は、社保審・医療保険部会でも11月7日に了承されていた。政府は、次の通常国会で支払基金法改正案の提出を目指す。　医療DX業務に関する国のガバナンスを発揮し...

　医療用医薬品の供給不安を迅速に把握するための「供給状況報告」について、厚生労働省は11月28日、届け出を義務化した上で、対応を怠る製薬企業に対し罰則を含めた措置を検討する方針案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、おおむね了承された<doc17746page18>。　一部の製薬企業が供給状況を報告していないことへの対応。厚労省が示した案では、供給不足が生じる恐れが判明した場合の「供給不安報告」についても法令に位置付け、義務化する。これには罰則は設けない<doc17746...

　厚生労働省は11月28日、75歳以上の後期高齢者医療で、外来を受診した人の約4割が毎月診療を受けていたとするデータを社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc17865page10>。同部会では、高額療養費制度での患者の自己負担上限額の見直しの検討を行っており、厚労省がこの日、議論の参考となるデータを新たに示した。　それによると、健康保険組合では、1カ月の医療費が1,000万円以上の高額レセプトの件数が2023年度は2,156件に上り、過去最多を更新。10年度の174件から約12.4...

　社会保障審議会・医療保険部会が11月28日に開かれ、医師の偏在を是正するための経済的インセンティブの財源について保険者からの拠出を求める厚生労働省の提案に対して慎重論が相次いだ。一方、保険診療に一定期間従事することを保険医療機関の管理者の要件とする厚労省案などには賛同する声があった。　医師の偏在是正対策については、総合的な対策パッケージを厚労省が年末までに策定することになっており、この日の医療保険部会では、11月20日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」で示された厚労省案をベースに対策を・・・...

はじめに2024年10月から社会保険の適用範囲が拡大され、従業員数が51人以上の企業で週20時間以上働くパートタイムやアルバイト労働者も、新たに社会保険に加入することが義務付けられました。これにより、企業と労働者の双方に影響を与えています。本コラムでは、医療機関を含む事業者がこの適用範囲拡大にどう対応すべきかについて解説します。「年収の壁」とは？「年収の壁」とは、収入が一定額を超えると税や社会保険の負担が増える基準のことです。代表的な例に、103万円の壁（所得税扶養控除）、106万円の壁（社会保険加...

　厚生労働省は11月28日、持分ありから持分なし医療法人への移行計画の認定制度の期限について、現在の2026年12月31日から3年間延長する案を社会保障審議会・医療部会に示し、了承された。同省は、税制の優遇措置の延長を26年度の税制改正要望事項に盛り込む方針<doc17820page2>。　医療法人の「非営利性」を徹底させるため、持分あり医療法人は07年度以降、新規に設立できなくなった。認定医療法人制度は、従来の持分あり医療法人の持分なしへの移行を促すため、14年の医療法改正で創設された...

　厚生労働省は11月27日、2026年度の臨床研修医の募集定員の上限を1万904人とする案を医道審議会・医師臨床研修部会に示し、おおむね了承された<doc17725page1>。25年度の上限1万1,164人からは260人減少した<doc12318page1>。　都道府県別で見ると、募集定員の上限が25年度と比べ最も増加したのは山形の11人。次いで茨城（10人）、長野・滋賀（共に7人）が続いた。一方、減少したのは、埼玉（24人）、広島・愛媛（共に17人）、北海道（15人）の順...

　厚生労働省は11月27日付で新たに15医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤・健康・栄養研究所に通知した。詳細は以下の通り<doc18031page1><doc18031page2>。▽sparsentan／IgA腎症／レナリスファーマ▽パロバロテン／進行性骨化性線維異形成症／IPSEN▽マシテンタン／肺動脈性肺高血圧症／ヤンセンファーマ▽ALXN2220／トランスサイレチン型心アミロイドーシス／アレクシオンファーマ...

　福祉医療機構が行った2024年度の診療報酬改定の影響に関するアンケートで、「回復期リハビリテーション病棟入院料」を届け出ている65病院に最も影響があった見直しの項目を聞いたところ、「疾患別リハビリテーション料の算定上限緩和対象から運動器リハビリテーション料を除外」が約半数を占め、最多だった<doc17841page9>。　今回の診療報酬改定では、疾患別リハビリテーション料の施設基準が見直され、国は、回復期リハビリテーション病棟で行う運動器リハビリテーションの上限を1日9単位から6単位に...

　福祉医療機構が行った調査によると、6月1日時点で急性期一般入院基本料を届け出ている163病院のうち、6月以降の医業利益が前年同時期に比べて2％以上の減益となった割合は44.8％だった<doc17841page3>。医業収益では、2％以上増収した病院が42.9％と、減収した割合（21.5％）を大きく上回っており、本業の増収分を物価高騰などによる費用の増加が上回ったとしている<doc17841page2><doc17841page3>。　医業利益が2％以上の増益とな...

　厚生労働省は、働き方改革に伴う医師の労働時間短縮計画を作成するためのガイドラインを一部改正したと都道府県などに通知した。今回の改正により、毎年見直しが求められる時短計画について、計画の年度途中に行う「年度暫定評価」と、次年度開始後に実施する「年度最終評価」の2段階評価で見直しを行うことを追記した<doc17937page10>。　改正したガイドラインでは、時間外や休日の労働時間が年960時間を超え、特例水準を適用する医師が勤務する特定労務管理対象機関や地域医療介護総合確保基金の補助金の...

　子宮頸がんなどを防ぐHPVワクチンの接種機会を逃した人を対象とした「キャッチアップ接種」について、厚生労働省は11月27日、期限を2026年3月末まで1年延長する案を厚生科学審議会・予防接種基本方針部会に示し、了承された<doc17803page23>。25年3月末までに1回以上接種を受けた女性が対象となる。　厚科審の予防接種・ワクチン分科会での審議を経た上で、年明けに政令改正が行われる。　キャッチアップ接種は、HPVワクチンの接種機会を逃した1997－2007年度生まれの女性が無料で...