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厚生労働省は3日、薬局機能情報の報告先を薬局開設の許可権者と統一する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、おおむね了承された。厚労省はまた、薬局から提供された情報を国に報告することを都道府県や保健所設置市、特別区に求める<doc17009page3>。 ただ、業務が煩雑になるのを避けるため、医療機関等情報支援システム（G－MIS）で報告を閲覧できる場合は都道府県や保健所設置市、特別区から国に報告を行ったと見なすことでも合意した<doc17009page3>。いず...
厚生労働省は3日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、社会資源を活用し、患者に必要な支援を多職種で提供するケースマネジメントや緊急時の対応なども含めた「かかりつけ精神科医機能」についての議論を開始した。藤井千代構成員（国立精神・神経医療研究センター地域精神保健・法制度研究部長）は、都市部を中心に増加傾向にある診療所の在り方に関する検討が必要だと指摘した。 かかりつけ精神科医機能を巡っては、厚労省の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」が2021年3・・・...
日本看護協会（日看協）は3日、都道府県での災害支援ナースの体制整備に関する要望書を厚生労働省に提出したと発表した。被災地の看護ニーズに確実に対応できるよう、被災した都道府県に設置された「保健医療福祉調整本部」での看護職の派遣をコーディネートする人材を育成・配置するよう求めた<doc17103page1>。 また、全ての都道府県で災害時などに確実かつ効率的に災害支援ナースを派遣・活動できる体制となるよう一層の対策を講じる必要性も訴えた<doc17103page1>。 各都道府...
薬局の薬剤師が行う対物業務を効率化するため調剤業務の一部を別の薬局に委託できるようにする新たな制度の整備を巡り、厚生労働省は3日、委託側と受託側双方の義務や責任を法令で規定する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示した<doc17008page12>。 厚労省はまた、患者の安全を確保するため、委託側と受託側の薬局に必要な基準を設定することも提案し、いずれも反対意見はなかった<doc17008page12>。 薬局が行う調剤業務の一部を外部に委託する新たな制度の創設は...
障害福祉サービスのうち「就労継続支援A型」を提供する1,028事業所の過半数で、企業などでの「一般就労」に移行した利用者の割合が2023年度にゼロだったことが、財務省の予算執行調査で分かった。財務省では、就労継続支援事業には一般就労のための支援も含まれるとして、一般就労への移行をより加味したメリハリのある報酬体系になるよう、障害福祉サービス等報酬の次の改定に向けて検討するべきだとしている<doc17145page7>。 就労継続支援A型は、障害や難病のために企業で働くことが難しい人と事...
通院が困難な利用者の場合のみ算定が可能な介護保険の「居宅療養管理指導」について、全国63カ所のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の約7割で入居者の半数以上が利用していたほか、3割超のサ高住では日常生活は自立しており通院が可能と思われる利用者に算定されていたことが、財務省の予算執行調査で明らかになった<doc17145page11><doc17145page12>。 財務省は、「適切なサービス提供が行われておらず、不適切な介護給付費が発生している」とし、介護保険制度の適切な...
「就労継続支援B型」の事業所5,113カ所を対象に財務省が実施した2024年度の予算執行調査によると、サービスの平均利用時間が4時間未満と短い事業所の事業活動収支差率は平均17.0％で、全事業所の平均9.9％に比べて7.1ポイント高かった。財務省は、平均利用時間が短い事業所ほど収支差率が高い傾向にあることから、次回の障害福祉サービス等報酬改定に向けて利用者の平均利用時間を考慮した報酬体系への見直しを検討すべきだとしている<doc17145page8>。 就労継続支援B型は、障害や難病の...
東京都は、10月中旬から11月上旬にかけてドローンを使った医薬品配送の実証事業を行うと発表した。早期の社会実装を目指す。この事業では、檜原村にある診療所と特別養護老人ホームの間で10月21日から25日に、「レベル3.5飛行」による医薬品の配送を実施する。 より多くの医薬品を短時間で効率的に配送するため、オペレーター1人に対してドローン2機を同時に運航。「1対2運航」のレベル3.5飛行での実施は都内初の試みで、医薬品供給の実装に向けた新たなビジネスモデルを検証する。一方、11月5日から7日にかけて、...
福岡資麿厚生労働大臣は2日の就任会見で、海外で承認されている医薬品について日本での開発が遅れているドラッグ・ラグや、日本で開発もされていないドラッグ・ロスの問題を解消するため、創薬でのイノベーションを推進することも極めて重要だとし、「環境整備にも努めていく必要がある」と述べた。 また、医薬品産業を成長産業の1つとして捉え、日本の今後の成長を担う基幹産業の1つとしていくためにも、製薬企業やアカデミア、政府などが相互に協力して創薬に取り組む「エコシステム」の構築を進めていく考えも示した。 1・・・...
日本知的障害者福祉協会など3団体が行った調査によると、会員1,343事業所の2024年度の賃上げ率は3.18％（前年度比1.14ポイント増）で、連合がまとめた24年の春闘の引き上げ率（5.10％）と1.92ポイントの開きがあった<doc17147page1><doc17147page2>。 3.18％のうちベースアップ分は1.66％で、前年度を0.80ポイント上回った。賃上げ額は7,779円（前年度比58.8％増）、ベア分は4,063円（96.1％増）だった<doc1...
厚生労働省は2日、2024年7月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17149page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：201万3,327人（前年同月比7,365人減・0.4％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万4,044世帯（3,552世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万9,721世帯（1,192世帯減・0.1％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万5,573世帯（4,571世帯...