「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は6日、電話やオンラインによる診療に関するデータを、「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に報告した。オンライン診療を受けた患者の診療科で最も多かったのは内科で(p10参照)、全受診者の約4割が「0－10歳」だった(p7参照)。また、一部で遠方の患者へのオンライン診療が行われていた事例もあった(p14参照)。　厚労省によると、初診からのオンライン診療の報告数は、4月が1,142件、5月が2,807件、6月が1,659件(p4参照)。　また、オンライン診療を受けた...

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が6日発表した、新型コロナウイルス感染拡大の中での2020年度第1四半期の病院経営状況に関する会員病院を対象としたアンケート調査の結果によると、27.2％の病院が夏季賞与を減額することが分かった。6月は患者数がやや回復したが、医業損益は大幅な赤字が継続し、診療報酬引き上げにもかかわらず、経営悪化に歯止めはかからなかったとした。地域医療を支えるために、緊急的な経営支援が必要だとしている(p2参照)(p33～p34参照)。　調査は3団体に加盟する全4,496...

　日本病院会（日病）など3団体は6日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で全国の病院の6割超が4月から6月にかけて医業損益マイナス（赤字）になったとする調査結果を明らかにした(p3～p5参照)。新型コロナに対応した病院の約8割が赤字に陥った。日病の相澤孝夫会長は記者会見で、このままでは各病院が経営破綻するとし、国が打ち出している財政支援策だけでなく、2022年4月を待たずに診療報酬を引き上げるべきだと主張した。　調査は、日病と全日本病院協会（全日病）、日本医療法人協会（医法協）が合同で実施したもの・...

　厚生労働省は6日、2020年3月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／6万8,513人（前年同月比0.7％減・457人減）▽死亡数／11万7,979人（0.2％減・203人減）▽自然増減数／4万9,466人の減少（254人減）●死因別死亡数の上位3位(p12～p15参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,875人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8,093人▽老衰／1万1,101人・・・...

　厚生労働省は5日、2020年5月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：205万7,703人（前年同月比2万1,004人減・1.0％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万6,236世帯（1,187世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／90万5,635世帯（9,704世帯増・1.1％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万3,205世帯（8,356世帯減・1.1％減）●...

　消防庁が5日に公表した7月27日－8月2日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,426人（前年比1万2,053人減）。6月1日からの累計は、1万5,849人となった（1万1,334人減）(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）19人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）290人（8.5％）、成人（18歳以上65歳未満）1,163人（33.9％）、高齢者（65歳以上）1,954人（57.0％）。　初診時の傷...

　国民健康保険中央会がまとめた6月審査分（5月診療分）の結果によると、国民健康保険（退職者医療・後期高齢者医療を含む）の件数合計は7,306万件で前年同月比15.7％減、金額合計（国保医療費）は2兆196億円で同11.5％減となった。減少幅は、4月診療分に比べて、件数が2.4ポイント拡大、金額は3.8ポイント拡大した。拡大幅は社会保険分より大きくなったが、社会保険分と同様に5月は平日数が前年同月より1日少なかったことも影響している。　国民健康保険分の審査結果は患者負担分を含む点数で集計しており、これ...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは4日、「風しんに関する疫学情報：2020年第30週（7月20日－7月26日）」を公表した。それによると、第30週は長野県から1人の新規報告があり、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し85人となった（遅れ報告含む）。なお、7月30日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1～p2参照)。　5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都（21人）、愛知県（8人）、神奈川県（7人）、兵庫県（7人）、千葉県（6人）、大阪府（5人）の1都1府4...

　新型コロナウイルスの感染防止策として、厚生労働省は4日、希望する介護施設などに布製マスクを随時配布するとともに、今後の感染拡大に備えて備蓄する方針を明らかにした(p1～p2参照)。希望の申し出は1施設などにつき1回限りで、その期間は5日から当分の間(p2参照)。　対象となるのは、介護施設や障害者施設、児童福祉施設などで、厚労省が申出日から3週間程度で送付する予定(p2参照)。配布は、施設などの利用者・職員1人当たり4枚程度(p3参照)。　希望する施設は、▽施設などの名前▽住所と電話番号▽利・・・...

　日本感染症学会は3日、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの今冬の同時流行に備え、医療機関に向けた提言を公表した。臨床診断だけでインフルエンザの治療を行えば、新型コロナ感染症を見逃す恐れがあると指摘。それを防ぐために、新型コロナの流行期には原則、インフルエンザが強く疑われる場合を除き、できるだけ両方の検査をすることを推奨している(p5参照)。　この提言は、一般のクリニックや病院での外来診療を対象としたもの(p1参照)。それによると、確定患者と明らかな接触があったり、特徴的な症・・・...

　3日に社会保障審議会・介護給付費分科会で実施された事業者団体ヒアリングでは、サービスごとに事業者団体が2021年度介護報酬改定に向けて要望などを行った。「通い」「訪問」「泊り」サービスを利用者の選択に基づいて提供する小規模多機能型居宅介護事業者の団体は、軽度者への単位数の配分が少なく、中重度者と差がある報酬構造が「赤字にする要因になっている」として見直しを求めた。利用者の入れ替わりが経営に打撃を与えているという(p79～p81参照)。　全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の宮島渡代表は、小・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3日、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患がある人、透析を受けている人、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている人で、発熱や呼吸器症状などを呈している場合、検査の実施に向け、積極的な対応を行うよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の患者の多くの症例で、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感な・・・...

　社会保険診療報酬支払基金は3日、2020年5月診療分の確定状況をまとめた。社会保険分の5月の総計は、件数が7,084万件で前年同月比24.2％減となり、4月に比べて減少幅が1.3ポイント拡大。金額は9,107億5,322万円で12.4％減となり、4月より2.2ポイント拡大した。減少幅は、入院、入院外、調剤は同様の傾向だが、歯科は縮小した。5月は平日数が前年に比べて1日少なかった。　5月診療分の状況を診療種類別に見ると、医科入院は、件数が70万6,768件で16.0％減となり、4月より1.6ポイント...

　厚生労働省は3日、2019年9月から自主回収が行われているサンメディカル技術研究所の「植込み型補助人工心臓EVAHEART」の機能が停止したために使用している患者が死亡したことを明らかにした。19年9月に発生した血液ポンプの停止と同様の不具合の発生で、注意を呼び掛けている(p6参照)。　同社によると、20年7月中旬にこの製品を装着した入院患者の血液ポンプが停止したため、昇圧ユニットによる血液ポンプの再起動を試したが起動せず、その患者が死亡した。この事象に伴う患者の死亡事例は計2件(p1参照)。　同...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は3日、2021年度の介護報酬改定に向けて1回目の事業者団体ヒアリングを実施した。在宅系サービスを提供する事業者団体や専門職の代表団体が加算の新設や要件緩和、基本報酬の増額などを要望した。また、関係者が主張する現場の実態を裏付け、改定に反映させるための基礎資料となる介護事業経営実態調査について、例年より回収率が低い状況であることから、事務局は8月中旬ごろまで回答を受け付けることを明言した。　3日のヒアリングで意見や要望を陳述したのは、日本ホームヘルパー協会や全・・・...

　独立行政法人福祉医療機構は8月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年以内／0.206％▽10年超－11年以内／0.220％▽11年超－12年以内／0.240％▽12年超－13年以内／0.250％▽13年超－14年以内／0.280％▽14年超－15年以内／0.300％▽15年超－19年以内...

　厚生労働省は、医療従事者向けの医療用物資に関する対策の主軸を、従来の応急的な「緊急時体制」から、国内で必要な備蓄を計画的に確保していく「警戒体制」へと物資ごとに順次移行する方針を明らかにした(p6参照)。新型コロナウイルスの次の感染拡大に十分耐え得る数量の物資を蓄えることで、安定した医療提供体制の継続を目指す。同省ではまず、サージカルマスクを移行対象とし、計約8,100万枚を8月中に2回に分けて全国に「特別配布」する予定(p3参照)。　「警戒体制」への移行対象となった医療用物資について・・・...

　2019年9月の1週間に計60時間以上勤務していた医師の割合が4割近くを占めることが、厚生労働省の研究班の調査で明らかになった(p14参照)。年間に換算すると、休日労働を含む時間外労働がいわゆる「過労死ライン」の960時間を超えることになり、16年に行った前回の調査からほとんど変化していない(p14参照)。　医師の勤務時間の実態を把握するため、調査では、19年9月2－8日の1週間に診療や教育、研究などの業務に、派遣先を含めてどれだけ従事したかなどを聞いた。全国の医師14万1,880人に調査票を送り...

　厚生労働省は7月31日に開かれた「第3回医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に骨子案を提示した。骨子案では、医療上必要不可欠で、汎用され安定確保が求められる医薬品を専門領域ごとに選定し、58学会から551品目を検討対象として提案された。これらの品目から「安定確保医薬品（仮称）」を抽出、個別の対策を行うための優先順位を設定すると明記している(p7参照)。　安定確保医薬品の要件としては「現時点のイメージ」としつつ、▽対象疾患が重篤である▽代替薬または代替療法がない▽多くの患者が服用（使用）・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の院内感染に関する事務連絡（7月31日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルス感染症に係る院内感染の発生を予防するという観点から、医療機関で行う自主点検や院内感染の発生を想定したシミュレーションの考え方を整理したことなどを取り上げ、管内の医療機関に周知するよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、院内感染拡大防止のため「平時から新型コロナウイルス感染症発生に備えた体制整備を行っておくこ・・・...

　国立感染症研究所は7月31日、「感染症週報 第29週（7月13日－7月19日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p37～p39参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.02（0.01）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.18（0.16）／3週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.94（0.99）／前週から減少▽感染性胃腸炎／2.25（2.17）／第20週以降増加が続いている▽手足口病／0.12（...