「 厚生労働省 」一覧

　中央社会保険医療協議会・総会は22日、先進医療合同会議で「適」と評価された先進医療A該当技術と、患者申出療養評価会議で「適」と評価された患者申出療養対象技術の各1件について実施を了承した。詳細は以下の通り。【先進医療A】技術名：Zenker憩室に対する軟性内視鏡的憩室隔壁切開術／適応症など：Zenker憩室／申請医療機関：呉医療センター･中国がんセンター(p31参照)【患者申出療養】技術名：トラスツズマブ エムタンシン静脈内投与療法／適応症など：乳房外パジェット病（HER2が陽性であって、切除が困...

　中央社会保険医療協議会・総会は22日、医療機器15品目の保険適用を承認した。新たに保険適用される医療機器（2020年9月収載予定）は次の通り(p2～p3参照)。【区分C1：新機能】●「プロヴォックス Vega」（アトスメディカルジャパン）各製品の主な使用目的と販売名、償還価格は下記の通り(p4～p5参照)。［人工鼻］気管孔に取り付けられた気管切開チューブまたは固定用テープに装着し、患者の呼吸の熱と水分を捕捉し、呼吸を支援することを目的とする。▽エクストラフローHME／エクストラモイストHME：49...

　厚生労働省は22日、都道府県後期高齢者医療広域連合の2018年度の財政状況などを公表した。同広域連合は後期高齢者医療制度の実施主体となっており、単年度収支（国庫支出金等精算後）は「12億円の赤字」としている(p1参照)。　厚労省によると、保険料収入については、被保険者数の増加などにより、前年度比3.8％増の1兆2,365億円となった。国庫支出金、都道府県支出金、市町村負担金、後期高齢者交付金に関しては「保険給付費増により増加」と説明。支出については、保険給付費が同2.1％増の15兆1,466億円と...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは21日、「風しんに関する疫学情報：2020年第28週（7月6日－7月12日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は埼玉県から1人で、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し84人となった（遅れ報告含む）。なお、7月16日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。　5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都（21人）、愛知県（8人）、神奈川県（7人）、兵庫県（7人）、千葉県（6人）、大阪府（5人）の1都1府4県という...

　厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長と同局医薬安全対策課長は21日、9価HPVワクチン「シルガード9水性懸濁筋注シリンジ」に関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。同日に製造販売の承認を行ったことや、接種時の注意事項などを取り上げている(p1～p2参照)。　通知では、同ワクチンについて、皮下に注射するインフルエンザワクチンなどと異なり、筋肉内に注射することに触れ「これらの違いについて十分に留意した上で接種を行っていただきたい」と記載。添付文書に記載され・・・...

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その24）に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナの影響を踏まえ、児童福祉法に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象者が満20歳で要件を満たせば、「小児入院医療管理料」を算定することができるとの解釈を明示。また「小児特定集中治療室管理料」も同様の取り扱いとして差し支えないとしている(p2参照)。　児童福祉法の第6条の2第2項では、小児慢性特定疾病医療支援は都道府県知事が指定する医療機関に通い、または入・・・...

　消防庁が21日に公表した7月13日－7月19日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,337人（前年比163人減）。6月1日からの累計は、9,221人となった（1,840人増）(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）12人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）181人（13.5％）、成人（18歳以上65歳未満）383人（28.6％）、高齢者（65歳以上）761人（56.9％）。　初診時の傷病程度は、軽症84...

　日本精神神経科診療所協会（三木和平会長）は21日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、報酬改定に関して「より高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法」など4つの視点を示した。相談支援事業所が医療機関と連携し、計画相談（サービス利用支援）やモニタリングを行う場合に評価することなどを求めた(p4参照)。　同協会は、医療と福祉の連携の重要性を取り上げ、相談支援事業所との連携に加え、障害福祉サービス事業所が医療機関と連携し、個別支援計画を作成する場合、評価す・・・...

　医師不足地域などを抱える都道府県の知事が連携して組織する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」は21日、初会議をオンラインで開催し、厚生労働省などに対する医師の地域間偏在解消に向けた政策提言を取りまとめた。医師少数区域での勤務経験を、地域医療支援病院に限らず全ての病院における管理者の要件とすることや、地域の拠点病院で働く勤務医個人に対するインセンティブとしてドクターフィーを導入することなどを求める。　「知事の会」は、厚労省が医師偏在指標を公表したことを契機として、1月に発足した。・・・...

　消防庁が7月28日に公表した7月20日－7月26日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,073人（前年比1,250人減）。6月1日からの累計は、12,294人となった（590人増）(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）12人（0.4％）、少年（7歳以上18歳未満）241人（7.8％）、成人（18歳以上65歳未満）984人（32.0％）、高齢者（65歳以上）1,836人（59.7％）。　初診時の傷病程度は、...

　財務省はこのほど、2020年6月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額：▽総額／754億円（前年同月比11.2％増）▽米国／263億円（2.8％増）▽EU／59億円（29.1％減）▽アジア／228億円（6.0％減）▽中国／124億円（6.2％増）(p3参照)(p5～p8参照)●輸入額：▽総額／3,034億円（14.6％増）▽米国／561億円（61.2％増）▽EU／1,468億円（8.7％増）▽アジア／331億円（7.2％減）▽中国／69億円（49.2...

　厚生労働省は20日、2020年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その23）」を、地方厚生局などに事務連絡した。主に、院内処方を行わない場合の取り扱いが見直された「小児科外来診療料」と「小児かかりつけ診療料」について解説した。　「小児科外来診療料」と「小児かかりつけ診療料」は処方箋を発行する場合（院外処方の場合）と、それ以外の場合で算定する報酬が異なる。例えば、「小児科外来診療料」は、▽院外処方／初診時・599点、再診時406点▽それ以外／初診時・716点、再診時・524点―と院内処方の場合の方...

　20日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、通所リハビリテーションの収支差率が減少し、大規模型の報酬区分が悪化したことを受けて、事業所の大規模化を進める流れに逆行するなどとして、大規模事業所減算の廃止を求める声が上がった(p120～p121参照)。　2017年度決算と18年度決算を調査した「令和元年度介護事業経営概況調査」では、各介護サービスにおける収支差率で、通所リハがマイナス2.6％で最も悪化した(p120参照)。　通所リハの基本報酬は、事業所規模に応じて設定されており、サービス提供...

　厚生労働省は20日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定で通所介護に新設した「生活機能向上連携加算」についての議論を求めた(p34参照)。外部の医療提供施設などとの連携を評価するものだが「非常にハードルが高い」との声が多数あった。　通所介護サービスは、利用定員19名以上の通常規模型や18名以下の地域密着型、認知症対応型などにより基本報酬が設定され、利用者の状態に応じたサービス提供などにより加算・減算が行われる(p5参照)。　18年度改定では、訪問介護を対象としていた生・・・...

　骨太方針2020と未来投資会議の「成長戦略実行計画」が17日に閣議決定され、介護関連では、骨太方針にケアプランへのAI活用を推進することなどが明記された(p37参照)。また、成長戦略について分野別の具体的な施策などを示した「成長戦略フォローアップ」には、介護現場の複雑なシフト表の作成などについて「項目の整合化・標準化に向け、有識者による検討を進め、2020年度までに一定の結論を得る」としている。認知症施策については、予防法の確立に向けて「薬剤治験に即応できる体制を2021年度までに構築する」ことな...

　厚生労働省は17日、2019年の「国民生活基礎調査」の結果を公表した(p1参照)。「要介護者等」の年齢に関する年次推移を取り上げており「年齢が高い階級が占める割合が上昇している」と指摘。介護が必要となった主な原因を要介護度別に見ると、要介護者では「認知症」の割合が最も高い(p27参照)。　19年の「要介護者等」の年齢を性別で見ると、男性は「80－84歳」（23.2％）、女性は「90 歳以上」（28.6％）の割合が最も高くなっている(p27参照)。　介護が必要となった主な原因を現在の要介護度別に見る...

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の無症状者に対し、唾液を用いたPCR検査やLAMP検査、抗原定量検査を活用できると発表した。厚生科学審議会感染症部会における審議を踏まえたもので、同日から適用した(p1参照)。　唾液を用いたPCR検査を巡っては、厚労省が16日、厚生科学審議会感染症部会（持ち回り開催、15日議決）の審議結果を含めた議事概要を公表。同部会は、新型コロナウイルス感染症における抗原検査の使用方法の見直しについて審議し「研究結果及び感染管理の観点から、無症状者に対し、現状の鼻咽頭...

　政府は17日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太方針2020）を決定した。8日に固めた原案では言及しなかった21年度から始まる薬価の毎年改定については「骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」と記載(p36参照)。その前提となる20年度の薬価調査は実施する方針を示した。そのほかの医療分野や社会保障などに関する記載は、原案をほぼ踏襲した。　薬価改定はこれまで2年ごとに実施されてきたが、市場実勢価格を薬価に適時に反映させるた...

　来週7月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）7月20日（月）9:00-12:00　第180回 社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）10:00-12:00　第1回 医薬品等行政評価・監視委員会委員の選考に関する委員会（一部非公開）7月21日（火）未定　閣議7月22日（水）10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会 令和２年度第１回安全技術調査会（ペー...

　厚生労働省はこのほど、2020年7月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。2020年1月1日－6月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p4参照)。【死亡災害】●死亡者数：317人（前年同期比11人増・3.6％増）●事故の類型別発生状況：▽墜落・転落／81人▽交通事故（道路）／64人▽はさまれ・巻き込まれ／50人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：4万7,475人（221人増・0.5％増）●事故の類型別発生状況：▽転倒／1万1,719人▽墜落・転落／8,378人▽動作の反...

　国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第27週（6月29日－7月5日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p30～p32参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.01（0.01）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.15（0.13）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.92（0.85）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／2.06（2.00）／第20週以降増加が続いている▽手足口病／0.13（0.1...