「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。都道府県・保健所設置市・特別区と医療機関との間における委託契約の締結を積極的に進めるよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、PCR検査・抗原定量検査について、喀痰や鼻咽頭拭い液などのほかに、唾液による検査も可能となっていることを説明。「現下の感染状況や今後のあらゆる局面における対応に万全を期すため、更なる検査体制の強化が必要である」・・・...

　日本薬剤師会は、17日に閣議決定された骨太方針2020に関する見解を公表した。社会保障制度での医療関連の事項で、薬局の経営状況にも十分に配慮するとの方針が示されたことを評価するとした一方、20年度の薬価調査の実施を前提とする姿勢には「到底納得できるものではない」と主張している(p2～p3参照)。　見解ではまた、骨太方針2020に盛り込まれた、診察から薬剤の受け取りまでをオンラインで完結する仕組みの構築について、新型コロナウイルスの感染拡大時の特例措置としての電話等による服薬指導の結果検証を基に、改...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症患者や無症状病原体保有者の退院の取り扱い（退院基準）に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）を都道府県などに事務連絡で周知した。患者に呼吸器症状が残っているものの、PCR検査の結果で陰性だった場合、担当医が感染症のまん延の恐れがないと判断すれば、都道府県で「退院又は入院勧告を解除して差し支えありません」との解釈を示している(p3参照)。　Ｑ＆Ａによると、PCR検査によって陽性が判明した時点で既に発症日から10日が経過し、症状の軽快後72時間が経ち退院基準を満たしてい・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の患者に対応する医療従事者向けの診療の手引きを改訂し、新型コロナの治療薬候補としてステロイド系抗炎症薬「デキサメタゾン」を追記した(p29参照)。英国の試験で同薬の投与によって重症患者の致死率の低下が確認されたことを踏まえた対応。　改訂後の手引きによると、英国での試験で、経口または静脈内注射によって同薬6mgを10日間（1日1回）投与した「デキサメタゾン治療群」（2,104人）と「標準治療群」（4,321人）を比較したところ、治療開始28日後の死亡率は、デキサ...

　国立感染症研究所は17日、クラスター対策班接触者追跡チームに関する活動報告をホームページで公表した。厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部にクラスター対策班が発足した2月25日から5月20日までの現地派遣チームの活動概要を報告しており、30都道府県から58件の派遣要請を受け、計74のクラスター事例に対し、現地で対策支援を実施した。病院や施設でクラスターが発生した場合、多くの職員が感染者や濃厚接触者となり、勤務できなくなることにより「病院・施設の機能維持が困難となった」としている。　活動報告によ...

　厚生労働省労働基準局補償課職業病認定対策室は17日、脳血管疾患・虚血性心疾患などの労災認定基準改正案の概要を公表した。「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部施行に伴い、複数事業労働者に係る労働者災害補償保険制度の見直しが行われることを踏まえたもので「認定基準について所要の改正を行う」としている(p3参照)。　負傷に起因するものを除く脳血管疾患と虚血性心疾患などに関する労災認定については、現在、認定基準に基づき行っている。改正案の概要によると、複数業務要因災害においても、認定基準に・・・...

　厚生労働省は16日、2018年度の地域保健・健康増進事業報告の概況を公表した(p1参照)。保健所・市区町村における精神保健福祉の「相談等延人員」は「電話相談」が前年度比6万13人増の157万8,041人だった(p8参照)。　「電話相談」以外の「相談等延人員」については、「相談」が同4,548人増の89万7,236人、「訪問指導」が同6,106人増の35万4,721人、「デイ・ケア」が同5,685人減の7万7,027人、「メール相談」が同654人増の1万9,026人となっている(p8参照)。　「相談...

　消防庁が15日に公表した7月6日－7月12日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は994人（前年比97人減）。6月1日からの累計は、7,884人となった（2,003人増）(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）7人（0.7％）、少年（7歳以上18歳未満）93人（9.4％）、成人（18歳以上65歳未満）284人（28.6％）、高齢者（65歳以上）610人（61.4％）とな...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。行政検査に関するＱ＆Ａを作成したことを取り上げ、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。　Ｑ＆Ａでは、感染症法に基づく行政検査の対象者として、新型コロナウイルス感染症の患者に加え、▽無症状病原体保有者▽疑似症患者▽罹っていると疑うに足りる正当な理由のある者－を挙げている(p2参照)。　「罹っていると疑うに足りる正当な理由のある者・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者などへの慰労金交付事業に関する申請マニュアルを公表した。給付対象者の代理申請・受領を行う医療機関による初回申請の期間は7月20日から31日までで、8月以降は毎月15日から末日まで(p7参照)。医療機関などへの振込みは、最速で国民健康保険団体連合会（国保連）での申請書などの受け付けの翌月下旬となる見通し(p30参照)。同省の担当者は、「申請受付は複数回行う予定で、今年度末までに申請してほしい」と話している。　この事業では、新型コロナ・・・...

　総務省消防庁は15日、防災拠点となる公共施設などの耐震化に関する調査結果を公表した。災害時の医療救護施設となる診療施設（病院・診療所、2,939施設）については、222施設で耐震性が確保されていなかった(p1参照)(p4参照)。　消防庁は、地方公共団体が所有・管理する防災拠点となる診療施設、社会福祉施設、消防本部・消防署所など18万7,492棟の耐震率（3月31日時点）を調べた。診療施設の耐震率は前年比0.8％増の92.4％。都道府県別では神奈川、福井、山梨の3県が100％で最も高かった。最も低か...

　厚生労働省は15日、「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」の案を社会保障審議会・福祉部会に示し、了承された。「社会福祉連携推進法人制度」の創設に向けた検討会の報告書にガイドラインの策定が盛り込まれたことを受けて、「社会福祉法人の事業拡大等に関する調査研究事業」において取りまとめたもの。今後、パブリックコメントを経て通知を発出する予定(p11参照)。　改正社会福祉法が6月に国会で成立し、社会福祉法人の事業の協働化・大規模化に向けた連携推進法人の創設が決まった。創設に向け検討会では、・・・...

　厚生労働省は、3日からの豪雨災害による被災者が、被災状況について一定の条件に当てはまることを介護サービス事業所などに申し出た場合に、10月末までの介護サービス利用料の支払いを不要とする事務連絡を都道府県に出した(p1～p5参照)。介護サービス事業所や利用者に対して同様の内容を伝えるリーフレットを作成するなど、関係者に周知を図っている(p6～p10参照)。　利用料の免除が可能となるのは、災害救助法が適用された地域において14日時点で「保険医療機関・介護サービス事業所等における一部負担金・利用料の・・...

　厚生労働省は14日、海外2社の機器などを用いた新型コロナウイルスの抗体検査でいずれも陽性だった人の検体が、実際にウイルス感染を阻害する機能を持つ「中和抗体」であることを確認したとする試験結果を公表した(p1参照)。　厚労省によると、国立感染症研究所が新型コロナの抗体検査で用いられた検体を対象に中和試験を行い、ウイルス感染の阻害機能を持つ抗体量（中和抗体価）を測定した(p1参照)。　その結果、米国食品医薬品局（FDA）の緊急使用許可が出ている2社（アボット、ロシュ）の機器などによる抗体検・・・...

　厚生労働省は14日、「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」の報告書を公表した。報告書案の時点で示されていた、訪問／通所リハビリテーション事業所、介護老人保健施設、介護医療院によるサービスに関する考え方に加えて、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問看護の位置付けに関する記載などが一部追加・修正された。将来的な検討事項としては、アウトカム指標としての認知症への対応などが示されている(p8～p15参照)。　第8期介護保険事業（支援）計画からは、要介護（支援・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは14日、「風しんに関する疫学情報：2020年第27週（6月29日－7月5日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人で、第1週からの累積患者報告数は前週から増減なく83人だった（遅れ報告含む）。なお、7月9日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　日本医療機能評価機構は14日、「医療安全文化調査　活用支援」の事例集（Vol.3）をホームページで公表した。福岡赤十字病院の「医療安全文化の調査を活用した組織的課題への取り組み」を紹介している(p1参照)。　「医療安全文化調査　活用支援」は、組織への支援として、医療安全文化調査を活用した医療安全の推進、質の改善の取り組みを支援するプログラムで、▽調査システムの提供▽ベンチマークデータの提供▽活動共有の場の提供▽活用事例の共有－を行っている(p7～p10参照)。　今回公表した事例集Vol.3では、同...

　厚生労働省は14日、医薬品・医療機器等安全性情報（No.374）を公表した。安全性情報では、添付文書（使用上の注意）の改訂を指導した、アルツハイマー型認知症治療剤の「メマンチン塩酸塩」（メマリー錠5mgなど）の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している(p16参照)。　メマンチン塩酸塩を巡っては、6月の添付文書改訂で、「重大な副作用」の項に「完全房室ブロック、高度な洞徐脈等の徐脈性不整脈」を追記していた。直近約3年10カ月（2016年4月－20年1月）の副作用報告で因果関係が否定で...

　日本医療機能評価機構は14日、7月3日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1～p3参照)。【7月3日付・認定状況】▽認定数／18病院（うち新規4病院、更新14病院）▽認定総数／2,155病院【新規認定病院】▽袋井市立 聖隷袋井市民病院▽医療法人社団 八千代会 メリィホスピタル▽東邦大学医療センター大橋病院▽医療法人社団純正会 東大泉病院・・・...

　厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室と老人保健課は、認知症高齢者などに関する事務連絡（13日付）を都道府県の介護保険主管部局に出した。7月豪雨に伴うもので、避難所などの認知症高齢者に対し、適切な支援を行うよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症に配慮しつつ、二次避難所となっている福祉避難所への移動準備などを推奨している「避難所での認知症の人と家族支援ガイド」などを活用するよう促している(p1参照)(p21参照)。　また、避難生活に伴い、被災した高齢者ら・・・...

　厚生労働省は10日、総合的な診療能力を持つ医師養成の推進事業の実施団体の公募を始めた(p1～p2参照)。患者個人の複数の疾患や生活上の課題を総合的に診ることができ、地域包括ケアで中心的な役割を担える医師の確保が求められていることを踏まえ、「総合診療医を養成・確保するための拠点（総合診療医センター）を都道府県に横断的に整備し、一貫した指導体制のもと、卒前教育から専門研修やその後のキャリアパスの構築等を継続的に行う」などとしている(p4参照)。　この事業の実施主体は、医師養成課程のある学校・・・...