「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は7月27日、2021年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万439人（前年同月比2.1％減・1,501人減）▽死亡数／11万8,634人（9.5％増・1万254人増）▽自然増減数／4万8,195人の減少（1万1,755人減）▽婚姻件数／4万5,415件（39.5％増・1万2,871件増）▽離婚件数／1万4,018件（22.1％増・2,535件増）・・・...

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は26日、武田薬品工業が「COVID－19ワクチンモデルナ筋注」の添付文書を改訂し、日本国内での接種対象年齢を従来の18歳以上から12歳以上に引き下げたと発表した(p1参照)。これを踏まえ、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会」が今後、12歳から17歳までをモデルナ筋注の公的接種の対象に含めるかどうかを決定する。　モデルナ筋注の接種対象者の拡大は、12歳から17歳までの3,732人を対象とした米国での臨床第2・3相試験の結果に基づく判断。　同試験では、対象の...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は26日、ファイザー製の新型コロナワクチン第12クールの配分に関する事務連絡を都道府県の衛生主管部（局）に出した。　今回、ファイザー製ワクチン第12クール（8月16日の週および8月23日の週に配送予定の計1万箱）について、各都道府県への割当量が確定し公表された。最多は、東京都の1,194箱、次いで神奈川県700箱、大阪府605箱、愛知県572箱などとなっている(p4参照)。　厚労省ではワクチン割当てについて「各市町村においては、未接種のワクチンの量と今後のワクチン供...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は26日、コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力を依頼している(p1参照)。　事務連絡では、国立感染症研究所の病原微生物検出情報（IASR）で、「新型コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する積極的疫学調査（第一報）」として調査結果が取りまとめられたことを取・・・...

　厚生労働省は26日、在宅酸素療法に関する重篤な健康被害事例を公表した。在宅で主に肺の病気の治療に使う「酸素濃縮装置」などの使用中に引火したとみられる火災事故について取りまとめたもので、2020年7月から21年4月までの10カ月間で患者が死亡したケースが5件、重症（火傷）が1件あった。厚労省は、患者やその家族らに対し、たばこやストーブなど火気の取り扱いに気を付けるよう呼び掛けている。　厚労省が公表したのは、日本産業・医療ガス協会の集計で、被害状況や原因などが記載されている。それによると、重症を含めた...

　厚生労働省は23日、科学的介護情報システム「LIFE」へのデータ提出の猶予期限が8月10日に迫っていることを周知した。期限を迎えるに当たり、問い合わせの増加によりヘルプデスクの混雑が見込まれるため、余裕を見てデータ提出を行うよう求めている。　これは、LIFEホームページのお知らせ欄に掲載された。特に、8月7－9日が土日・祝日となるため、この期間中の問い合わせについて、ヘルプデスクからの回答は10日以降になると注意喚起している。　また厚労省は、管理ユーザーによる導入時のログイン方法や初期設定について...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第55回）が21日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、若年・中年層を中心とした新規陽性者数の急速な増加に伴い、入院患者数も急増していると指摘。入院患者の年代別割合について「40代と50代の割合が合わせて約42％と高く、30代以下は全体の約34％を占めている」と説明している(p12参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（14日時点）の2,023人から20日時点で2,388人と増加したことを説明。6...

　厚生労働省は21日、第44回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の感染状況について「入院者数や調整中の者は増加傾向であり、高流量の酸素投与が必要な患者も増加。感染者数がこのまま増加すると、入院療養等の調整の遅れや一般医療も含めた医療への負担が懸念される」との見解を示している(p2参照)。　厚労省によると、13日時点の全国の入院者数は6,513人で、1週間前と比べて645人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は18.1％（1週間前は16....

　中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は21日、次期制度改革に向け、費用対効果評価専門組織から意見を聞いた。専門組織は、▽専門組織の検討期間▽専門組織の検討内容▽患者割合に係るデータの取扱いと公表－など11項目の見直し案を提示。基本的に、提案の方向で議論していくことが了承された(p3～p15参照)。　費用対効果評価については、企業分析の期間が9カ月、その後の公的分析は3カ月または6カ月と定められているが、公的分析の後の費用対効果評価専門組織での検討期間の定めはない。　今回の専門組織からの・...

　厚生労働省は21日、関係学会のガイドラインに基づいて人工授精や体外受精など不妊治療の保険適用の範囲などについて検討する方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した(p145参照)。2022年度からの保険適用の拡大を目指す(p135参照)。これに伴い、不妊治療費の一部を助成する現行の「特定治療支援事業」を21年度で終了する方針。　不妊治療の保険適用の拡大は、菅政権が掲げる目標で、中医協・総会はこの日、それに向けた議論を開始した。　現在は保険適用外となっている体外受精などの不妊治療について、厚労省・・・...

　来週7月26日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）7月27日（火）未定　閣議15:00-17:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和3年度第2回 安全技術調査会17:00-19:00　第39回 厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会7月29日（木）10:00-12:00　第23回 厚生科学審議会 臨床研究部会15:00-17:00　第144回 社会保障審...

　厚生労働省は21日の中央社会保険医療協議会・総会に、2022年度診療報酬改定に関する「個別事項（その1）」の論点を提示した。「医薬品の適切な使用の推進」では、骨太方針2021に記載されたフォーミュラリの活用について、日本医師会の委員が診療報酬評価になじまないとしたが、支払側委員は「診療報酬上の対応をぜひ検討すべき」と主張し、意見が対立した(p54～p58参照)。一方、「後発医薬品調剤体制加算」は減算を中心とした制度に見直すべきとの財務省の考え方に対し、日本薬剤師会の委員が明確な反対を表明し、支払側...

　中央社会保険医療協議会の総会が21日に開かれ、診療側の委員は、医師などの「働き方改革」を進めるため、2022年度診療報酬改定での「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）の要件の緩和などを求めた。支払側は診療報酬上の対応自体には反対しなかったが、20年度の診療報酬改定の影響を検証することなどが前提だと主張した。　国はこれまで、医師の「働き方改革」に係る医療機関での取り組みを診療報酬で後押ししてきた。その1つが、20年度改定での「地域医療体制確保加算」の新設で、これは、適切な労働管理の実施を前提と...

　財務省は7月21日、2021年6月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／681億円（前年同月比9.7％減）▽米国／161億円（38.9％減）▽EU／87億円（47.1％増）▽アジア／204億円（10.3％減）▽中国／79億円（36.7％減）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／3,265億円（7.5％増）▽米国／683億円（20.9％増）▽EU／1,691億円（15.2％増）▽アジア／245億円（25...

　厚生労働省は21日、2020年の「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表した。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は61.4％で、18年の調査結果と比べて2.2ポイント上がった(p1参照)(p7参照)。　調査結果によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち「職場環境等の評価及び改善に取り組んでいる事業所」の割合は55.5％（18年は32.4％）となっている(p1参照)(p7参照)。　受動喫煙についても取り上げている。屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしている事業所の割合は...

　厚生労働省は21日、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準案」の概要を公表した。対象疾病として「重篤な心不全」を追加する(p3参照)。　業務による過重負荷を原因とする脳血管疾患、虚血性心疾患などについては、労働者災害補償保険制度の下、認定基準に基づき労災認定を行っているが、厚労省は「認定基準の改正から約20年が経過する中で、働き方の多様化や職場環境の変化が生じている」と説明している(p3参照)。　このため「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専・・・...

　厚生労働省健康局長は21日、各都道府県衛生主管部（局）などに、職域接種における新型コロナウイルスワクチンの廃棄に関する公表について通知を発出した(p1参照)。ワクチンの廃棄を行った企業名、廃棄量、廃棄の経緯・要因および再発防止策等の概要について、厚労省のホームページに原則公表するとしている。　公表については、その事実を広く情報提供し、ワクチンの廃棄事案の再発を抑止し、円滑なワクチン接種を進めることを目的とするもの。　公表は、適正な保管温度からの逸脱や直前の接種取消、有効期限切れなどの・・・...

　厚生労働省は20日、全国の病院の耐震化率が77.3％だったとする調査結果を公表した(p1参照)。耐震化率は従来よりも上昇しているが、2021年3月末までに80％に引き上げる国の目標を、2.7ポイント下回っていることが明らかになった。同省の担当者は「22年度の調査時には目標を達成する可能性がある」と話している。　同省は20年10月､全国の8,255病院を対象に耐震改修の同9月1日時点の状況を聞いた｡回答した8,254病院のうち､全ての建物に耐震性を確保しているのは6,382病院で､耐震化率は前年調査...

　厚生労働省は30日、「医師の働き方改革セミナー」をオンライン形式で開催する。対象は、医師の勤務環境の改善に関心のあるコンサルタントや勤怠管理システムを開発するメーカーの関係者などで、参加費は無料。29日まで申し込みを受け付けている(p1参照)。　セミナーは、30日の午後3時から4時半まで。同省の担当者が、関係する制度の概要や医療機関での勤務環境に関する課題などを説明した後、ディスカッションを行う予定(p2参照)。同省では、参加者に医師の働き方改革の意義や制度内容への理解を深めてもらい、働・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは20日、「風しんに関する疫学情報：2021年7月14日現在、第27週（7月5日－7月11日）」を公表した。　第27週の新規報告数は7週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、7月15日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は20日、5月21日付で特例承認を受けている武田薬品工業／モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、5,000万回分の追加契約を締結したと公表した。　現在、モデルナ社において追加接種用ワクチンの開発が行われており「開発には変異株への対応も含まれる」としている。開発が成功した場合は、当該ワクチンの供給を受けることが可能であると言及。　厚労省では引き続き「国民の皆様に対して確実にワクチンを供給できるよう、様々な取組みを進める」としている。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。&・...