「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は26日、医療機関に対する医療用物資の緊急配布について、毎週1回の対応から毎日の対応に見直すと発表した。この取り組みは、7月1日から開始する予定で、同省は「幅広い医療機関のニーズを早期に把握し、迅速に対応する」などと説明している。　医療用物資を巡っては、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報交換システム（G－MIS）のウェブ調査を活用し、備蓄量が少なくなっている医療機関から要請があった場合、国が都道府県の協力を得て、毎週1回水曜日に緊急配布の対応を行っている。　今回の見直しでは、これ・・...

　厚生労働省は26日、死因究明等推進本部（本部長＝加藤勝信厚労相）の初会合の議事内容などを公表した。会合は15日から25日にかけて持ち回りで開催されたもので、厚労省は、「死因究明等推進計画案の作成に資するため、検討会を設置することが決定された」などと説明している。　4月1日に施行された死因究明等推進基本法では、政府が死因究明などに関する施策の推進計画を定めることとされており、厚労相を本部長とする死因究明等推進本部で推進計画の案を作成することとされている。　厚労省が公表した推進計画案の作成方針案・・・...

　厚生労働省は25日、医療用医薬品の添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した。改訂の対象となった医薬品は以下の通り(p1参照)。〔オキシトシン〕商品名はアトニン−O注1単位など。子宮収縮の誘発、促進並びに子宮出血の治療の目的で、分娩誘発、微弱陣痛、弛緩出血、胎盤娩出前後、子宮復古不全、帝王切開術（胎児の娩出後）、流産、人工妊娠中の場合に使用する。「警告」の項に、「分娩監視装置を用いて母体および胎児の状態を連続モニタリングできる設備を有する医療施設において、分娩の管理についての十分・・・...

　厚生労働省の患者申出療養評価会議は25日、「ROS1融合遺伝子陽性進行性小児脳腫瘍に対するエヌトレクチニブ経口投与に関する患者申出療養」を了承した(p2参照)。有効な治療法が確立されておらず、頻度が極めて低いROS1融合遺伝子陽性の小児脳腫瘍患者に対する効果を期待するもの。同日の会議では、構成員から患者負担を軽減する仕組みについて問題提起があった。　了承された内容は、「遺伝子パネル検査において、ROS1融合遺伝子陽性が判明した15歳以下の局所進行脳腫瘍患者」に対してエヌトレクチニブ（ROS1融合遺...

　厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「介護人材の確保・介護現場の革新」をテーマに議論を求めた。2019年10月にスタートした「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）の請求が6割に届かなかったなどの集計結果が示され、委員からは広く算定が行われるように阻害要因を分析するなどの意見が出た(p175参照)。　21年度介護報酬改定に向けて、同分科会では横断的なテーマから議論を進めている。この日の議論では、介護人材の確保・介護現場の革新をテーマに、（1）人材の確保・育成、職場へ・...

　6月25日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、2021年度介護報酬改定に向けて掲げられた、横断的なテーマについての議論が一巡した。この日の議論では、コロナ禍による大きな環境変化を受けて、計画の見直しを求める意見や、介護報酬の臨時的な取り扱いに対して賛否両論があった。　前回の「地域包括ケアシステムの推進」の議論に続き、この日は、▽自立支援・重度化防止の推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度の安定性・持続可能性の確保－の3テーマを取り上げた(p3参照)(p116参照)・・・...

　政府の全世代型社会保障検討会議は25日、感染症への対応の視点も含めて持続可能な医療提供体制の整備を進めることなどを盛り込んだ「第2次中間報告」を取りまとめた(p10参照)。新型コロナウイルスの感染拡大によって生じた課題に対応するための視点で、一部の構成員から、感染患者を受け入れている公立・公的病院の役割を踏まえ、地域医療構想の実現に向けた議論が必要だとの意見が出た。　第2次中間報告では、医療に関して、2019年12月にまとめた1回目の中間報告で示された方向性や進め方に沿ってさらに検討を進め、20・...

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害福祉サービス等分）に関する通知（25日付）を都道府県知事に出した。新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、障害福祉サービス等の継続に努めた職員などに慰労金を支給するとしており、管内の関係者に周知するよう求めている(p1～p2参照)。　通知には、同事業の実施要綱（障害分）を定め、4月1日から適用することを記載している(p1参照)。また、「別紙」で示した実施要綱では、障害福祉サービス等について、障害・・・...

　厚生労働省はこのほど、2020年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,119億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,817億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,304億円▽施設サービス分／2,498億円●第1号被保険者数：3,558万人●要介護（要支援）認定者数：669.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給者数：▽居宅（介護予防）サービス／385.4万人▽地域密...

　厚生労働省の患者申出療養評価会議は25日、臨床研究中核病院が作成した総括報告書の「評価表」について議論した(p43参照)(p45～p48参照)。患者申出療養として実施される医療技術の実施期間が終了し、同会議で保険収載に必要な事項等について審議する際の評価項目などを見直す。構成員からの指摘を踏まえ、次回会議で事務局が修正案を示す。　同会議では、患者申出療養制度を使って実施された医療技術について、実施期間が終了した際に臨床研究中核病院に対して総括報告書の提出を求め、保険収載に必要な事項などに・・・...

　厚生労働省は6月24日、2019年12月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態：▽出生数／7万5,818人（前年同月比3.4％減・2,656人減）▽死亡数／12万8,806人（2.7％増・3,435人増）▽自然増減数／5万2,988人の減少（6,091人減）(p6参照)●死因別死亡数の上位3位：▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万3,113人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万536人▽老衰／1万1,975人(p18～p20参照)・・・...

　厚生労働省が24日に公表した2019年の社会医療診療行為別統計によると、医薬分業率を示す院外処方率は、病院が79.5％となった。19年6月審査分の結果で、診療所は75.7％、病院・診療所の全体では76.6％(p12参照)。　院外処方率は、処方箋料の算定回数を処方料の算定回数と処方箋料の算定回数の合計で割ったもの。社会医療診療行為別統計は、全国の医療機関から提出されたレセプトの6月審査分の結果を集計・分析している。　病院の院外処方率は79.5％。最近の増加の状況を見ると、16年1.2ポイント、17年...

　通常の診療報酬改定がなかった2019年の6月審査分の診療報酬明細書（レセプト）で、オンライン診療料が全国で136回しか算定されていなかったことが、厚生労働省の社会医療診療行為別統計で分かった。この診療料が新設された直後の前年同月の算定は65回だった。入院では、従来の7対1入院基本料に相当する急性期一般入院料1の算定が92万6,639回で、2.6％減少した。　オンライン診療料のほか、入院以外の主な診療報酬の算定は、中小病院や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料1が5,673回（11....

　2020年度の全国健康福祉祭（ねんりんピック、開催地・岐阜県）が延期されることになった。厚生労働省が24日に公表した。同省は「新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、参加者の十分な安全を確保することが困難であると判断した」と説明している。　ねんりんピック岐阜2020実行委員会事務局は同日、10月31日から11月3日まで開催を予定していた大会について、会期を21年10月30日から11月2日までとする日程を公表した。21年度大会の競技種目や会場地については、「本年開催計画をベースに、今後、種目大会を...

　内閣府と厚生労働省、文部科学省は、介護施設や障害者施設などに対する布製マスク配布に関する事務連絡（23日付）を都道府県に出した(p1参照)。　事務連絡では、3月10日に取りまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策－第2弾－」を踏まえ、介護施設や障害者施設、保育所などにおけるマスク不足の解消を図るため、3月下旬から4月中旬にかけて約2,000万枚を配布したことを説明。「今月下旬以降、介護施設等に対しあらためて約4,000万枚の布製マスクを配布する予定」などとし、管内の市町村や関連団体、...

　厚生労働省は7月初旬、オンライン資格確認の導入に向けた医療機関や薬局でのシステムの整備などを支援する「基金」のポータルサイトを開設する。サイトでは、顔認証付きカードリーダーの申し込みやオンライン資格確認の利用申請、基金の補助申請の受け付けを順次開始する予定。　オンライン資格確認は、2021年3月にスタートする(p1参照)。これによって、医療機関や薬局では、マイナンバーカードのICチップや健康保険証の記号番号などによって患者の資格情報を自動で取得できるようになるほか、過去の特定健診情報などの・・・...

　消防庁が23日に公表した、15日－21日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,461人（前年比573人増）。6月1日からの累計は、4,241人となった（1,362人増）(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）12人（0.8％）、少年（7歳以上18歳未満）111人（7.6％）、成人（18歳以上65歳未満）429人（29.4％）、高齢者（65歳以上）909人（62.2％）となった。　初診時の傷病程度は、軽症90...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは23日、「風しんに関する疫学情報：2020年第24週（6月8日－6月14日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は長野県から1人、第1週からの累積患者報告数は前週から2人増加し79人となった（遅れ報告含む）。なお、18日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1～p2参照)。　5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都（20人）、神奈川県（7人）、愛知県（7人）、兵庫県（7人）、千葉県（5人）、大阪府（5人）の1都1府4県。東北...

　国立感染症研究所は23日、感染症発生動向調査で届け出のあったSFTS（重症熱性血小板減少症候群）の症例の概要（5月27日現在）を公表した。感染症法で全数把握対象疾患（4類感染症）に指定された2013年3月4日以降の症例は、前回公表した4月29日までの集計分から10例増え、517例となった。　同研究所は、これまでの症例数の男女比について「ほぼ1：1」と説明。届け出時点の年齢中央値は75歳だった。生存例と死亡例の症例数も示しており、死亡例が66例あった。　都道府県別の症例数は、宮崎が72例で最も多く、...

　政府の規制改革推進会議は22日、「無診察治療」の禁止を規定する医師法の解釈や運用などを抜本的に見直すべきだとする提言をまとめた(p22参照)。病院や診療所という場所に捉われないオンライン診療などを業務支援システムの利用と適切に組み合わせることで、患者が効果的な医療サービスを受けられる体制の構築につなげたい考え。　提言では、サービスの質を確保しながら省力化・効率化を進めるため、人によるサービスの提供を前提とした従来の医療・介護に関する規制や制度を抜本的に改めるべきだと主張(p21参照)・・・...

　加藤勝信厚生労働相は22日の経済財政諮問会議で、当初は2023年度中を予定していた電子処方箋の運用の開始時期を22年夏ごろに前倒しする方針を明らかにした(p24参照)。これを見据えて、厚労省は21年10月ごろから医療機関・薬局のシステム改修に着手する予定だ(p33参照)。　諮問会議で加藤厚労相は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた「新たな日常」に対応したデータヘルスの集中改革プランを進めることを表明した。これを実現させるため、今後の2年間で3つの「ACTION」に集中的に取り組む。　具体的な「AC...