「 厚生労働省 」一覧

　新興感染症のまん延に備えて都道府県と医療機関が締結する「医療措置協定」について、厚生労働省が公表した2024年10月1日時点の実績によると、入院が必要な患者を受け入れる確保病床数が15府県で目標値に達していなかった。全国ベースで見ると、医療措置協定の締結により確保した病床数は4万8,028床で、47都道府県が予防計画と医療計画に記載している目標値を積み上げた計4万5,681床を上回った<doc18253page1>。　そのうち、流行の初期から患者を受け入れる病床の数は全国ベースで3万2...

　厚生労働省は24日、2024年10月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc18192page2>。▽出生数／6万3,471人（前年同月比2.1％減・1,331人減）▽死亡数／12万9,712人（3.2％減・4,281人減）▽自然増減数／6万6,241人の減少（2,950人増）▽婚姻件数／3万4,120件（1.9％減・663件減）▽離婚件数／1万5,901件（1.6％増・249件増）・・・...

　厚生労働省は24日、電子処方箋の発行停止を延長すると発表した。医薬品名の誤表示が見つかり、20日から発行を停止。同省は、一斉点検の確認作業が一部残っており、停止を延期したとしている<doc18198page1>。　医薬品名の誤表示は、2023年1月以降で7件報告された。医薬品名の誤表示について厚労省は、報告件数は少ないものの、健康被害が生じる可能性があり「万全を期す必要がある事例。慎重に確認作業を進めている」と報告している。　厚労省によると、停止期限は未定。電子処方箋の発行再開日は、決...

　厚生労働省は23日、6月に一本化した介護職員などへの「介護職員等処遇改善加算」について、2025年度から適用される職場環境改善に関する要件の厳格化を条件付きで緩和し、加算のさらなる取得を促す方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。　介護職員等処遇改善加算では、職場環境改善に関する要件が25年度以降に厳格化される。職場環境改善の要件は全部で28項目あり、「入職促進」「資質向上・キャリアアップ支援」「生産性向上」など6つに区分されている。「加算率」の設定が高い加算I・IIを25年度以降に算定す...

　厚生労働省は12月23日、介護報酬の1単位当たりの単価を地域別の賃金差に合わせて設定する地域区分を見直す方針を社会保障審議会・介護給付費分科会で示した<doc18149page7>。8月の人事院勧告で公務員の地域手当を市町村単位の7区分から都道府県単位を基本とする5区分に見直すことを踏まえた提案だが、介護職員の賃金が下がる可能性を懸念し、慎重な議論を求める意見が相次いだ。　現行の地域区分では、地域ごとの賃金差に合わせて1－7級地を設定し、1単位当たりの単価に3－20％の上乗せを行ってい...