「 厚生労働省 」一覧

　中央社会保険医療協議会・総会が17日開かれ、診療側の松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、DPC対象病院による新型コロナウイルス感染症への対応を機能評価係数IIで評価することの検討を求めた。機能評価係数IIの評価方法が2020年度の診療報酬改定で見直され、「新型インフルエンザ対策」が新たに評価されたのを踏まえた要請。　機能評価係数IIは、「地域医療係数」など6つの係数ごとの要件をクリアしたDPC対象病院を、それぞれ評価する仕組み(p41参照)。4月の診療報酬改定では地域医療係数の評価方法が見直され...

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。5月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに140人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は6,458人となった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,609人、介護老人保健施設1,592人、通所介護794人など。レベル別の内訳は、▽レベル2（1）・2,291人▽レベル2（2）・1,847人▽レベル3・1,396人▽レベル4・898人▽ユニット...

　厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会で、次期診療報酬改定に向け、医療従事者の負担軽減や働き方改革の推進への評価に関する実施状況など5項目の調査を11月ごろから開始することなどを提案し、了承された(p93参照)。その結果は、2020年度末に公表される見通しだが、診療側の委員からは、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響を考慮し、20年度は実施を見送るべきだとの意見が出た。　総会の終了後、厚労省の担当者は記者団に対し、新型コロナの感染がさらに広がり、医療機関が回答できない状・・...

　日本医療機能評価機構は16日、6月5日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【6月5日付・認定状況】▽認定数／37病院（うち新規5病院、更新32病院）▽認定総数／2,160病院【新規認定病院】▽岩手県立遠野病院▽岩手県立高田病院▽独立行政法人国立病院機構　福山医療センター▽独立行政法人国立病院機構　小倉医療センター▽日本赤十字社　小野田赤十字病院・・・...

　厚生労働省は16日、2020年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分、3,929.5億円）について、各都道府県の一次補正分の交付を決定したと発表した。　厚労省によると、都道府県別で最も多いのが東京の537.6億円。以下は大阪（330.0億円）、愛知（302.0億円）、千葉（287.9億円）、神奈川（233.8億円）、兵庫（169.9億円）、埼玉（168.2億円）、北海道（129.3億円）、福岡（120.0億円）、京都（98.4億円）、奈良（90.6億円）、福島（90.3億円）などの順...

　厚生労働省は16日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業（医療分）の補助の対象となる上限額の取り扱いを都道府県に事務連絡した。新型コロナの感染拡大の防止策を講じる医療機関や薬局などへの支援事業では、病院に対して200万円に加え1床ごとに5万円、薬局などには70万円を上限にそれぞれ補助する方針(p7参照)。　感染拡大防止策への支援事業の補助額（上限）は、病院が200万円に加え5万円にベッド数を掛け合わせた額で、有床診療所は200万円、無床診療所は100万円、薬局・訪問看護ステーション・助...

　厚生労働省健康局結核感染症課は16日、新型コロナウイルス感染症重点医療機関に関する事務連絡を都道府県に出した。重点医療機関の施設要件に関しては、「確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能であること」としている(p2参照)。　重点医療機関を巡っては、厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が都道府県などに出した事務連絡（3月19日付）で、「新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れるため、病棟単位や医療機関単位で新型コロナウイルス感染症患者が入院する体制がとれ・・・...

　厚生労働省は16日、新たに重大な副作用などが確認された医療用医薬品について、添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した。改訂の対象となった主な医薬品は以下の通り(p1～p4参照)。〔ベバシズマブ（遺伝子組換え）など〕商品名はアバスチン点滴静注用100mg／4mLなど。治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌、扁平上皮癌を除く切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌、卵巣癌、進行または再発の子宮頸癌、手術不能または再発乳癌、悪性神経膠腫に効能・効果がある（ベバシズマブ後続1、同後続2は治癒切除不能な進行・再...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは16日、「風しんに関する疫学情報：2020年第23週（6月1日－6月7日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は栃木県から1人で、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し77人となった（遅れ報告含む）。なお、6月11日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。　5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都（20人）、神奈川県（7人）、愛知県（7人）、兵庫県（7人）、千葉県（5人）、大阪府（5人）の1都1府4県で前週と...

　厚生科学審議会・感染症部会は16日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第2.1版の案を了承した(p1参照)。5月18日に発行された第2版を更新するもので、新型コロナウイルス感染症に有効とされている界面活性剤を取り上げ、「日常の環境整備でアルコール等の消毒液が不足した状況においては、医療機関でも導入の参考になると思われる」としている(p41参照)。　手引き案では、院内感染対策の項目で、「患者から医療従事者への感染例のみならず、医療従事者から患者への感染が疑われる事例も起きており、院内感染対・・・...

　新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗体検査で、東京都での陽性率（保有率）が0.10％だったとする調査結果を厚生労働省が16日に公表した。大阪府では0.17％、宮城県では0.03％にとどまっていた(p1参照)。同省は、依然として大半の人が抗体を保有していないことが明らかになったと指摘している。　厚労省は6月1日から7日にかけて、3都府県の無作為に抽出した計7,950人（東京1,971人、大阪2,970人、宮城3,009人）を対象に、新型コロナの抗体検査を実施(p1参照)。その保有率などを初めて公表...

　政府の成長戦略を固める未来投資会議が16日に開かれ、民間議員が遠隔診療の報酬の見直しや、成果による報酬支払いの必要性を主張した(p21参照)。新型コロナウイルスの収束後の成長戦略に向けた提言。　この日の会合では、「ウィズコロナ、ポストコロナ時代」の成長戦略を立案するため、各民間議員が意見を述べた(p19～p21参照)。　医療に関しては、竹中平蔵議員（慶応大名誉教授）が、遠隔診療などを成長につなげるため、必要な規制改革を進めるべきだと強調。具体的な改革の項目として、「遠隔診療の報酬見直し」・・・...

　厚生労働省は16日、医薬品・医療機器等安全性情報（No.373）を公表した。安全性情報では、添付文書（使用上の注意）の改訂を指導した、前立腺癌治療剤「アパルタミド」（アーリーダ錠60mg）の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している(p8参照)。　アーリーダ錠を巡っては、5月の添付文書改訂で、「重大な副作用」の項の「重度の皮膚障害」に「中毒性表皮壊死融解症（Toxic Epidermal Necrolysis：TEN）」を追記していた。直近約11カ月（2019年5月－20年3月）の...

　厚生労働省は16日、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を公表した。それによると2019年度の臓器移植法に基づく脳死による臓器提供数は94人。臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律「改正臓器移植法」（以下、改正法）が施行された10年7月17日から20年3月31日までに、脳死による臓器提供数は累計で596人だった。このうち、改正法による「本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾での提供」は469人。また、脳死による18歳未満の臓器提供は48人（うち15歳未満38人）だった(p2参照...

　厚生労働省は、医療従事者などに1人最大20万円を支給する「慰労金交付事業」の概要を明らかにした。給付の要件は、勤務先の都道府県内で新型コロナウイルス感染症患者の発生が確認されるか、緊急事態宣言の対象地域となった日から、6月末までに医療機関などで通算10日以上の勤務実績があることなどで、要件を満たせば診療に携わらない職員も対象となる(p12参照)。給付は、介護施設などで働く人への慰労金も含めて1人1回のみで、非課税扱い(p27参照)。厚労省では、約310万人に計約2,900億円を支給する予定。　この...

　厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」は15日、「意見の整理」の取りまとめに入った。レセプトに基づく薬剤や特定健診の情報など閣議決定事項である健康・医療情報に関する利活用の仕組みについて、今回までの意見を同省が整理の上、夏に作成する工程表に反映させる。介護に関する情報との連携は、意見の整理案への具体的な記載が乏しく、今後の継続検討事項として持ち越された(p2～p7参照)。　同検討会では、▽保険者や事業者など管理者が異なる健診・検診情報について、本人が生涯にわたってデータにアクセ・・・...

　通所系の介護サービス事業所に対して、1日以降認められている臨時的な報酬増の運用について、厚生労働省がＱ＆Ａ形式で詳細を示した。感染防止対策を徹底した全ての通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所を対象とすることや、臨時的な対応が適用される期間の終了日は現時点で未定であることなどを説明している(p2参照)。　厚労省は1日の事務連絡、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」で、毎月一定の回数に限って通所系サービス事業所（通所・・・...

　厚生労働省は15日、「タスク・シフティング等医療勤務環境改善推進事業」の実施団体の公募を始めた。医師の働き方改革を進めるため、「医療機関等による勤務環境改善の取組の実施及び普及活動に対する支援を行うとともに、その取組事例の周知等を行う」としている(p3参照)。　厚労省が公表した公募要領では、「医師の働き方改革に関する検討会」が取りまとめた報告書（2019年3月28日）を取り上げ、「医療機関全体としての効率化や他職種も含めた勤務環境改善に取り組むことが不可欠とされた」などと説明している・・・...

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症への対策として、電話での医療通訳サービスの提供を開始した。感染症指定医療機関などでの外国人対応を支援するための緊急的な措置で、英語や中国語、スペイン語といった主要言語に対応。利用料は徴収しない(p1参照)。　サービスの内容は、▽来院した外国人患者とスピーカーフォンによるハンズフリー通話での通訳▽外国人患者からの入電や発信における3者間の通訳－で、11月28日まで24時間体制で対応している(p1参照)。　対応言語は、英語と中国語、韓国語、スペイン語・・・...

　厚生労働省は15日の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的な取り扱い（その22）として、療養病棟入院基本料算定患者、救命救急入院料など特定入院料算定患者、また、介護老人保健施設などの入所者、地域包括診療料など包括評価されている医学管理点数の算定患者に、SARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出または抗原検出を実施した場合、微生物学的検査判断料と免疫学的検査判断料を算定できることとした(p1～p3参照)。　療養病棟入院基本料や介護老人保健施設の報酬、また地域包括診療料...

　厚生労働省は15日、フィリピンからの入国後に狂犬病を発症した患者（輸入感染症例）について、愛知県豊橋市から死亡したとの連絡があったと発表した。アジア地域などの狂犬病流行国で犬などに咬まれ、ワクチンを接種していない人は、最寄りの医療機関や保健所に相談するよう呼び掛けている(p1参照)。　狂犬病を発症した患者を巡っては、厚労省が5月22日、豊橋市と静岡市から、フィリピンから来日した人が現地で狂犬病ウイルスに感染し、国内で発症したことが報告されたと発表していた(p1参照)。　厚労省結核感染・・・...