「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省老健局老人保健課は6月29日、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」のＱ＆Ａについて、各都道府県などに事務連絡を出した(p2参照)。処遇改善加算の処遇改善計画書および実績報告書の記載方法などについて、4つの問いに答えている。　問いは「処遇改善計画書及び実績報告書において基準額1、2（前年度の（介護職員の）賃金の総額）及び基準額3（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられているが、実績報告書の提出時において、基準額1、2及び3に変更の必要が生じた場合について、・・・...

　総務省はこのほど、2021年5月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(p1参照)。●就業者数▽産業全体：6,667万人（前年同月比11万人増）▽医療・福祉：892万人（51万人増）●完全失業者数／211万人（13万人増）●非労働力人口／4,171万人（50万人減）●完全失業率（季節調整値）／3.0％（対前月比0.2ポイント増）・・・...

　経済産業省は6月29日、2021年5月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額／6,179億円（前年同月比1.8％増）▽調剤医薬品／484億円（8.3％増）▽OTC医薬品／727億円（2.5％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／425億円（5.0％減）▽健康食品／196億円（12.6％増）●店舗数：1万7,147店（3.6％増）・・・...

　厚生労働省は6月29日、2021年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,049億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,818億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,299億円▽施設サービス分／2,434億円●第1号被保険者数：3,581万人●要介護（要支援）認定者数：684.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.7％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／394.1万人▽地域密着...

　厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(p3参照)。20年度の臨時調査と同様に、居宅介護支援事業所を対象に含めない厚労省案に、委員から説明を求める声が上がった。また、新型コロナウイルス感染症の影響を尋ねる項目がないことについても、見直しが求められた。　20年度の臨時調査は、19年10月の臨時の介護報酬改定により創設した介護職員等特定処遇改善加算の影響などについて調査するため、介護職員がいない居宅介護支援・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は28日、「短期滞在入国者等であって感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担」に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、短期滞在入国者等について「基本的に公的医療保険に加入していない者であり、新型コロナウイルス感染症の入院医療費については、原則として全額が公費により負担されている」といった状況を説明している(p1参照)。　その一方で、短期滞・・・...

　厚生労働省は6月28日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「ラニビズマブ（遺伝子組換え）［ラニビズマブ後続1］」(p2参照)。・・・

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は28日、出入国管理及び難民認定法第62条第2項に基づく通報義務の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。新型コロナウイルス感染症対策に当たって退去強制事由に該当する外国人を知った時の通報義務の考え方を示している(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対策に当たっては「患者等に対して確実に必要な対策を講じることが重要」と説明。仮に患者などが退去強制事由に該当する外国人であることを知っ・・・...

　政府は28日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般への接種は3,000万回、医療従事者等は1,000万回を超えた。　高齢者を含む一般接種回数は全国で3,122万2,084回（1回目：ファイザー製／2,129万6,965回、武田・モデルナ製／90万9,741回、2回目：ファイザー製／897万4,881回、武田・モデルナ製／4万497回、6月28日時点）となった(p1参照)。　また、医療従事者などに対する総接種回数は、1,061万4,070回（1回目：ファイザー製／578...

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は25日、多羅尾光睦副知事が田村憲久厚生労働相、河野太郎行政改革担当相、武田良太総務相に対し「区市町村が実施する大規模接種（集団接種）会場におけるワクチンの確保に関する緊急要望」を行ったと発表した(p1参照)(p3参照)。　緊急要望では、都内各自治体で7月末の高齢者接種完了とその後のワクチン接種の加速化に向けて取り組みを進めていることや、住民向けのワクチン接種の主体となっているファイザー社ワクチンの供給量について、4－6月の計1億回から、7－9月には・・・...

　厚生労働省が25日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年度2月号」によると、20年度4－2月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は21兆250億円（対前年同期比4.8％減）、75歳以上は15兆8億円（3.1％減）となったことがわかった(p2参照)。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が6兆8,204億円（4.7％減）、75歳以上は7兆5,694億円（2.8％減）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が7兆9,503億円（6.7％減）、75歳以上は4兆2,925億円（3...

　厚生労働省は6月25日、2021年3月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／27.0日（前月比1.9日減）▽一般病床／15.9日（1.2日減）▽療養病床／125.6日（5.7日減）▽精神病床／259.1日（22.1日減）▽結核病床／51.0日（4.6日減）●1日平均患者数▽在院患者数／115万7,974人（6,687人減）▽外来患者数／129万4,037人（11万4,982人増）●月末病床利用率：75.4％（1.0ポイント増）・...

　厚生労働省は25日、予防接種法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。予防接種法附則第7条第1項の規定に基づく予防接種を受けた人のうち、希望者に対して「予防接種を受けたことを示す証明書（予防接種証明書）」を交付するとしている(p1参照)。　概要では、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延している現状において、「国際的に人的往来における防疫措置、各種行動制限等の制限措置が講じられている」と説明。その一方で、各国では、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けた人について、「これ・・・...

　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は、NCNPトランスレーショナル・メディカルセンターの大久保亮室長などの研究グループが、新型コロナウイルスワクチンに関する大規模なインターネット調査を実施し、「ワクチン忌避者は全体で11.3％であった」などの知見を明らかにしたと発表した。この研究の成果は、国際医学雑誌「Vaccines」オンライン版に掲載された(p1～p6参照)。　大久保室長、福島県立医科大学臨床研究イノベーションセンターの吉岡貴史助教、大阪市立大学大学院公衆衛生学の大藤さ...

　厚生労働省は6月25日、2021年2月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。2月の調剤医療費は6,031億円となり、対前年度同期比で4.9％減少した。内訳は、技術料が1,536億円（対前年度同期比7.1％減）、薬剤料が4,483億円（4.1％減）。後発医薬品の薬剤料は965億円（9.1％増）だった(p1～p2参照)。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.1％（前年同期差1.8％増）(p2参照)。・・・...

　厚生労働省は、「大麻等の薬物対策のあり方検討会」の議論のとりまとめを公表した。流通管理の仕組みの導入を前提として、日本国内でも大麻由来の医薬品の製造や施用を可能とすべきだと提言している(p5参照)。　大麻から製造された医薬品に関しては、国内では承認されていないが、米国などG7諸国では難治性のてんかん治療薬として承認されている。また、2020年の世界保健機関（WHO）の勧告で、「麻薬に関する単一条約」で医療上の有用性が認められた(p5参照)。　こうした諸外国の動向や医療上の有用性を踏まえ、・・・...

　国立感染症研究所は25日、「感染症週報 第23週（6月7日－6月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p37～p39参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から減少▽RSウイルス感染症／2.62（2.56）／第19週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.40（0.40）／前週から横ばい▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.61（0.63）／2週連続で減少▽感染性胃腸炎／3.31（3.56）／第20週以降減少が続いている▽手足口病／...

　厚生労働省は25日、「第五次薬物乱用防止五か年戦略」のフォローアップを公表した。依存症対策全国拠点機関設置運営事業により、医療従事者の依存症治療に対する専門的な能力の向上と地域における相談・治療などの指導者となる人材の養成を実施したことを取り上げている(p1参照)(p21参照)。「第五次薬物乱用防止五か年戦略」は、関係閣僚で構成する薬物乱用対策推進会議が2018年8月に策定したもので、目標の1つに「薬物乱用者に対する適切な治療と効果的な社会復帰支援による再乱用防止」を掲げ、医療提供体制を・・・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会が25日、持ち回りで開かれ、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について」の厚生労働省令について、田村憲久厚労相から同日出された諮問の通り、改正することを了承した(p20参照)。　小規模多機能型居宅介護（小多機）の利用定員等は、介護保険法および厚労省令で、全国一律の「従うべき基準」とされている(p4参照)。2021年度介護報酬改定の審議報告も踏まえて、「標準基準」に見直すこととしたが、「必要な法律上の措置を講じた上で、運営基準・・・...

　来週6月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月28日（月）13:00-15:00　第4回 医薬品等行政評価・監視委員会14:00-16:00　第113回 社会保障審議会 障害者部会16:00-18:00　第32回 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会6月29日（火）未定　閣議6月30日（水）13:00-15:00　第63回 厚生科学審議会 再生医療等評価部...

　厚生労働省によると、2020年度の医療保険・公費負担医療分の「概算医療費」が前年度と比べ1兆円以上減り、年間の減少額は1954年度に統計を取り始めて以降、過去最大となる見通し。厚労省は、新型コロナウイルスの感染拡大による患者の受診控えやインフルエンザが流行しなかったことが主な要因だと指摘している。　同省保険局の西岡隆調査課長が、25日の社会保障審議会・医療保険部会の終了後、記者団に明らかにした。　同省はこの日の医療保険部会で、医科・歯科・調剤を合わせた20年度の月ごとのレセプト総点数のデータを示・...