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厚生労働省は25日、オンライン資格確認システムのプレ運用に、21日時点で医療機関や薬局の732施設が参加していることを社会保障審議会・医療保険部会に報告した(p20参照)。担当者によると、課題だったデータの正確性は担保されている状況だという。 参加施設数の種類別の内訳は、病院が85、医科診療所が225、歯科診療所と薬局が各211(p20参照)。厚労省は7月、多くの施設への参加を呼び掛ける「集中導入開始宣言（リスタート宣言）」を行い、導入の相談といったサポートを強化する(p25参照)。 既に参加し・...
厚生労働省が6月25日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2020年度2月号」によると、20年度4－2月の概算医療費は38.3兆円、対前年同期比では4.1％の減少となった。 うち医療保険適用の75歳未満は21.3兆円（対前年同期比4.7％減）、75歳以上は15.1兆円（3.0％減）だった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は30.4万円（3.7％減）で、75歳未満は19.8万円（4.2％減）、75歳以上は83.7万円（4.0％減）(p5参照)。診療種類別では医科入院14.9兆円（3...
厚生労働省は6月25日、2020年12月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p6参照)▽出生数／7万110人（前年同月比7.5％減・5,708人減）▽死亡数／13万4,677人（4.6％増・5,871人増）▽自然増減数／6万4,567人の減少（1万1,579人減）●死因別死亡数の上位3位(p18～p21参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万3,276人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万2,234人▽老衰／1万3,484人・・・...
厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種に当たって医療法人が診療所を一時的に開設する際、本来なら必要な定款や寄附行為の変更に係る手続きを省略しても差し支えないと都道府県などに事務連絡した。接種を迅速に進めるため、開設する必要がある場合に限った特例的な措置とする(p2参照)。 事務連絡には、接種のために一時的に開設した診療所が常態化するようなら、医療法に規定されている定款または寄附行為の変更を行わなければならないことも明記している(p2参照)。 厚労省はこれまで、新型コロナの・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第51回）が24日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数の増加比は、前々回の80.3％、前回の96.6％から、今回の111.1％へと2週続けて大きく上昇しており、感染の再拡大の予兆が見られる」と指摘。「新規陽性者数を徹底的に減らし、急激な感染の再拡大を阻止しなければならない」としている(p4参照)。 コメント・意見では、入院患者数について、前回（16日時点）の1,346人から23日時点で1,301人...
厚生労働省は24日、医療広告の禁止事例などを掲載した解説書の案を関連の検討会に示し了承された(p4参照)。医療機関やウェブサイト制作事業者などへの医療に関する広告規制の理解を促すために作成するもので、広告するに当たって注意が必要なケースも盛り込んでいる(p39～p40参照)。 解説書では、現行の関係法令や医療広告ガイドラインなどに沿って実際の状況に基づき、イラストを交えて分かりやすく解説する(p4参照)。主な掲載内容は、▽虚偽や誇大、ビフォーアフター写真といった広告が禁止されている事例▽・・・...
厚生労働省は24日、2020年度に少なくとも952サイトが医療広告規制に違反していたため、運営側の医療機関に自主的な見直しを促したと関連の検討会で報告した。952サイトの中で見つかった違反は計3,474カ所で、1サイト当たり平均で約3.6カ所(p45参照)。構成員からは「違反を繰り返す所への対応を考える必要がある」との意見や、「罰則規定をきちんと適用することが是正につながる」との指摘があった。 20年度に違反が確認された医療機関のサイトを医療分野別で見ると、6割超を占めていたのが歯科の606サイト...
厚生労働省は23日、神代病院（福岡県）が9月1日付でDPC制度から退出することを、中央社会保険医療協議会の総会で明らかにした。退出の理由は、地域の医療需要の変化に対応するために病院再編を進めて地域での機能・役割を果たすとともに、収支改善と経営基盤の安定化を図るため。また、医療法人健康会くにもと病院（北海道）が保険医療機関の廃止のために4月30日付で退出したことも報告した(p86参照)。 神代病院については、退出に係る申請書が提出されたことから、5月12日に開かれた「DPC合併・退出等審査会」で、退...
中央社会保険医療協議会・総会は23日、薬事承認された再生医療等製品2品目の保険収載について、悪性神経膠腫を適応症とする第一三共の「デリタクト注」は薬価基準に、角膜上皮幹細胞疲弊症を適応症とするジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの「オキュラル」は材料価格基準に、それぞれ収載することで審議することを了承した(p82～p85参照)。 デリタクト注は、遺伝子組換え単純ヘルペスウイルス1型で、悪性神経膠腫の患者の腫瘍内に直接投与すると、▽腫瘍細胞内で選択的に複製され、複製の過程で感染細胞を破壊して・・・...
中央社会保険医療協議会・総会は23日、2022年度診療報酬改定に向け、21年度に実施する医薬品価格調査（薬価調査）と特定保険医療材料価格調査の内容を了承した。薬価調査は、20年度実施の中間年調査では、調査対象を絞り込んだが、2年に1回の調査の規模に戻して行う。支払側委員は、薬価、特定保険医療材料価格とも、調整幅の妥当性を議論するための集計や分析を行うことを求めた(p252参照)(p256参照)。 薬価調査は、20年度に実施した初めての中間年改定のための簡略化した調査から、従来の2年に1回の薬価調査...
中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会は23日、入院医療に関する2020年度調査の結果を基に、22年度の次期診療報酬改定に向けて議論した。支払側の委員は、急性期一般入院料での「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）IIの方がIよりも該当患者割合が高い傾向が見られるとし、その要因を分析するよう厚生労働省に求めた。また、回復期リハビリテーション病棟入院料のリハビリテーション実績指数の経過措置期間を再延長する必要はなかったとも指摘。これらの意見に診療側の委員が反論した。 20年度調査・...
厚生労働省は23日、「社会福祉士及び介護福祉士法施行令」「精神保健福祉士法施行令」の一部を改正する政令案などの概要を公表した。介護福祉士試験、社会福祉士試験、精神保健福祉士試験の受験手数料が上がる。8月上旬に公布・施行の予定(p2～p3参照)。 概要では、手数料の改定を行う理由について「令和2年度の試験実施に当たって、新型コロナウイルス感染症対策のため、試験会場の増設、試験実施要員の増員等を実施する必要が生じ、試験事務にかかる経費が増大し、次年度以降も同様の状況が見込まれる」と説明している・・・...
厚生労働省は6月23日、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽カシリビマブ（遺伝子組換え）(p2～p3参照)▽イムデビマブ（遺伝子組換え）(p4参照)・・・...
厚生労働省は23日、2020年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。脳・心臓疾患に関する事案の労災の請求件数は784件で、前年度と比べて152件減った。支給決定件数は前年度比22件減の194件で、このうち死亡件数は同19件減の67件だった。 厚労省によると、脳・心臓疾患に関する事案の労災の業種別（大分類）の支給決定件数で最も多かったのは「運輸業、郵便業」（158件）だった。中分類では、大分類の「輸送・機械運転従事者」に含まれる「道路貨物運送業」（118件）が最も多かった。 脳・心臓疾患に関する...
中央社会保険医療協議会・総会は23日、医療機器3品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。 新たに保険適用される医療機器（2021年9月収載予定）は次の通り(p10～p23参照)。【区分C2：新機能・新技術】●少なくとも一側の骨導閾値が正常または軽度障害である難聴症例に対し、日常の環境で環境音と語音の聞き取りを改善するために使用する「メドエル骨導インプラント BONEBRIDGE」（メドエルジャパン）：保険償還価格72万円（インプラントBCI602）、32万5,000円（SAMBA BB）、2万9,...
厚生労働省は23日、第40回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県）の感染状況に関しては、東京と千葉の新規感染者数について「横ばいから増加に転じる動き」が見られると指摘。「東京では特に20代が多く、都心部で感染者数が高い状況」としている(p2参照)。 厚労省によると、15日時点の全国の入院者数は9,092人で、1週間前と比べて2,659人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は25.5％（1週間前は33...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは22日、「風しんに関する疫学情報：2021年6月16日現在、第23週（6月7日－6月13日）」を公表した。 第23週の新規報告数は0人。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、6月17日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
厚生労働省などは、ドローンによる医薬品配送に関するガイドラインを策定した。薬局や医療機関が処方箋により調剤された薬剤を配送する場合（一般用医薬品の販売を含む）、卸売販売業者が医薬品を医療機関等に配送する場合などを対象とし、ドローンによる医薬品配送の事業計画を策定し自治体に届け出ることや、服薬指導の実施、品質確保、事故発生時の対応などについて記載している(p1～p8参照)。 ドローンを用いて医薬品を配送する実証事業が、全国のへき地などで実施されている。また、ドローン物流事業について、内閣・・・...
消防庁が22日に公表した6月14日－6月20日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は892人、4月26日からの累計は4,900人となった(p4参照)(p8参照)。6月1日－6月20日の搬送人員数は3,247人で前年同時期（4,213人）と比べ966人減少した(p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）9人（1.0％）、少年（7歳以上18歳未満）113人（12.7％）、成人（18歳以上65歳未満）268人（30.0％）、高...
厚生労働省健康局健康課予防接種室は22日、新型コロナワクチンの職域接種に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。「ファイザー社ワクチンを使用している医療機関等において、武田／モデルナ社ワクチンによる職域接種を受け入れる場合には、複数種類のワクチンの同一医療機関等での一時的な併用を認める」などとしている(p1参照)。 事務連絡では、企業などが職域接種を進めるに当たり、すでにファイザー社ワクチンを用いて住民への接種を実施している医療機関や特設会場と連携して実施することも考・・・...
厚生労働省健康局健康課予防接種室と文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課は22日、新型コロナワクチンの学校集団接種に関する事務連絡を都道府県・指定都市教育委員会学校保健担当課などに出した。学校集団接種に関しては、推奨していないとしながらも、個別接種の体制確保が困難な場合は、一定の条件下での実施を容認している(p1～p2参照)。 事務連絡では、学校集団接種の考え方や留意点を取りまとめたことを説明。「中学校、義務教育学校後期課程、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の中等部及び高等部並びに・・・...