「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は1月27日、2020年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／81万4,500人▽介護予防居宅サービス／79万7,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,100人●介護サービス［全体］▽総数／447万9,400人▽要介護1／117万8,100人▽要介護2／109万6,700人▽要介護3／86万3,800人▽要介護4／79万1,300人▽要介護5／54万9,400...

　中央社会保険医療協議会・総会は27日、臨床検査1件の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療B該当技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【臨床検査 （2021年2月収載予定）】(p16参照)●「イムキュア SCCA2」（シノテスト）（区分E3・新項目）▽使用目的：血清中のSCCA2の測定（15歳以下の小児におけるアトピー性皮膚炎の重症度評価の補助）▽保険点数：300点【先進医療B】(p19参照)●技術名：抗腫瘍自己リンパ球輸注療法／適応症など：プラチナ耐性の進行・再発子...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は1月27日、障害児者に係る医療提供体制の整備に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の感染状況について、新規陽性者数の増加傾向が顕著になってきていることに触れ、引き続き強い危機感をもって対処していく必要があると記載。体制整備に向けた検討に当たっては、都道府県障害保健福祉部局と衛生部局が連携して対応するよう求めている・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症への対応により業務負荷が増している保健所支援のため、人材バンク「IHEAT」（アイヒート：Infectious disease Health Emergency Assistance Team）への看護師登録を日本看護協会に依頼した(p1参照)。日看協は27日、厚労省からの案内をサイトで公開。登録は、2月5日午後5時までにメールで申し込む。　IHEATは、感染拡大時に都道府県・保健所設置市・特別区の保健所で看護職などの専門職が不足した場合に、専門職を確保できる...

　厚生労働省の有識者検討会は、同じ医療圏で診療実績がトップの「高度型」の地域がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）として、4病院を新たに指定することで合意した(p20参照)。一方、要件を一定期間満たさなかった6病院を指定更新しないことも決めた。いずれも4月1日からの適用となる(p21参照)。　高度型のがん拠点病院となるのは、藤沢市民病院（神奈川県）と浜松医科大学医学部附属病院（静岡県）、伊勢赤十字病院（三重県）、香川労災病院（香川県）で、その期間は2年(p20参照)。　これに対し、広島県厚・・・...

　製薬企業は病院や薬局の薬剤師に対して、薬の適正使用を推進するための医師への提言や残薬解消に関する情報提供などを特に求めているとの調査結果が、厚生労働省の有識者検討会で示された。がんの領域で、さらに大きな責任や役割を病棟の薬剤師に期待していることも分かった(p54～p55参照)。　調査結果は、同省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で、平野秀之構成員（第一三共執行役員渉外管掌）が公表した。　製薬企業7社への聞き取りで、病院や薬局の薬剤師に求めることを自由に記載してもらったところ、・・・...

　厚生労働省は26日、「その他の循環器官用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。　いずれも「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、「その他の循環器官用薬」の「シルデナフィルクエン酸塩（肺動脈性肺高血圧症の効能を有する製剤）」では、「併用禁忌」の項が削除され「併用注意」を新設、併用注意の薬剤名が「アミオダロン塩酸塩」に変更された。　今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品。▽不整脈用剤「アミオダロン塩・・・...

　厚生労働省は26日、2021年度介護報酬改定における介護サービスの人員や設備、運営基準などを定める省令改正案について募っていたパブリックコメントと、それに対する見解を公表した。無資格者の認知症介護基礎研修の受講が義務化されることによる事業者の懸念などを取り上げ、対応や同省での検討事項を示している(p1～p18参照)。　「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（仮称）案」には、複数のサービスにおける職員の配置基準の緩和や、全てのサービス事業者に対する感染・・・...

　厚生労働省は1月26日、「その他の腫瘍用薬」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。　いずれも「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、「その他の腫瘍用薬」の「ポマリドミド」では、「重大な副作用」の項に、「進行性多巣性白質脳症（PML）。本剤投与中および投与終了後は患者の状態を十分に観察し、意識障害、認知機能障害、麻痺症状（片麻痺、四肢麻痺）、構音障害、失語などの症状があらわれた場合は、MRIによる画像診断および脳脊髄液検査を・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは26日、「風しんに関する疫学情報：2021年1月20日現在、第2週（1月11日－1月17日）」を公表した。それによると、新規報告された風しん患者数は0人、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増え、1人となった（遅れ報告数を含む）。なお、1月21日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。また、第2週は、岡山県から先天性風しん症候群が1人報告された。　地域別の報告数は、大阪府から1人報告され、第2週は報告がなかった(p2参照)。・・・...

　厚生労働省は1月25日、「医療施設動態調査（2020年11月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,237施設（前月比4施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,181施設（4施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,562施設（7施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／625施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万3,151施設（47施設増）▽有床診療所／6,370施設（9施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／698施設（6...

　厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院受入医療機関への緊急支援事業の一部改正を都道府県に事務連絡するとともに、関連のＱ＆Ａを出した。同事業で補助の対象となる経費について、処遇改善を行う場合、従前から勤務する職員の基本給も該当するほか、その職員が新型コロナに対応した際の時間外勤務手当も含まれるとの解釈を示している(p2参照)。　同省によると、例えば医療機関が新型コロナ対応手当を2020年3月から支給している場合、そのうち、20年12月25日から21年3月31日までの期間にかかる新...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療提供体制＞重点外来の初診40％、再診25％以上が基幹型全国の200床以上病院の4割が該当＜医療提供体制＞オンライン初診は原則「かかりつけの医師」学会基準で可否判断し、処方も適正化＜診療報酬改定＞調剤料から「対人評価部分」を切り分けか分割調剤の処方箋様式変更で反復利用へ＜トピックス＞社会保障関係費過去最大36兆円超　2022年度政府予算案2022年度新DPC対象医療機関　診療実績情報がない病院の対応示す 資料ダウンロードまたは(p1～p11参照)からお読...

　厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けて国が助言や集中的な支援を行う重点支援区域として、山形県の「置賜区域」と岐阜県の「東濃区域」を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表した。同省では、都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。　厚労省は選定した重点支援区域の医療機関に対し、地域の医療提供体制の再編を検討するためのデータ分析などの「技術的支援」や、地域医療介護総合確保基金の優先配分といった「財政的支援」を行う。　重点支援区域は、地域医療・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院先の保険医療機関（以下、医療機関）にも救急医療管理加算1（950点）の算定を90日間認めるとする事務連絡を各都道府県などに22日付で出した。新型コロナ感染症から回復したものの、入院が引き続き必要な患者の受け皿を確保するためで、転院先からの再転院を受け入れる医療機関にも加算の算定を認める。いずれも同日から適用している(p2参照)。　ただ、2回目以降の転院の算定期間は、最初に転院した医療機関への入院日から通算する(p2参照)。田村憲・・・...

　厚生労働省は22日、2021年第2週（1月11日－1月17日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は65人となった。前年同期と比べ9万746人減と大幅な減少が続いている(p3参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第20報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は20年第45週から連続して「0」となった(p5参照)。●定点報告(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.01（前年同期18.33）▽報告患者数（全...

　総務省自治財政局財政課は、2021年度の地方財政の見通しと予算編成上の留意事項などに関する事務連絡（22日付）を都道府県財政担当課、都道府県議会事務局、指定都市財政担当課などに出した。予算編成上の留意事項の中で、新型コロナウイルス感染症への対応や病院事業などを取り上げている(p1～p2参照)(p12～p13参照)。　事務連絡では、国の21年度予算に関しては「15か月予算」の考え方の下、20年度補正予算と一体で編成していることなどを説明している。補正予算における措置に関しては「重点医療機関等の病床確...

　来週1月25日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）1月25日（月）15:00-16:30　第26回 社会保障審議会 福祉部会（オンライン開催）18:00-19:00　薬事・食品衛生審議会 総会・薬事分科会1月26日（火）未定　閣議10:00-12:00　第6回 厚生科学審議会 感染症部会 エイズ・性感染症に関する小委員会（オンライン会議）1月27日（水）10:30-12:00　中央社...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）病原体検査の指針」と抗原定性検査の実施方法などに関する事務連絡（22日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、抗原定性検査の実施方法やインフルエンザなどの他の疾患との鑑別を要する場合の考え方などを更新した指針の第3版が作成されたことを取り上げている(p1参照)。　第3版の作成に伴い、有症状者に対する抗原定性検査については、発症初日から確定診断として実施することが可・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、医療機関・高齢者施設などにおける無症状者の検査方法に関する事務連絡（22日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。複数の検体を混合して同時にPCR検査などを実施する検体プール検査法について、「行政検査として新たに実施可能」との見解を示している(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルスの感染状況について、年末から新規感染者数の増加傾向が強まり、依然として高い水準となっていることを説明。「新規感染者のうち高齢者の数も多く、これに・・・...

　厚生労働省は22日、在宅酸素療法に関する重篤な健康被害の概要を公表した。在宅で主に肺の病気の治療に使う「酸素濃縮装置」などの使用中に引火したとみられる火災事故について取りまとめたもので、2020年1月から7月までの7カ月間で患者が死亡したケースが3件、重症（火傷）が1件あった。厚労省は、患者やその家族などに対し、たばこやストーブなど火気の取り扱いに気を付けるよう呼び掛けている。　厚労省が公表したのは、日本産業・医療ガス協会の集計で、被害状況や原因などが記載されている。それによると、重症を含めた4・...