「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は、22日に開かれた第7回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会で、「これまでの整理と論点」などを示した(p29～p30参照)。　「これまでの整理と論点」では、検討会の議論において、本人が望む場所でニーズに応じた治療を受けられる精神医療を提供する観点から、精神科医療機関の外来・在宅医療の位置づけや機能強化が重要であり、「かかりつけ精神科医」の機能と併せて検討する必要があると指摘されていることを記載。また「一般診療科におけるかかりつけ医との連携強化により地域にお・・・...

　厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症などの影響で利用者が減少した通所系サービスに認められている請求単位数の特例について、都道府県、指定都市、中核市に対して事務連絡で示した。4月の介護報酬改定で新たな仕組みが導入されることに伴い、2区分上位の報酬を算定できる特例が3月サービス分で廃止されることを周知、制度の円滑な移行を促している(p1～p4参照)。　事務連絡は、2020年6月1日に示された「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」およ...

　財務省は21日、2020年12月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／682億円（前年同月比24.5％増）▽米国／195億円（3.1％減）▽EU／90億円（49.0％増）▽アジア／275億円（41.8％増）▽中国／156億円（81.5％増）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／2,328億円（4.4％減）▽米国／414億円（15.4％増）▽EU／1,055億円（8.2％減）▽アジア／202億円（12....

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第29回）が21日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数が約3,000人と非常に高い水準で推移していることを取り上げ「医療提供体制の逼迫は長期化し、通常の救急医療等も含めて危機的状況が続いている」との見解を示している(p10参照)。　コメント・意見では、20日時点の入院患者数について、前回（13日時点）の3,266人から2,893人になったなどと説明。新型コロナウイルス感染症患者のための病床は、患者が退...

　厚生労働省は21日、アルコール健康障害対策基本計画（第2期）の案を公表した。医療・福祉などの関連分野の各種資格について「養成課程の教育内容にアルコール依存症の問題を位置づけること等を推進するとともに、関係教育機関に必要な周知を行う」との方向性が示されている(p19参照)。　大学における医学教育に関しても、基本法の趣旨を踏まえ「医学教育モデル・コア・カリキュラムに治療等を含め位置付けられているアルコール依存症に関する教育などについて、各大学に周知する」と記載。医療従事者の研修も取り上げて・・・...

　政府の経済財政諮問会議が21日に開かれ、菅義偉首相は、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受け皿を確保するため「より幅広い病院に新型コロナ患者を受け入れていただく必要がある」と述べた。その上で、病床を確保する病院向けにこれまでに整備した補助金などのインセンティブを使い、各自治体と連携して病床の確保を進める考えを示した。　諮問会議はこの日、東京、大阪、福岡など11都府県に緊急事態宣言が再発令されてから初めて会合を開き、医療提供体制の確保策を議論した。サントリーホールディングスの新浪剛史社長・・・...

　厚生労働省は20日、新たに8医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽テネリグリプチン臭化水素酸塩(p2参照)▽モボセルチニブコハク酸塩(p3参照)▽レガデノソン水和物(p4参照)▽イサブコナゾニウム硫酸塩(p5参照)▽ドネペジル(p6参照)▽エマパルマブ（遺伝子組換え）(p7参照)▽リトレシチニブトシル酸塩(p9参照)▽チラゴルマブ（遺伝子組換え）(p10参照)・・・...

　厚生労働省は、医療従事者への新型コロナウイルスワクチンの「先行接種」を実施する医療機関の一覧表を都道府県に事務連絡した。対象となるのは、国立病院機構の52施設、地域医療機能推進機構の27施設、労働者健康安全機構の21施設の計100病院(p2～p5参照)。同省がその配分量を決めるとともに、超低温冷凍庫（ディープフリーザー）に関しては都道府県や市町村に割り当てられた台数とは別に配置する(p1参照)。　先行接種は、副反応も含めて投与後の健康状況を把握して公表するのが目的。2月下旬から開始し、約1万人・・...

　厚生労働省は20日、米国ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンについて、国内での薬事承認などを前提として、年内に約1億4,400万回分供給などの契約を締結したと公表した(p1参照)。　海外で開発された新型コロナウイルスワクチンの確保に関し正式に契約を締結したのは、2020年10月29日にモデルナ社（米国）、20年12月10日にアストラゼネカ社（英国）、ファイザー社は3社目となる(p3参照)。　同省では「国民の皆様に対してワクチンを早期に供給することを目指す」としており、今後も「様々な取組みを進め...

　厚生労働省は19日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その48」を都道府県などに出した。医療機関がオンライン診療を実施する際の運用費を療養の給付と直接関係ないサービスなどの費用として別途徴収する場合は、電子署名で患者の同意を得ることを認めている(p2参照)。　オンライン診療では、情報通信機器の運用費を療養の給付と直接関係ないサービスなどの費用として別途徴収する場合、患者から署名で同意を得る必要がある。　厚労省はＱ＆Ａで、その方法を明確化。電子署名か、これに準ず・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者に対応する介護施設の職員向けのメンタルヘルス相談窓口を設置したことを都道府県などに事務連絡した。感染リスクの高い人との接触によって心身の負荷が生じる職員をサポートするのが目的(p2参照)。　同省は委託先の民間事業者と連携して窓口を設置。介護施設などの管理者や職員を対象に、▽新型コロナを含めた感染症の予防法▽メンタルヘルスに関する基礎知識▽職員のメンタルヘルスを維持するための対応－などの相談に応じる。　利用希望者からは、電話やウェブで受け付けてお・・・...

　厚生労働省は19日、適切な不妊治療につなげるための当事者ヒアリングを行った。参加者からは、治療に関する情報の提供や心理面も含めたサポート、相談体制の整備などを求める声が上がった。同省では、こうした意見を踏まえ、当事者に対する総合的な支援を行う方針。　ヒアリングは、不妊治療を受けたり、特別養子縁組制度を活用したりした際に感じたことなどを聞くのが目的で、1回目のこの日は当事者4人が参加した。◆客観的な判断ができる情報提供を　不妊体験者を支援する会「NPO法人Fine」の小宮町子氏は、体外受精も含めた・...

　厚生労働省は19日、2020年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／6万9,494人（前年同月比4.5％減・3,263人減）▽死亡数／11万8,455人（0.8％減・1,007人減）▽自然増減数／4万8,961人の減少（2,256人減）▽婚姻件数／6万8,565件（9.9％減・7,499件減）▽離婚件数／1万5,126件（3.8％減・596件減）・・・...

　厚生労働省医政局経済課は、新型コロナウイルス患者の療養に必要なパルスオキシメーターの安定供給に関する事務連絡（19日付）を電子情報技術産業協会、日本医療機器工業会、日本医療機器テクノロジー協会、日本医療機器販売業協会に出した(p1参照)。　事務連絡では、自宅療養や入院調整中の患者が増加している状況について触れ、宿泊療養施設に加え、自宅などで療養する患者についても、必要に応じてパルスオキシメーターなどを用いた健康観察を実施する自治体が増加していると指摘。今後、こうした自治体などが「パル・・・...

　厚生労働省医政局経済課と健康局健康課予防接種室は、新型コロナウイルスワクチン接種に必要となる消耗品の安定供給に関する事務連絡（19日付）を一般社団法人日本衛生材料工業連合会に出した(p1参照)。　事務連絡ではワクチン接種に伴い、▽消毒用アルコール含浸綿▽手指消毒剤▽使い捨て舌圧子▽絆創膏－などの消耗品の需要が急激に高まることが予想されるとしている(p1参照)。　これらの消耗品について、在庫状況、今後の製造の見通しなどを逐次確認し、必要に応じて生産計画の見直し、原料・原材料の調達強化や納・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは19日、「風しんに関する疫学情報：2021年1月13日現在、第1週（1月4日－1月10日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人だった。なお、1月14日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は19日、2021年1月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。20年1月1日－12月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：718人（前年同期比45人減・5.9％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／175人▽交通事故（道路）／148人▽はさまれ・巻き込まれ／121人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：11万4,669人（2,450人増・2.2％増）●事故の型別発生状況▽転倒／2万7,509人▽墜落・転落／1万9,138人▽動作...

　厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ」の第13版を都道府県に事務連絡した。新型コロナの重点医療機関について、感染患者用の専用病床を確保して他の病床とフロアを区切り、感染患者への専任の看護体制を明確化すれば、既存の1病棟を2病棟に分けて対応することも認めるとの解釈を示している(p38参照)。　重点医療機関は、都道府県から指定を受けた医療機関で、病棟単位で新型コロナの感染患者や疑い患者用の病床を確保していることなどが施設要件。また、厚労省はこれまで「看護体制・・・...

　介護報酬による評価の配分を「適正化・重点化」する観点から、4月の改定では要支援者に対するリハビリテーションの評価が複数のサービスで見直される。訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士または言語聴覚士によるサービス提供では、基本報酬の引き下げに加え、要支援者に1日3回以上サービスを提供する場合の減算幅が50％に拡大される。18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で示され、了承された(p787～p789参照)。　訪問看護を巡っては2018年度に続き、21年度介護報酬改定においても、医療ニーズの高い...

　社会保障審議会・介護給付費分科会が18日に了承した2021年度介護報酬改定の見直し案では、改定の5本柱の1つである「介護人材の確保・介護現場の革新」で、薬剤師による居宅療養管理指導で情報通信機器を用いた服薬指導を新たに評価。月1回まで、1回当たり45単位が算定できる(p42参照)。また、サービス提供体制強化加算に最上位区分を新設する(p38参照)。　介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取り組みでは、▽処遇改善加算等の職場環境等要件の見直し▽特定処遇改善加算の配分ルールの見直し▽サービス提供・...

　18日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、4月から施設系、通所系、多機能系、居住系の各サービスに適用される「科学的介護推進体制加算」の算定要件や点数などが示された。利用者のADLなどのデータ提出を要件に、1人当たり月に40単位が加算される。また、報酬上のインセンティブを設けることでデータ収集や活用を加速させるCHASE（高齢者の状態やケアの内容などのデータベース）とVISIT（リハビリテーションに関する情報のデータベース）を統合したシステムの略称を「LIFE（ライフ）」とする(p31参照)。　...