「 厚生労働省 」一覧

　新型コロナウイルスの感染が都市部などで急速に拡大した4月に病院の経営が悪化していたことが、日本病院会など3団体の調査結果（速報）で明らかになった。院内感染のリスクを避けるため、外来・入院患者や手術の件数が大幅に減少したためとみられ、感染者を受け入れたり、感染拡大の影響で一時的に病棟を閉鎖したりした病院の減収幅が特に大きかった。3団体では、このままだと地域の医療崩壊が強く危惧されるとして緊急的な助成の必要性を訴えている(p2参照)。　調査は、日病のほか全日本病院協会、日本医療法人協会に・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、PCR検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルスを誰もが保有している可能性があることを考慮し、「必要なPCR検査を実施していく」などと明記。「今後のPCR検査の需要拡大に対応できる検査体制を確保することが必要」とし、大学病院や民間の検査機関と協力し、地域の検査体制の強化に努めるよう求めている(p1～p2参照)。　事務連絡では、症状や接触歴などから新型コロナウイルス感染症が疑われる場合や、患者への診療のた・...

　厚生労働省は18日、健康・医療・介護情報利活用検討会を開催した。電子処方箋の実現に向けた環境整備や全国の医療機関で患者の診療情報を確認できる仕組みの基盤について、夏に予定している工程表策定に向けた議論を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、非常事態における情報の利活用の在り方が論点に加わった(p2～p4参照)。　2019年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」には、患者の保健医療情報を患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みについて、20年夏までに工程表を策定す・・...

　日本看護協会は18日、新型コロナウイルスの感染の疑いがある人や濃厚接触者への訪問看護提供に対する介護報酬での加算の創設や、感染拡大防止のため要介護高齢者の入院先の確保を求める要望書を厚生労働省・老健局に提出した。要介護者への医療・介護提供体制を維持するとともに、サービスを提供する訪問看護師らの安全を確保するための要請(p9参照)。　日看協によると、訪問看護を提供する事業所は、感染の疑い、または濃厚接触者に相当する要介護者に対し、介護保険の枠組みでの訪問看護を実施するケースがある・・・...

　厚生労働省は18日、2020年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,474億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,956億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,360億円▽施設サービス分／2,656億円●第1号被保険者数：3,552万人●要介護（要支援）認定者数：667.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.4％）●サービス受給者数：▽居宅（介護予防）サービス／388.6万人▽地...

　厚生労働省は18日、同省の研究班がまとめた「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き」の第2版を公表した。従来の手引きに、医療者が患者の重症度を評価するための基準やその診療方法、留意点などを追記している(p20参照)。　この手引きは、新型コロナウイルス感染症に関する現時点での情報をまとめたもので、医療者らに活用してもらうのが目的。第2版では、医療者が重症度を判断する際の基準となる「重症度分類」の図表を盛り込んでいる(p20参照)。　それによると、血中の酸素飽和度（SpO2）が、▽「...

　国立感染症研究所は15日、「感染症週報 第17週（4月20日－4月26日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.02（前週0.05）／第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.04（0.08）／第9週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.14（0.13）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.82（1.09）／第9週以降減少が続いている▽感染性胃腸炎／1.20（1.48）／第5週以降減少が...

　新型コロウイルス感染症患者を受け入れる東京都立墨東病院（墨田区、一般719床、精神科36床、感染症10床）で、医師や看護師らが感染するケースが相次いだ問題で、東京都病院経営本部は、厚生労働省クラスター対策班の調査結果や助言の概要を公表した。院内での職員における感染伝播については、「同一チーム内での接触・飛沫感染、カンファレンス、休憩室内で会話しながらの食事等が考えられる」としている(p3参照)。　調査結果・助言の概要によると、院内へのウイルスの流入経路は不明だが、「感染症専用病棟から流入・・・...

　厚生労働省は15日、心理的負荷による精神障害の認定基準改正案の概要を公表した。パワーハラスメントに係る出来事についての心理的負荷評価表への追記や、これに伴う心理的負荷評価表の整理を検討してきた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を踏まえたもので、心理的負荷評価表に「パワーハラスメント」を追加する。認定基準改正に関しては「5月末を目処に厚生労働省労働基準局長通達を発出し、実施する」としている(p3～p4参照)。　厚労省は、業務による心理的負荷を原因とする精神障害について、2・・・...

　日本医療機能評価機構は15日、スライダーなどの移乗補助器具を使用した移乗の際、ベッドが動いて患者が転落した事例が2016年1月から20年3月まで9件報告されていることを明らかにした(p1参照)。　入浴用ストレッチャーからベッドへの移乗の際の事例では、看護師と看護助手はそれぞれベッド側とストレッチャー側に立った。患者を載せたスライダーを押したところ、固定していない状態のベッドが動いて患者が転落。頭部CT検査を実施し、後頭部皮下出血と診断された(p2参照)。　処置まで時間がないと焦り、スライダー・・・...

　来週5月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）5月18日（月）17：00-18：30　第2回健康・医療・介護情報利活用検討会、第2回医療等情報利活用WG及び第1回健診等情報利活用WG5月19日（火）未定　閣議（持ち回り）5月20日（水）13：00-15：00　第49回厚生科学審議会　再生医療等評価部会（Web会議）5月22日（金）未定　閣議（持ち回り）・・・...

　厚生労働省はこのほど、妊婦の新型コロナウイルス感染症対策のリーフレット（改訂版）に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。受診・相談の目安が改訂されたことなどを受け、リーフレットの記載内容を変更した(p1参照)。　改定前のリーフレットでは、「発熱などがある場合」の項目で、妊婦について「風邪の症状や37.5度以上の発熱が2日程度続く場合」や「強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合」は、早めに帰国者・接触者相談センターに相談するよう呼び掛けていた(p8参照)。　・・・...

　厚生労働省は14日、介護現場におけるハラスメント対策のため、介護事業者の管理者向けと職員向けの研修の手引きなどの周知について、都道府県などに宛てて事務連絡を出した(p1～p2参照)。職員向けの研修では、動画や理解度のチェックシートなども作成した。　手引きと動画は、2019年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護現場におけるハラスメントに関する研修・相談支援の在り方に関する調査研究事業」として、三菱総合研究所がまとめた。18年に同事業で作成した、介護事業者向けの「介護現場におけるハラスメント対・・...

　厚生労働省は14日、新型コロナウイルスに感染した小児に係る医療提供体制に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。患者数が大幅に増えた時に備えた地域の小児医療提供体制の整備を進めるよう促していたことなどを踏まえ、検討状況を報告するよう求めている(p1～p2参照)。　新型コロナウイルス感染症に対応した小児の医療提供体制を巡っては、厚労省が4月14日に都道府県などに事務連絡を出し、小児患者が増加する可能性を踏まえ、同感染症が疑われる小児の外来診療が可能な医療機関や、小児患者を受け・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は13日、医療機器3品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。新たに保険適用される医療機器（2020年6月収載予定）は次の通り。【区分C2：新技術】●切除不能な局所進行または局所再発の頭頸部癌に対するホウ素中性子捕捉療法に使用することを目的とした中性子照射装置「BNCT治療システム」。輪郭情報および照射条件を基にホウ素中性子捕捉療法により与えられる線量分布を計算し、切除不能な局所進行または局所再発の頭頸部癌に対するホウ素中性子捕捉療法治療計画の決定を支援する「BNCT線量...

　厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関が自己注射の必要な在宅患者らに指導管理を行った場合に算定できる「在宅自己注射指導管理料」の対象薬剤として、遺伝子組換えヒトvon Willebrand因子製剤（販売名ボンベンディ静注用1300）を追加することを提案し、了承された。関係学会からの要望などを踏まえた決定で、厚労省は近く、関連の告示を出す(p239参照)。　同管理料の対象となる注射剤は、頻回の投与や発作時の緊急な投与が必要なもので、厚労相が定めている。　「ボンベンディ静注用13...

　新薬18成分28品目を20日付で薬価収載することが、13日の中央社会保険医療協議会・総会で了承された。再生医療等製品のゾルゲンスマと同時収載となる。高額な新薬は、DPC点数の中で84パーセンタイル値を上回る場合、包括評価の対象外としているが、1億6,700万円となったゾルゲンスマは、ヌシネルセンを比較薬として算定されたため、「運動ニューロン疾患等」のヌシネルセン分岐に含まれるものとされた。ヌシネルセン分岐は包括評価になっていないため、出来高算定となる(p18～p58参照)(p237参照)。　新薬1...

　中央社会保険医療協議会は13日の総会で、角膜上皮幹細胞疲弊症に対して新規再生医療等製品の自家培養角膜上皮細胞を移植する、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの「ネピック」を、特定保険医療材料として保険適用することを了承した。保険償還価格は、組織運搬セットが428万円、培養角膜上皮パッケージが547万円。費用対効果評価は対象外となった(p229参照)。　対象となるのは、角膜上皮幹細胞疲弊症で、重症度ステージIIA、IIBまたはIIIの患者で、片目につき1回限り。　また、眼科経験5年以上、かつ角膜移...

　厚生労働省医政局総務課は13日、都道府県医師会などに運営を委託して行政検査を集中的に実施する帰国者・接触者外来（地域外来・検査センター）に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。地域外来・検査センターの運営に係る医療法上の臨時的な取り扱いを定めており、センターの管理者に関しては、一定の条件を満たせば、「常勤する医師でなくとも管理者となることができる」との見解を示している(p1参照)。　事務連絡では、医療機関の管理者について、「法に規定する管理者の責務を果たす必要があ・・・...

　中央社会保険医療協議会が13日に開催した総会で、厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は、新型コロナウイルスの感染拡大によって生じている病院や診療所、薬局の経営的な危機への対応策を検討していることを明らかにした。診療側の委員が、医療機関を支援するための医療保険上の仕組みを検討するよう要望したことに答えた。　総会で日本医師会常任理事の松本吉郎委員が、感染の拡大を受けて、4月の医業収入が前年同月と比べて3割以上減少した医療機関が続出していると窮状を訴えた。　その上で、院内感染のリスクを伴いながら・・・...

　健康保険組合連合会と全国健康保険協会は、超高額薬ゾルゲンスマの保険適用が決定されたことを評価する一方、今後の人口減少と高齢化の進展の中で国民皆保険制度を維持していくためには、既存医薬品の給付範囲について、除外も含めた見直しを早急に検討すべきとのコメントを発表した。市販品類似薬を保険診療下で相対的に必要度が低下したものと位置付け、給付除外または償還率変更の検討に着手すべきとした(p1参照)。　ゾルゲンスマの保険適用を決定した13日の中央社会保険医療協議会・総会後に発表したもの。　1億6,7・・・...