「 厚生労働省 」一覧

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[医療提供体制] コロナ疑い妊産婦救急患者受け入れ、早急に協議を 厚労省

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は13日、新型コロナウイルス感染症を疑う救急患者に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。妊産婦の疑い患者の受け入れ体制について、まだ検討していない場合は、周産期医療協議会などで早急に協議を進めるよう求めている(p1参照)(p4参照)。 妊産婦の疑い患者への対応を巡っては、同対策推進本部が4月14日に都道府県などに事務連絡を出し、周産期医療協議会などで協議する事項として、▽新型コロナウイルスに感染した妊産婦の状態(合併症の・・・...

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[医薬品] 1億6,700万円のゾルゲンスマ、薬価収載を了承 中医協・総会

 中央社会保険医療協議会は13日、オンラインで総会を開催し、指定難病の脊髄性筋萎縮症に対する遺伝子補充療法再生医療等製品として、ノバルティスの「ゾルゲンスマ点滴静注」(オナセムノゲン アベパルボベク)の薬価収載を了承した。20日付で、薬価は1患者当たり1億6,707万7,222円。市場規模予測は、ピーク時2年度の患者数25人、販売金額42億円。指定難病用だが、高額なため費用対効果評価(HTA)の対象とした。委員からは、同評価で薬価引き上げとするのは避けるべきとの意見が複数あった(p226参照)。 脊...

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[医療提供体制] 抗原検査キットで「陰性」ならPCR検査が必要 厚労省

 厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症を診断するための抗原検査キット「エスプラインSARS-CoV-2」の使用対象者や留意事項などを記載したガイドラインを、都道府県などに事務連絡した。この製品を用いた陽性判定は確定診断とみなすことができるが、陰性判定が出た場合は、確定診断のために医師の判断でPCR検査を追加で実施する必要があるとしている(p3参照)。 同ガイドラインは、医療機関での最適な使用を推進するため、厚労省の新型コロナウイルス感染症対策本部がまとめたもので、同製品に関する▽特徴▽使用・...

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[診療報酬] 新型コロナの抗原検査キットは600点、13日から保険適用

 中央社会保険医療協議会は13日の総会で、新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットを同日から保険適用することで合意した。医療機関が感染の疑いのある人にこれを使って診断した場合、1回に限って600点を算定できる(p251参照)。厚生労働省は、その使用方法や留意事項などを記載したガイドラインを示す。 同キットによる検査の結果で、陰性だったものの、新型コロナウイルス感染症以外の診断が付かなければ、さらに1回に限り算定できる(p251参照)。 今回の保険適用は、抗原検査キット「エスプラインSARS-CoV-...

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[医療提供体制] 20年4月は事故報告19件、調査依頼3件 医療事故現況報告

 日本医療安全調査機構が13日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(4月)」によると、医療事故報告は19件あったことがわかった。センター調査依頼は3件。 医療事故報告の内訳は、病院17件、診療所2件。診療科別では、内科3件、整形外科・循環器内科・産婦人科各2件、外科・消化器科・心臓血管外科・泌尿器科・呼吸器内科各1件、その他5件だった(p1~p2参照)。 センターへの相談件数は90件(累計8,874件)。内訳は、医療機関48件、遺族など36件、その他・不明6件だった。相談内容による集計では96件(...

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[感染症] 専決処分で買い入れた防護具などを医療機関に提供へ 東京都

 東京都は13日、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、知事の専決処分により新型コロナウイルス感染拡大防止に係るマスクや個人防護具(ガウン等セット)などの買い入れを行ったと発表した。医療機関などでマスクや個人防護具などの調達に支障が生じている状況を踏まえた措置。専決処分で買い入れを行った理由については、「議会を招集する時間的余裕がなかった」としている。 都によると、専決処分で、▽マスク(6,400万枚)▽個人防護具(80万セット)▽ゴーグル(39万個)▽フェイスシールド(118万個)-などの買い...

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[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 20年2月分概数 厚労省

 厚生労働省は13日、2020年2月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):206万4,214人(前年同月比2万5,429人減・1.2%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万2,904世帯(2,611世帯減・0.2%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない):▽高齢者世帯/89万3,874世帯(1万2,929世帯増・1.5%増)▽高齢者世帯を除く世帯/73万1,146世帯(1万5,352世帯減・2.1%減...

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[感染症] 新型コロナ薬・機器は最優先で審査・調査 厚労省が通知

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症を対象とする医薬品や医療機器について、「最優先で審査または調査を行う」こととし、医薬品審査管理課長と医療機器審査管理課長の連名通知を12日付で出した。その第1号として、新型コロナウイルス感染症の迅速診断検査「SARS-CoV-2抗原検出」を13日に承認し、同日中に中央社会保険医療協議会・総会の了承を得て保険適用した。5月中に承認の考えを示しているアビガンも同様の対応を行うことになるとみられる(p1~p16参照)。 通知は、「最優先で審査または調査を行う」ととも...

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[医療提供体制] 循環器病治療と仕事両立支援、10事業者を選定へ 厚労省

 厚生労働省は12日、循環器病の患者に対する治療と仕事の両立支援モデル事業実施法人の公募を始めた。循環器病の診療を担う施設で患者の治療と仕事の両立支援の推進を図ることが目的で、国が財政的な支援を行う(p3参照)。 脳卒中や心血管疾患といった循環器病は、発症後の身体機能の低下や、再発、増悪・寛解を繰り返すといった疾患特性がある。脳卒中では、個人によって症状や臨床経過、予後などが大きく異なり、後遺症の性質もさまざまであるため、脳卒中における治療と仕事の両立支援は、急性期から慢性期を通じ、個・・・...

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[医療機器] 区分A2の医療機器を保険適用 厚労省

 厚生労働省は12日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。 新たな保険適用として、区分A2(特定包括)(特定の診療報酬項目において包括的に評価されているもの)、「トリロジー Evoシリーズ(フィリップス・ジャパン)」【人工呼吸器】、同【在宅人工呼吸器(I)】が保険収載された(p2参照)。13日から保険適用されている。・・・...

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[医療提供体制] 医療法上の定期的業務の延期・休止を容認 厚労省事務連絡

 厚生労働省は12日、医療法などに基づき医療機関が定期的に実施すべき業務に関し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う取り扱いを事務連絡した。医療安全管理委員会などの開催や職員研修は、延期または休止して差し支えない。また、特定機能病院と臨床研究中核病院の相互立ち入り、特定機能病院と地域医療支援病院の紹介患者への医療提供についての考え方も示した(p1~p3参照)。 医療法などに基づく委員会や職員研修などは、医療機関全般にかかわるもので、延期または休止をして差し支えないものを列挙した。ただし、新・・・...

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[感染症] 風しん新規報告数2週連続で0人 疫学情報・第18週

 国立感染症研究所・感染症疫学センターは12日、「風しんに関する疫学情報:2020年第18週(4月27日-5月3日)」を公表した。それによると、新規報告された患者数は2週連続で0人となり、累積患者報告数は75人と報告された(p1参照)。 地域別の累積報告数では、東京都(20人)、神奈川県(7人)、愛知県(7人)、兵庫県(6人)、千葉県(5人)、大阪府(5人)の1都1府4県から5人以上の患者数が報告されている。人口100万人あたりの患者報告数は全国で0.6人で、三重県が2.2人と最も多いことが報告され...

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[感染症] コロナ死亡例の組織検体の検査、針生検で検索可能 感染研が見解

 国立感染症研究所は、新型コロナウイルス感染症の死亡例からの組織採取や取り扱いの方法などをホームページに掲載した。医学的な理由などから組織検体の検索が望まれる場合でも、施設設備などの状況によって剖検の実施が困難なケースがあるが、「そのような場合も、死後のご遺体から針生検で小組織(針検体)を採取し、病理組織学的な検索が可能である」との見解を示している(p1参照)。 検体採取の場所については、「病室、手術室、剖検室等で、施設の規則に従う」と記載。必要な器具などに関しては、「COVID-19対応・・・...

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[健康] 医療・介護従事者の約3割、身体や健康を心配 厚労省が全国調査

 厚生労働省が11日に公表した全国調査の結果によると、医療や介護に携わる人の約3割が、最近2週間以内での自身の身体や健康の状態を心配していた。また、2割超が収入や雇用面で不安を抱いていることも明らかになった。 同省が公表したのは、「新型コロナ対策のための全国調査」の結果。LINE株式会社の公式アカウントにおいて、サービス登録者を対象に5月1、2の両日に実施した4回目の調査では、回答した約1,810万人の26.8%が、最近2週間以内の身体や健康について「心配している」と答えた。 職種別で、そのように回...

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[募集] アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業を公募 厚労省

 厚生労働省は11日、「アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業」の公募を開始した。事業は、モデル事業を実施することで事業運営の事例を参考に、アレルギー疾患医療提供体制の構築に役立てることを目的としている。同事業の2020年度予算額は、3,226万8,000円で、選定予定数は5法人程度。 提出する応募書には、事務処理体制、医療提供体制などのほかに、事業内容について▽アレルギー疾患患者や家族等に対する電話などによる相談対応▽地域の医師等に対するアレルギー疾患研修会の実施▽アレルギー疾患に関する情報...

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[医療提供体制] アレルギー疾患医療拠点病院の調査結果を公表 厚労省

 全国にあるアレルギー疾患医療拠点病院の3割超が、重症・難治性の眼科領域のアレルギー疾患治療を実施していないとする調査結果を、厚生労働省が公表した(p28参照)。同省の担当者は、「他の眼科医療機関との連携を促すなど、対策を検討する必要がある」と話している。 調査は、アレルギー診療の現状を把握するため、同省が2019年9月30日から10月23日にかけて「都道府県アレルギー疾患医療拠点病院」の54カ所を対象に実施した(p24参照)。 診療内容について聞いたところ、拠点病院として実施すべき「アレルギーが・...

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[病院] 病院報告 2020年1月分概数 厚労省

 厚生労働省は8日、2020年1月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1~p2参照)。●平均在院日数:▽全病床平均/28.6日(前月比2.1日増)▽一般病床/16.8日(1.3日増)▽療養病床/138.8日(10.5日増)▽介護療養病床/332.7日(17.6日増)▽精神病床/282.5日(17.7日増)▽結核病床/67.7日(6.9日増)●1日平均患者数:▽在院患者数/122万2,998人(2,761人増)▽外来患者数/124万8,972人(7万4,582人減)●...

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[感染症] 風しん新規報告数0人、累積患者数75人に 疫学情報・第17週

 国立感染症研究所・感染症疫学センターは8日、「風しんに関する疫学情報:2020年第17週(4月20日-4月26日)」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人で、第16週から1人届出の取り下げがあったため、累積患者報告数は75人となった(p1参照)。 地域別の累積報告数では、東京都(20人)、神奈川県(7人)、愛知県(7人)、兵庫県(6人)、千葉県(5人)、大阪府(5人)の1都1府4県から5人以上の患者数が報告されている。人口100万人あたりの患者報告数は全国で0.6人で、三重県が2.2...

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[診療報酬] アビガンの使用も保険外併用療養 厚労省が疑義解釈を事務連絡

 厚生労働省は、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その10」を都道府県などに出した。新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐ効果があるとされる新型インフルエンザの治療薬アビガンの使用も、レムデシビルと同様に保険診療との併用(保険外併用療養)を認めるとの解釈を示している(p2参照)。 この事務連絡の発出は、中央社会保険医療協議会が8日に持ち回りで開催した総会での決定を受けたもの。 同日の総会では、新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例的に薬事承認されたレムデシ・・・...

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[家計調査] 家計調査報告 20年3月分 総務省

 総務省は8日、2020年3月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出:▽全体/29万2,214円(前年同月比:名目5.5%減、実質6.0%減)、6カ月連続の実質減少▽保健医療関連/1万4,143円(名目1.1%増、実質0.4%増)、5カ月連続の実質増加(p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:49万589円(名目2.0%増、実質1.5%増)、3カ月連続の実質増加(p3参照)・・・...

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[診療報酬] レムデシビルは評価療養に該当、保険外併用療養で 中医協

 厚生労働省は8日、中央社会保険医療協議会・総会を持ち回りで開催し、特例承認したレムデシビルの医療保険上の取り扱いについて了承を得た。ギリアド・サイエンシズが全世界に無償提供するとしており薬価収載希望書が提出されないことから、無償提供の間は公的な管理の下で流通させる予定とし、医療保険上では「時限的・特例的な対応」として、保険外併用療養のうち「評価療養」に該当するものとした(p2参照)。 評価療養は、医薬品が承認を取得してから、薬価収載されるまでに60日または90日を要する中で、治験段階で・・・...