「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が1月は25.42％で前月（25.42％）から横ばいだったことを公表した。医科と歯科の診療所でやや上昇したのに対し、病院と薬局ではやや下がった。　マイナ保険証の利用率は、オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証の利用件数の割合で、厚労省が毎月実績を更新している。1月には、オンライン資格確認システムとマイナ保険証双方の利用件数が、病院・医科診療所・歯科診療所・薬局の全てで前月から減少した。　医療機関や薬局別の1月時点での利用率は、病院4...

　財務省は2月19日、2025年1月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc18890page3><doc18890page5>▽総額／1,438億円（前年同月比23.4％増）▽米国／650億円（3.8％増）▽EU／156億円（9.1％増）▽アジア／321億円（7.9％増）▽中国／161億円（8.2％増）●輸入額<doc18890page4><doc18890page13>▽総額／4,159億円（2...

　中央社会保険医療協議会は19日、2026年度の診療報酬改定に向けて行う医療技術に対する評価の対応案を了承した。24年度の改定で見送られた整形外科領域の手術コード（Kコード）の精緻化を医療技術評価分科会で引き続き検討する<doc18781page2>。24年度に向けてKコードの精緻化を目指していたのは、「骨折観血的手術」や「人工関節置換術」など整形外科領域の一部の手術。　厚労省がこの日の総会に示した医療技術に対する評価の対応案では、整形外科領域のKコードの見直しについて、26年度の具体的...

　厚生労働省は、2024年度補正予算で介護事業所への緊急の財政支援を行う「介護人材確保・職場環境改善等事業」について、介護職員を募集するための経費は補助の対象外とする取り扱いを18日付で示した<doc18810page5>。　同事業で交付される補助金は、介護職以外も含めた職員への手当・賞与などの人件費や職場環境改善の経費に充てることができる。このうち職場環境の改善については、介護助手などを募集するための経費を含むとしているものの、一般の介護職員は対象外とした<doc18810pag...

　厚生労働省は保険医や保険薬剤師の新規登録について、マイナンバーを用いたオンライン申請を可能にする省令の改正を行い、25日から施行した。同省は、登録時に提出する申請書の様式を変更し、マイナンバーの記入を求めることとする通知を関係団体などに18日付で出した<doc18837page1>。　マイナンバーの記載欄を設ける様式の変更は、秋ごろに予定されている医師や薬剤師などを含めた国家資格の事務手続きのオンライン化を踏まえた対応。すでに提出された変更前の様式の書類は変更後の様式によるものと見なす...

　政府は18日、2025－29年度までの5年間の「第3期健康・医療戦略」を閣議決定した。新型コロナウイルス感染症などを教訓に、感染症有事への備えや医薬品・医療機器の開発・確保などを基本方針とした<doc18815page1>。　現状と課題として、▽新型コロナウイルス感染症の発生▽研究開発力の低下▽ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロス▽グローバルヘルスを取り巻く環境変化－などを取り上げた<doc18815page1>。　今後の方向性では、出口を明確にした研究開発パスウェイの設定や、社...

　日本病院会の相澤孝夫会長は18日の定例記者会見で「診療報酬を取るための仕事が増えている」と述べ、医療従事者の配置や本来業務以外の仕事を診療報酬で評価する仕組みの抜本的な見直しの検討を国に求める方針を明らかにした。早ければ3月に開かれる常任理事会で要望をまとめるという。　相澤氏は、政府が夏ごろ決定する骨太方針への反映を目指す考えを示す一方、「26年度に対応してもらえないと病院経営はますます悪化する」とも述べた。　厚生労働省の「2023年医療施設調査」によると、病院の100床当たり従事者数（常勤換算・...