「 厚生労働省 」一覧

　東京都は、「職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン」（9月1日－11月30日）を実施すると発表した。関係団体などと協力して「働くすべての方に向けた積極的なメンタルヘルス対策への取組」を促進する。　キャンペーン期間中は、都や各協力団体が職場のメンタルヘルス対策に関するシンポジウムやセミナー、相談会を開催する。シンポジウムについては、オンデマンド配信を11月17－30日に実施する。　11月24、30日には個別相談会（無料）を行い、産業カウンセラーなどの専門家が、職場内におけるメンタルヘルス対策の具体...

　厚生労働省は8月27日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」を医療機関が短期入院の間に患者へ投与した後、自宅・宿泊療養に移行させた場合、「二類感染症患者入院診療加算」（250点）と「救急医療管理加算1」の4倍（3,800点）の点数をそれぞれ算定できることを都道府県などに事務連絡した。また、要件を満たせば、各種の入院基本料等加算も算定できるとの解釈も示している(p2参照)。　中和抗体薬は、酸素投与の必要がない軽症・中等症Iの新型コロナ患者向けの点滴薬。7月19日に特例...

　国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第32週（8月9日－8月15日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p35～p37参照)。▽インフルエンザ／－（前週0.00）／2週連続で減少し、今週の報告はなかった▽RSウイルス感染症／2.46（3.63）／第29週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.13（0.20）／2週連続で減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.30（0.48）／前週から減少▽感染性胃腸炎／1.48（2.36）／2週連続で減少▽手足口...

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の分科会は27日、大学医学部の「歯学部振り替え枠」を2023年度に廃止し、地域枠の臨時定員として診療科指定の枠の設定に活用することを決めた。活用は、地域の医師の確保や診療科の偏在対策に有効な範囲に限定する。ただ、構成員からは、医学部を志す高校3年生が事前に診療科を決めるのは難しいとの意見が出た(p5参照)。　歯学部振り替え枠は、医・歯学部を併設する大学が歯学部の入学定員を減らした場合に医学部の臨時定員の増加を認める枠組み。歯科医師の養成数を抑・・・...

　中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は27日、「重症度、医療・看護必要度」などに関する診療情報・指標等作業グループと、DPC／PDPS等作業グループからの中間報告を受けた。また、▽特定集中治療室管理料▽救急医療管理加算▽医療資源の少ない地域に配慮した評価－の各状況について議論を進めた(p3～p11参照)(p216～p280参照)。　看護必要度の中間報告では、IとIIに関する分析で、Iの該当患者割合は2019年と20年で大きな差はなく、IIは19年より20年の方が高い傾向だとした...

　来週8月30日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）8月30日（月）15:00-17:00　第116回 社会保障審議会 障害者部会8月31日（火）未定　閣議9月1日（水）13:00-15:00　第26回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会17:00-19:00　第27回 肝炎対策推進協議会9月3日（金）未定　閣議14:00-16:00　第2回 がんの緩...

　厚生労働省は8月27日、「使用者による障害者虐待の状況等」（2020年度）の結果を公表した。「通報・届出件数、虐待が認められた件数ともに減少」などとしている(p1参照)。　都道府県労働局では、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）に基づき、都道府県などの地方公共団体と連携し、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の防止や、虐待が行われた場合の関係法令に基づく是正指導などに取り組んでいる(p1参照)。　厚・・・...

　中央社会保険医療協議会は26日、持ち回りで総会を開き、新型コロナウイルス感染症により呼吸不全管理が必要な中等症II以上の患者に診療を行った医療機関への診療報酬を従来の5倍から6倍に引き上げる特例を決めた。新型コロナの入院患者に診療を行えば、これまでの3倍を4倍とする(p16参照)。　医療機関が中等症II以上の患者に診療を行えば、算定できる「救急医療管理加算1」（950点）が従来の5倍（4,750点）から6倍（5,700点）に、入院患者への診療の場合は3倍（2,850点）から4倍（3,800点）にそ...

　厚生労働省は26日、新型コロナウイルス感染症の入院外患者を一時的に受け入れて酸素投与などを行う「入院待機施設」や宿泊療養施設へ職員を派遣した医療機関について、診療報酬の施設基準などの臨時的・特例的な取り扱いの対象になることを都道府県などに事務連絡した(p2参照)。　派遣元は、平均在院日数や「重症度、医療・看護必要度」に関する要件を満たさなくても、施設基準の変更届けを直ちに行う必要はない(p4参照)。　臨時的な取り扱いについては、同省がこれまで都道府県などに事務連絡で周知している・・・...

　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は、公益財団法人東京都医学総合研究所と連携・協力に関する協定を締結したと発表した(p1参照)。　同センターは、協定に関して「両機関が相互に協力可能な分野において、人材育成や研究交流、施設・設備の相互利用などの具体的な連携・協定を、互恵の精神に基づき効果的に推進することにより、わが国の科学技術の発展に寄与することを目的とする」などと説明している(p1参照)。　連携・協定事項として、▽教育・人材育成の相互支援▽研究・人材交流▽研究成・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第60回）が26日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数に関して「検査を迅速に受けられないことにより、さらに多数の感染者が潜在している可能性がある」と指摘。「保健所の対応能力をはるかに超える速度で新規陽性者数が増加している。都、東京都医師会、地区医師会、東京都薬剤師会等が連携し、支援していく必要がある」としている(p5参照)(p8参照)。　コメント・意見では、1日当たり4,300人を超える新規・・・...

　厚生労働省は25日、第49回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の新規感染者数について「過去最大規模の感染拡大が継続している」と指摘。「入院者数と重症者数は共に過去最高の水準で、夜間をはじめ新規の入院受け入れ・調整が困難な事例が生じている」と説明している(p2参照)。　厚労省によると、17日時点の全国の入院者数は2万1,338人で、1週間前と比べて2,727人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は56.6％（1週間前は49.9％）(p6...

　政府は25日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等、職域接種などの合計は1億2,222万3,024回となった(p1参照)。うち1回以上接種者は6,811万6,454回、接種率53.6％（全人口1億2,713万8,033人）となった。2回接種完了は5,410万6,570回、接種率42.6％。　高齢者の接種回数は6,231万6,446回。うち1回以上接種者は3,162万8,121回、接種率89.1％（65歳以上の人口3,548万6,339人）、2回接...

　25日の中央社会保険医療協議会・総会では、訪問看護が適切に実施されているかどうかで意見の応酬があった。訪問看護を利用する人は年々増加し、それに伴って医療費や介護給付費も伸び続けていることから、支払側の委員が適切な頻度で行われていないのではないかとの懸念を表明。利用者の状態に応じて実施されているかどうかのエビデンスを積み重ねるべきだと主張した。一方、診療側の委員は、訪問看護師が自分勝手に訪問しているわけではないと反論し、見解が分かれた。　厚生労働省が総会に示した資料によると、2019年の介護・・・...

　厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅医療に関連して、在宅患者訪問薬剤管理指導についての診療報酬の在り方を論点として提示した(p118参照)。日本薬剤師会常務理事の有澤賢二委員は、▽退院時カンファレンスへの薬局薬剤師の参加が少ないことの改善が必要▽在宅患者訪問薬剤管理指導料の患者1人につき月4回の限度を超えるケースの設定▽トレーシングレポートの利活用推進－などを求めた。　薬局による訪問薬剤管理指導の診療報酬上の評価は、▽在宅患者訪問薬剤管理指導料（薬剤師1人週40回まで、患者1・...

　入院の診療報酬について議論した25日の中央社会保険医療協議会・総会で、多職種連携の1つとして薬剤師の病棟業務の評価が取り上げられた。「病棟薬剤業務実施加算」、薬剤管理指導料、退院時薬剤情報管理指導料とその連携加算について、地域包括ケア病棟入院料や回復期リハビリテーション病棟入院料などの病棟でも認めてほしいとの要望が、日本病院会と日本薬剤師会の委員から出された(p254～p255参照)。　「病棟薬剤業務実施加算」は、入院基本料に対する加算で、「1」（120点、週1回）の対象は一般病棟入院料、療養病棟...

　厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅療養支援診療所（在支診）の届出数が横ばいで、その理由は「24時間の往診担当医の確保が困難」が最も多いことを踏まえ、質の高い在宅医療を十分な量提供できる診療報酬の在り方を論点として提示した(p51参照)。診療側委員は、入院病床が確保されている医療機関との連携など地域のチーム医療として評価するなどの工夫が必要と主張。支払側委員も、連携による評価を進めるべきだとした。　高齢化社会の進展により在宅医療へのニーズが増加していく中で、在宅医療・・・...

　厚生労働省健康局健康課長は25日、行政支援リーダー研修（2021年度）の実施に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止などの保健活動を支援するため、一般財団法人日本公衆衛生協会に委託して関係学会や団体などに所属する潜在保健師などの専門人材を活用する仕組みのIHEAT（Infectious disease Health Emergency Assistance Team）について、その活用名簿登録者などに対する研修の企画・実施を...

　中央社会保険医療協議会の支払側の委員は25日の総会で、回復期リハビリテーション病棟入院料の6段階評価の必要性に疑問を投げ掛けた上で、3段階評価に統合すべきだと主張した。一方で診療側の委員は、評価の見直しに慎重な姿勢を示した。　同入院料を巡っては、2018年度の診療報酬改定で、基本的な医療の評価と診療実績（リハビリテーション実績指数）に応じた段階的な評価を組み合わせた評価体系に再編・統合。評価は、従来の入院料1－3の3段階から入院料1－6の6段階に見直された(p182～p183参照)。　入院医療に関...

　厚生労働省は25日、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」（2021年7月分）を公表した。7月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター（69カ所）で電話相談を受けた件数は、前月比130件減の1,788件だった(p1参照)。　厚労省によると、性別では、女性（1,172件）が全体の66％を占めた。年齢別（不明は除く）では、50歳代が424件で最も多く、以下は、40歳代（297件）、60歳代（287件）、30歳代（149件）、70歳代（92件）、20...

　中央社会保険医療協議会の総会が25日に開かれ、入院医療への評価の見直しに2022年度にどう対応すべきかを巡り、意見が対立した。新型コロナウイルスの感染が拡大し、20年4月に行われた診療報酬改定の影響の見極めすら難しい中、診療側の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、評価体系の大幅な変更は困難だと主張した。これに対し、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、地域医療構想に沿って医療提供体制を再編する上で22年度が重要な1年になるという認識を示し、診療報酬による強力な後押しを求めた。　政府・...